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【ワシントン 渡辺 裕一郎 ７月３日発】現在、米国では、西部の山岳区から大 平原にかけての一帯や、東海岸の南部といった諸州に干ばつが広がっている。今朝 のワシントン・ポスト紙は、近年で最も事態が深刻だった1988年７月には干ばつの 発生地域が全米の36％を占めていたのに対し、今年はそれが40％以上の地域にまで 及んでいると報じており、今後さらに事態が悪化することも懸念されている（過去 最悪は1934年の65％とのこと）。 このような干ばつの進行は、農作物の生育にも大きな影響を及ぼし、特に、自然 草地における肉用牛の放牧が盛んな西部においては、草資源の不足による牛群の流 動化（繁殖雌牛のと畜による飼養頭数の減少）を促し、現在下降局面にあるキャト ルサイクルに、今後さらに拍車をかけることも予想される。 こうした状況下、米農務省（USDA）は、放牧地の草資源が不足している地域を対 象に、土壌保全留保計画（CRP）に基づく休耕農地における放牧や採草利用を認め るという決定を行うなどの対策に乗り出している。このCRPとは、土壌侵食を起こ しやすい農地の保全的利用に関する契約を結んだ農家に対し、その農地の借地料と、 永久カバー作物（草や樹木）への転換費用の一部を助成するという、任意参加のプ ログラムである。 USDAはまず、通常の干ばつ発生年よりも１月ほど早い５月22日、過去に干ばつの 被害がひどかったコロラド、カンザス、モンタナ、オクラホマ、テキサス、ユタお よびワイオミングの７州（後にサウスダコタ、ノースダコタ、ネブラスカ、ニュー メキシコおよびミシシッピも追加）の中の特定の郡に所在するCRPの契約農家につ いて、その休耕農地での家畜の放牧を許可すると発表した。対象となる郡は、直近 ４カ月間の降雨量および草量が平年を40％以上下回っている地域に限られ、また、 仮に当該農家が家畜を飼養していない場合には、そこで放牧する権利を対象郡内の 畜産農家にリースすることも可能とされた。ただし、各農家における放牧可能地は CRP休耕面積の75％までとされており、これに対する借地料の助成額も、通常の25 ％の水準に引き下げられる。 また、６月28日には、過去25年間の中で最も深刻な干ばつに見舞われているとさ れるサウスダコタとモンタナの２州について、USDAが、緊急保全計画（ECP）の実 施に必要な財源として、それぞれ190万ドル（約２億３千万円：１ドル＝120円）と ９万ドル（約１千万円）を措置することが決定された。これは、同州内の畜産農家 における家畜の水場の確保（パイプラインの設置や井戸の掘削など）に要する経費 を一部助成するために用いられる。 さらに、USDAは、６月28日にサウスダコタとモンタナの２州、７月２日にコロラ ド、カンザス、ネブラスカ、ニューメキシコ、ノースダコタ、オクラホマおよびワ イオミングの７州について、前回のCRP休耕農地の放牧的利用に次いで、今度はそ こでの粗飼料生産（採草利用）も認めることを明らかにした。その対象となる郡の 要件などは前回と同じであるが、対象農家における採草利用はCRP休耕面積の50％ までに限られているほか、そこで収穫した粗飼料の販売は禁止されている。これら の追加的な対策は、全国肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）による「休耕農地には水場 も牧柵もないことが多いため、放牧的利用は現実的ではない」という声に応えたも のであると言える。 なお、議会では、政府の否定的な見解とは裏腹に、既存制度とは別の緊急災害対 策を求める声も高まっており、今後が注目される。
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