ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成15年2月11日号(通巻565号)


EUの集約的豚肉生産と環境への影響(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 2月5日発】 EU統計局(EUROSTAT)は先般、「環境
への影響を伴う集約的な養豚産業」と題するショートレポートを公表した。これによ
ると、EUは世界の豚肉生産量の約20%を占めるが、EUの農地面積のわずか10%を
占める9つの地域で、EUの総飼養頭数の半数の豚が飼養されている。このため、環
境汚染を低減させるためのさまざまな農業手法が試みられているにもかかわらず、E
Uの養豚産業の環境へ与える影響は大きいと指摘している。

米国の食肉団体、FDAによる飼料規制強化に反対を表明(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 2月5日発】 米食品医薬品局(FDA)によるBSE(牛
海綿状脳症)防止のための飼料規制強化案に対し、全米最大の食肉業界団体・アメリ
カ食肉協会(AMI)は、1月 13日に提出した主要農業・畜産関係14団体との連名のコ
メントに続く独自のコメントを2月4日に提出した。これは、「レンダリング原料か
らの脳や脊髄の除外」という提案事項に焦点を絞り、「科学的な正当性がなく、国際
貿易にも悪影響を及ぼすものであるため、現行規則の順守徹底を図ることで十分」と
して、現行規制の強化に対し異を唱える内容となっている。

干ばつの食肉生産に与える影響は5年以上に(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 2月6日発】 豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)
は、牛肉等の食肉生産に5年以上にわたって大きな影響を及ぼすとの報告を発表した。
この見通しは、干ばつが2003年中に終息することを前提としているが、一部では干ば
つの長期化も予測されており、食肉産業に与える影響がさらに深刻になる可能性もあ
る。

苦肉の豚肉廉売に消費者殺到(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 2月5日発】 フィスティバル・シーズンにおける
需要の高まりを当て込んだ供給過剰に起因する豚肉価格の低迷を打開するため、旧正
月前後の中国系住民を中心とした豚肉需要期にあわせ、1月中旬、マレーシア畜産農
家協会連合(FLFAM)の主導により豚肉の安売りキャンペーンが開催され、好評を博
した。FLFAMはその後キャンペーンの継続を表明しているが、市場にインパクトを与
え、需要の回復を見込むという生産者サイドの思惑に対し、販売側はやみくもな廉売
キャンペーンにより豚肉の小売価格設定に対する不信感が高まったとしており、同国
養豚業界の混迷は深まっている。

アルゼンチン、2002年の牛肉輸出が好調(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 2月5日発】 アルゼンチン農畜産品衛生事業団
が発表した統計によると、2002年の牛肉および内臓の輸出量は前年比で94%増、輸出
額は同80%増となっている。その中でも顕著に増加しているのは、生鮮肉10万8千ト
ン(対前年比184%増)およびヒルトン枠4万8千トン(同796%増)となっている。
こうした中、アルゼンチン生産大臣等は、経済危機を理由に臨時追加された1万トン
を含む3万8千トンのヒルトン枠数量を恒常的な数量にするよう交渉を行ったが、E
Uのフィシュラー農業委員から否定されたと報じられている。

 

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