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ＥＵ委、加盟国の肉牛飼養農家支援策を承認

【ブラッセル駐在員　山田　理　7月26日発】ＥＵ委員会は７月25日、肉牛飼養農
家に対する所得補償（income aid）を柱とする各加盟国の農家支援策（５億１千百
万ユーロ、約561億円：１ユーロ＝110円）を承認した。

　ＥＵでは、昨年末の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題再燃の影響で、域内の牛肉消費
が急激に減少しただけでなく、域外諸国のＥＵ産牛肉輸入禁止措置などにより、多
くの輸出市場も閉ざされている。

　このため、昨年11月以降、牛肉価格の低迷が続いている。６月の牛枝肉価格（第
23週）を見ると、若齢雄牛で前年同期比17.3％安、経産牛では同24.1％安と、前年
の水準を大幅に下回って推移しており、肉牛飼養農家の経営に大きな影響を与えて
いる。

　ＥＵ加盟国が独自に実施する農業補助については、ＥＵ委員会によって補助内容
などに関する指針が定められており、その実施に当たっては、事前にＥＵ委員会の
承認を得ることとなっている。ＥＵ委員会は、各加盟国による農家への所得補償に
ついて、（公正な）競争を阻害し、共通市場制度の機能を損なうとして、通常は認
めていない。

　ＥＵのフィシュラー委員（農業/漁業/農村開発担当）は、「牛肉市場で危機的な
価格低迷が続いていることが各加盟国による農家への所得補償を含めた特別補助の
承認根拠となった。本日のＥＵ委員会の決定は、６月の農相理事会で採択された肉
牛飼養農家への対策を補完するものである。我々の目的は、農業補助に関する明確
な規則の下で、肉牛飼養農家に将来に向けてのより良い展望を与えることである」
と述べている。
　
　今回承認された加盟国別の支援策の概要は次の通りである。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万ユーロ）

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