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豪州・ＮＺ、対米ラム肉の輸出拡大に期待

【シドニー　幸田　太　9月6日発】米国政府は、9月1日、豪州・ニュージーランド
（NZ）産ラム肉に対して導入していた輸入制限措置について、11月15日に撤廃する
と発表した。これは世界貿易機関（WTO）上級委員会による当該輸入制限措置の解
除勧告に従ったものである。豪州・NZの羊肉産業では、約2年間に及ぶ紛争の終結
により、今後の輸出拡大に期待が高まっている。

　今回の貿易摩擦は、99年に米国でラム市況が大幅に低迷したことに端を発した。
米国は、その原因が豪州・NZ産ラムの輸入急増にあるとして、米国国際貿易委員会
（USITC）の勧告に従い、同年7月から2002年7月までの3年間、米通商法201条に基
づく輸入制限措置を実施した。

　ちなみに、2001／02年度の制限措置の内容は、豪州、NZに対しそれぞれ輸入関税
割当数量約3万3千トン、1万5千トン、枠内関税各3％、枠外関税各24％となってい
る。

　豪州とNZ両政府は、これを不服とし、99年10月にWTOに対し米国の措置をWTOのル
ールに完全に違反するとして提訴を行った。これを受けてWTOは検討の結果、2000
年12月に米国政府の豪州・NZ産ラムに対する輸入制限措置は、ＷＴＯ協定違反であ
るとの裁定を下した。しかし、米国政府もこれを受け入れず、今年2月にWTOの上級
委員会に異議申し立てを行ったが、上級委員会は5月1日にそれを棄却し、8月14日
までに改善措置を講じるよう米国政府に対し指示していた。これに対して、米国政
府は回答期限を過ぎた8月15日に回答を8月末に延期し今回に至った。

　豪州国内では、羊肉生産者や生産者団体が政府の米国への対応の甘さに業を煮や
し、これ以上問題の決着が遅れる場合、反政府キャンペーンを行う準備があること
を示唆する報道もなされ、一時緊迫した状況となっていた。

ラム飼養頭数および輸出量（99／2000年度　　

資料：MLA、MNZ　99/00年ベース

　今回の発表を受け、豪州家畜生産者事業団（MLA）のバーナード部長は、制限措
置の撤廃によって1億5千万豪ドル（1豪ドル＝62円：約93億円）の米国市場が広が
るとし、また、ミートNZのタイラー役員は、米国内でのラム肉の消費量を伸ばすこ
とが課題としながらも1億8千万NZドル（1NZドル＝52円：約93億6千万円）市場が広
がると、それぞれの期待を表明している。

　今回の一連の経過は、豪州・NZの自由貿易の理念を追求する輸出国としての立場
が受け入れられた事例であると考えられる。

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