ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年5月29日号(通巻485号)


EU世論調査、共通農業政策の情報不足を指摘(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 5月24日発】EU委員会は先般、昨年実施さ
れた共通農業政策(CAP)に関する世論調査結果を発表した。調査対象の一般市
民および農民のうち、CAPについて聞いたことがある人は5割しかいないという
結果で、情報不足が指摘された。EU委員会では今後、インターネットによる意見
交換、加盟各国との議論などを通じ、来年に予定されているCAP中間見直しの方
向性を探ることとしている。


米国市場を安定的な輸出先とするメキシコ産生体牛(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 5月23日発】メキシコにとって、米国は最
大の生体牛輸出市場であり、昨年はカナダを抜いて、米国における生体牛の最大の
供給国となった。米農務省(USDA)が公表したレポートによれば、米国に輸出
されるこうしたメキシコ産生体牛の大半が肥育素牛であり、その頭数は、メキシコ
の経済情勢や気象状況、さらには、両国の生体牛市況とも密接に関係していると指
摘している。


豪州連邦政府が酪農補償の追加実施を決定(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 5月24日発】豪州連邦政府は5月21日、昨年7
月の酪農乳業制度改革によって厳しい経済的損失を被った酪農生産者を対象に、総
額1億4千万豪ドル(約91億円:1豪ドル=65円)の追加補償を行うと発表した。
酪農生産者団体などは一様に歓迎しているが、改革後約1年も経過したこの時期に
実施することについては、政府の選挙対策との批判も出されている。


フィリピン、好調を維持する第1四半期の農畜産業(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 5月24日発】フィリピン農業統計局が公表
した今年第1四半期の農業生産額は、畜産物、家きんなど主要4分野の生産がそれ
ぞれ増加したことから、前年同期比2.4%増の642億ペソ(約1,669億円:1ペソ=
2.6円)となり、引き続き好調を維持した。農業省は、今年の農業生産額の成長率
を4%と試算しており、農業の一層の拡大に期待を寄せている。


ウルグアイ、口蹄疫再発で牛肉輸出の減少を懸念(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 5月23日発】ウルグアイ国立食肉院
(INAC)が発表した食肉統計によると、2000年の牛肉輸出(製品ベース)は17
万7千トンで、前年比13%の増加を示した。2001年1〜4月の牛肉輸出量は、前年
同期と比較して大きな変化は見られないが、2001年4月下旬に再発した口蹄疫の影
響により、今後、輸出量の減少が懸念されている。

 

元のページへ戻る