ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成14年9月3日号(通巻545号)


EU委、原産地呼称保護への登録申請書をHPに掲載(full story)

【ブラッセル駐在員 関 将弘 8月29日発】欧州連合においては、地理的に区別
された地域における確かな特徴をもつ高品質の農産物について、価値が高まるよう
その名称を保護し、農業生産の多様性を維持・確保するため、原産地名称保護制度
などを制定・運用しているが、EU委員会は、この原産地名称保護制度について、
登録申請中のものへの異議申し立てのための調査を容易にするため、8月27日から登
録申請中の申請書をホームページに掲載することとした。


口蹄疫の防止には、情報の共有体制の改善が必要(米国)(full story)

【ワシントン 渡辺 裕一郎 8月29日発】米会計検査院(GAO)は、米国政府による
口蹄疫の侵入・まん延防止策に関する評価報告書を公表した。この中でGAOは、
過去70年以上も国内での口蹄疫発生を許していない政府の対応について一定の評価
をしつつも、さらに万全を期すため、米農務省と米関税局の間の情報共有体制の改
善などを求めた勧告を行っている。この勧告内容は、国家の重要課題であるテロ対
策の一元化を目的とした国土安全保障省の創設という流れにも沿うものである。


NSW州政府、広がる干ばつへの対応強化(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 8月29日発】ニューサウスウエールズ(NSW)州
農業省は8月26日、干ばつによる被害拡大への対応策を発表した。94年から96年に
かけて発生した干ばつは農畜産物に大きな被害をもたらしただけでなく、通常飼料
として使用しない購入粗飼料を給じしたため、一部の牛肉の残留農薬問題の原因と
なったことから同省は、干ばつ時の対処方法をマニュアル化し、生産者に広く普及
するとともに、これに基づく正しい対応を呼び掛けている。


鶏肉の品質向上と生産コスト削減が急務(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 8月29日発】マレーシア農業省獣医局は、年明
けに迫ったアセアン自由貿易圏(AFTA)の発効に向け、各地で講演を行い、畜
産物の品質向上と競争力の強化をよびかけている。特に、同国畜産で最大の生産額
シェアを占める鶏肉については、一般農家で高コストによる赤字経営が深刻であり、
品質的にもタイ産に対抗できないとされており、危機感が募っている。


2002年上半期の貿易収支は大幅黒字(アルゼンチン)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 8月28日発】国家統計局(INDEC)
が発表したアルゼンチンの貿易動向によると、2002年上半期(1〜6月)の輸出額
(FOBベース)は、前年同期比7%減の124億6百万ドルとなった。一方、同国の
経済情勢の悪化や、今年1月の通貨切り下げなどによる影響で、同期の輸入額が63
%減の42億3千百万ドルと著しく減少したことから、貿易黒字は約4.4倍の81億7千
5百万ドルとなった。また、アルゼンチン外務省レドラド次官によると、同年下半
期の輸出額は、新規市場の開拓などにより、上半期に比べて22億ドルの増加が見込
まれるとしている。


 

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