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豪州牛肉業界、米国向け牛肉輸出に自主規制の動き

【シドニー駐在員　幸田　太　３月20日発】食肉諮問協議会（ＲＭＡＣ：食肉産業
界の政策決定機関）は、先般、米国向けの牛肉輸出に業界自主規制を行うようトラ
ス農相に勧告した。この勧告は、毎年、輸出業者ごとに対米向け、対米向け以外の
過去の輸出実績での案分による輸出枠配分を行うもので、本年から３ヵ年にわたっ
て実施することがうたわれている。しかしながら、業界内ではこれに反発する意見
も残っており、今後最終調整は、政府の判断にゆだねられる。

　勧告における輸出枠配分に当たっての配分方法は、輸出業者ごとに、１年目は対
米輸出実績の８割にその他の地域への輸出実績の２割を加えた数量とし、２年目、
３年目はそれぞれ、７割と３割、６割と４割にするというものである。

　米国向け輸出枠を超過すると懸念され始めた昨年末から、牛肉輸出団体である豪
州食肉協議会（ＡＭＣ：パッカーの全国組織）と全国食肉協会（ＮＭＡ：食肉加工
業者の全国組織）が中心となり、輸出業者らとの会議がもたれていた。しかしなが
ら、今年２月に、輸出枠配分の基準を米国への輸出実績にするか、米国以外も含め
た輸出実績にするかで、調整は難航し、収拾がつかず、現在までに至った経緯があ
る。

　一方、自社処理加工の牛肉を100％すべて米国へ輸出している業者は、今回のＲ
ＭＡＣの勧告が実行された場合、自分達の営業努力に関係なく一律８割の出荷制限
が課せられることになるため、不満をあらわにしており、もしこの勧告どおり輸出
自主規制が実行された場合、独自の行動も辞さないと報道されている。

　昨年末には輸入割当数量超過を懸念するあまり通関を見合わせる動きがあったた
め、年末の数週間供給がストップした。また、割当数量超過による関税の引上げを
起こさないためにも割当数量の管理は米国側のユーザーからも強く求められている。

　　　　　米国向け牛肉輸出量

資料：ＭＬＡ
　注：船積みベース

　現在、米国政府は、ＷＴＯ合意に基づき、牛肉について国別の関税割当を行って
おり、豪州に対しては年間378,214トンの輸入割当数量と輸入枠内関税4.4ＵＳセン
ト/kg（約5.7円：１米ドル＝131円）を適用しているが、当該割り当て数量を超過
した場合は、一律26.4％の関税率が適用されることとなっている。

　豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）の予測によると、米国の良好な輸入価格と
日本の需要の低迷により、米国への牛肉輸出数量は、今後５年間にわたり毎年、米
国の輸入割当数量を超過するとの見方もあり、業界全体の自主的な調整は不可避の
ものとなっている。

　トラス農相は、今週中にも最終的な判断を行うこととなっておりその行方が注目
される。

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