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【ワシントン駐在員 樋口 英俊 １月３１日発】米保健社会福祉省食品医薬品局 （ＦＤＡ）は1月30日、国産肉牛の肉骨粉を含む飼料が給与されていた疑いにより、 隔離されていたテキサス州の肉牛に関する調査結果を発表した。米国では、牛海綿 状脳症（ＢＳＥ）防止の観点から、97年以降、ほ乳類由来の飼料を反すう動物に給 与することが禁じられているが、これらの肉牛については、禁止された原料が混入 した飼料を摂取したという疑いがもたれたため、ＦＤＡは、念のために1,222頭の 肉牛を隔離して事実関係の調査を行っていた。 ＦＤＡは今回の発表の中で、これらの肉牛は肉骨粉を摂取したものの、摂取量が １頭当たり5.5ｇと、その体重に比べてもわずかな量であること、また、混入した 肉骨粉は国産牛由来のものであり、米国ではＢＳＥの発生が全くないことなどから、 ＢＳＥに関連した潜在的なリスクは極めて低いとして、感染の危険性を否定した。 また、同局は今回の一連の対応について、食品の供給を守るためには、何重ものセ ーフガードが必要であることを示すものであり、引き続き関係当局とともに当該措 置の完全順守に向けて努力していくとしている。 一方、今回問題となった飼料を供給した飼料メーカー最大手のピューリナ・ミル ズ社は、ＦＤＡの発表にもかかわらず、自主的にこれらの牛を全頭買い取り、食品 として流通させないことを明らかにした。 肉牛の生産者団体である全米肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は1月25日、テ キサス州の牛の隔離報道につき、この問題は食品安全性ではなく、飼料の規則順守 の問題であるとして、マスメディアに冷静な対応を呼びかけた。また、1月29日に は他の食肉や飼料の関係団体などと共同で、①ＢＳＥの病原体の侵入を防止する輸 入規制の厳格な実施、②ＦＤＡの飼料規則の完全順守、③米農務省（ＵＳＤＡ）の ＢＳＥ監視プログラムへの積極的な協力の３点を、業界および政府の優先課題とし て示すとともに、ＢＳＥの発生防止を誓った共同声明を発表した。 ＢＳＥ対策にはＦＤＡのほか、ＵＳＤＡも関与しており、その主なものを時系列 で挙げると、89年：イギリスその他のＢＳＥ発生国からの反すう動物およびそれら に由来する製品の輸入禁止、90年：ＢＳＥ監視プログラムの導入、97年：欧州全域 からの反すう動物およびそれらに由来する製品の輸入禁止、2000年：欧州からの （レンダリングされた）動物性たんぱく質製品（畜種は問わない）の輸入禁止など がある。ＢＳＥ監視プログラムには、立てなくなった牛などの脳の検査、ＢＳＥの 症例に関する関係者への教育、禁止以前にイギリスから輸入された牛の監視、民間 獣医師などのネットワークの形成などが含まれる。なお、ＵＳＤＡは今後、脳の検 査を行う牛の数を増やすことを計画している。 米国の牛肉需要は、このところ好調な景気などを背景に堅調に推移してきたもの の、経済が減速していることから、ＢＳＥ問題で軟化することも、一部の関係者か ら懸念されている。
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