ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年12月17日号(通巻560号)


2002年の10大ニュース


シドニー駐在員事務所【 粂川 俊一、幸田 太 】(full story)
   
・干ばつの影響深刻化、度重なる穀物減産予測(豪州)
・豪州酪農庁、日本向けチーズの輸出専売機能を廃止
・NZ・豪州乳業大手が消費者向け乳製品会社を統合
・豪州、米国とFTA交渉開始に合意
・米国向け牛肉輸出割当枠配分、決着(豪州)  他...

ワシントン駐在員事務所【渡辺 裕一郎、道免 昭仁】(full story)

・保護主義的色彩の強い新農業法が成立(米国)
・深刻な干ばつ被害に対する緊急的な畜産農家支援策を実施
・食肉製品の大規模な自主回収が相次ぐ(米国)
・慢性消耗性疾患の発生拡大に対し、連邦政府が対策強化
・今後5年間の新たな農業政策の枠組みを策定(カナダ) 他...

ブラッセル駐在員事務所【 関 将弘、山田 理 】(full story)

・EU委員会、共通農業政策(CAP)中間見直し案を公表
・EU、欧州食品安全機関(EFSA)をブラッセルに設置
・畜産副産物に関するEU規則が成立
・特定危険部位(SRM)を一部見直し
・EU、肉豚価格の低迷を受け、豚肉の民間在庫補助を発動 他...

シンガポール駐在員事務所【小林 誠、宮本 敏行】(full story)

・EUのタイ産鶏肉輸入禁止措置への対応を決定(タイ)
・豪州とハラル食品の管理協定を締結(マレーシア)
・豪州産乳製品の輸入禁止を示唆(フィリピン)
・余乳問題が再び深刻化(タイ)
・鶏卵の消費拡大キャンペーンを展開(タイ) 他...

ブエノスアイレス駐在員事務所【 犬塚 明伸、玉井 明雄 】(full story)

・混迷を深めるアルゼンチン経済、農業への影響大きく
・牛の個体識別制度に関する規制を1月に制定(ブラジル)
・遺伝子組み換え作物の自由化進まず(ブラジル)
・パラグアイで口蹄疫発生         
・農産品に対する輸出税に農業団体などが反発(亜) 他...



本号が2002年の最終号です。来年は、「1月14日号」からの発行です。

 

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