ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成15年4月8日号(通巻573号)


2002年のデンマーク豚肉輸出量、3.4%増加(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 4月1日発】  デンマーク豚肉機構連合(DS)に
よると、2002年の同国の豚肉輸出量(生体、加工品等を含む)は、前年を3.4%上回
る163万1千トンとなった。同国はEU第4位の豚肉生産国であるが、依然として世
界有数の豚肉輸出国の地位を占めている。輸出先別には、EU域外、域内向けとも
に輸出量は増加し、2002年8月からの関税の緊急措置が発動されたことから、輸出
の減少が懸念されていた日本向けも24万3千トンと前年を5.6%上回った。

農業交渉モダリティー期限内合意断念に対する反応(米)(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 4月2日発】 WTO農業委員会特別会合にお
けるハービンソン議長によるモダリティーの3月末までの交渉期限内での合意断念
の発言を受け、ベネマン米農務長官とゼーリック米通商代表部代表は3月31日、「
合意断念には失望しているが、驚いてはいない。今後は他のWTO加盟国とともに
9月のメキシコ・カンクーン閣僚会議に向け農業交渉が円滑に進み、実のある結果
が出せるよう努力するつもりである」との共同声明を発表した。

豪州、EUの主張に対して検疫制度堅持の姿勢(full story)

【シドニー駐在員 粂川 俊一 4月3日発】  欧州連合(EU)は3月31日、豪
州の輸入検疫制度が農産物貿易を阻害しているとして、世界貿易機関(WTO)協
定に基づく2国間協議を要請することを決定したが、これを受けて豪州連邦政府は
4月1日、ベール貿易相、トラス農相がそれぞれ声明を発表し、協議に入った場合
には徹底抗戦する姿勢を表しており、生産者団体も連邦政府を後押しする構えを見
せている。

食品の安全性に対する意識高まる(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 4月2日発】 タイでは輸出品の薬剤残留問題
や豚肉に使用される食品添加物の問題など、食品の安全性に関するさまざまな問題
が明らかになってきている。タクシン首相みずから2004年を「食品安全年」と位置
付け、来年までに国産農産物を国際食品基準に適合させ、同国をアジアにおける食
の中心地とする目標を掲げ、政府は輸出・輸入農産物に対してさらなる品質管理の
徹底と安全基準の順守を図ることとした。

伯政府、2003年に収穫されるGM大豆の販売を承認(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 4月2日発】 ブラジル政府は3月27日、遺伝子
組み換え(GM)大豆の販売に関する暫定令( 3月26日付け第113号)を官報に掲
載した。これによると、2002/03年度に収穫されるGM大豆の国内外における販売
は、2004年1月31日を期限として認められる。ただし、GM大豆の種子としての利
用・販売、2003/04年度以降のGM大豆の作付けは、全面的に禁止されるとしてい
る。

 

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