ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年11月5日号(通巻554号)


イギリス食品基準庁、鶏卵について再度注意喚起 (full story)

【ブラッセル駐在員 関 将弘 10月31日発】イギリス国内では、鶏卵に関連したサ
ルモネラ食中毒が多発していることから、イギリス食品基準庁は鶏卵の適切な取り扱
いについて再三の勧告を発している。また、調査の結果、スペインからの輸入鶏卵が
サルモネラ食中毒の原因の1つであることが判明したため、当該輸入鶏卵の輸入業者
および卸売業者に対し、熱処理したものを輸入・販売するよう注意を喚起した。

学校給食用に放射線照射牛ひき肉の買い上げ要請を決議(米)(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 10月31日発】 米国食肉加工業者の団体である米国
食肉協会(AMI)は10月24日、年次総会において、米農務省(USDA)食品消費者
局(FCS)に対し、同局が行う学校給食プログラム向けに放射線照射牛ひき肉の買い
上げを実施するパイロット・プログラムの導入を求める決議を採択したと発表した。
この結果を受けてAMI は、USDAに対し要請書を提出することとしている。同プ
ログラムへの導入については、消費者団体などに加え児童・生徒の親からの反対も予想
される。

干ばつの影響深刻化、穀物減産を予測(豪州) (full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 10月31日発】 豪州農業資源経済局(ABARE )は、
10月29日付けで穀物レポートの干ばつ特別号を発表した。通常同レポートは四半期ご
とに気象条件などを勘案し、穀物の収穫状況を予測している。今回は、今年に入って
ニュー・サウス・ウエールズ(NSW)州を中心に発生し、拡大しつつある干ばつの
影響が深刻化しており、主要穀物の26%減産との予測を盛り込み、干ばつ特別号とし
て発刊された。

豚肉の安全性向上への意識高まる(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 10月31日発】タイでは現在、豚肉の国内消費の
増大と輸出拡大を図るため、生産から流通まで幅広い分野にわたり、オーガニック・
ポーク・プロジェクトと呼ばれる豚肉の安全性向上への取り組みが進みつつある。こ
のプロジェクトの一環として、農業協同組合省は、安全性の高い肉豚を生産すると認
められる農家の選定や豚肉小売店に冷蔵庫の設置を義務付ける計画の策定の準備に入
ったとされるが、一部の生産者や流通業者の反発も予想され、先行きは不透明である。

アルゼンチン、2002〜2004年豚コレラ撲滅計画を策定 (full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 10月30日発】 アルゼンチン農畜産品衛生事業団
(SENASA)のカネ総裁は、「2002〜2004年豚コレラ撲滅計画」を発表し、「豚
コレラを撲滅することは、豚肉輸出の拡大と養豚部門への投資を促す門戸を開くもの
だ」と述べた。本計画の目的は、2004年5月に豚コレラ清浄国のステータスを得るた
めに、2003年4月を目途にワクチン接種を中止することである。

 

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