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牛肉需要の減退による損失額は10年間で約15億８千万ドルに 米国の食肉業界誌である「ミート・アンド・ポルトリー」３月号において、 腸管出血性大腸菌O157による食中毒発生の食肉需要、価格への影響や製品の自 主回収などによって食肉パッカーが被った額などについて、過去10年間のコス トを積算している。概要は次の通りである。 93年に発生した食中毒（３人が死亡、数百人が発症）などを契機に腸管出血 性大腸菌O157（米農務省は、これを「ハンバーガー病」と呼んだ）は、牛肉需 要に多大な損害を与えてきており、特に腸管出血性大腸菌O157の検出や食中毒 の発生により食肉パッカーが行う製品の自主回収は、牛肉需要減退の要因の１ つとなっている。例えば93年の自主回収では牛肉需要が1.6％減少したとし、 93年から2002年の10年間での損失総額は約15億８千万ドル（約1,869億円、1 ドル＝118円）に達したとしている。また、シカゴマーカンタイル取引所の90 ＣＬ（赤身率90％）ボンレスビーフ価格の動向を見ると、94年から2000年にか けて腸管出血性大腸菌O157を要因とする製品の自主回収に関連して、自主回収 発表後の５日間に取引価格は２〜2.5％下落したとしている。このことなどか ら１回の自主回収が平均約330万ドル（約３億8,940万円）の売上減につながり 、94年から2002年で約１億7,200万ドル（約202億9,600万円）の損失が発生し たとしている。 食肉パッカー、設備投資などに７億５千万ドルを支出 食肉パッカーは、牛ひき肉への腸管出血性大腸菌O157汚染を軽減するために 多大な投資を行い、この10年間でその額が約７億５千万ドル（ 約885億円）に 達したとしている。これには、設備機械の導入に係る経費だけでなく衛生管理 徹底のための人員増による経費（操業コスト）なども含まれている。なお、売 上高上位 10社の設備投資額は約４億ドル（約472億円）、同10社の操業コスト の増額が約２億５千万ドル（約295億円)などとしており、このうち、エクセル 社は、過去10年間で食品の安全対策に総額約１億ドル（約118億円)以上を支出 、スイフト社（旧コナグラ社）にあっても同様に、約4,900万ドル（約57億8,2 00万円）を支出したとしている。このことなどから、93年には１頭当たりの平 均と畜解体コストは32ドル（3,776円）であったが、最近では46ドル(5,428円 ）と約44％も増加したとしている。 また、94年から2002年までに食肉パッカーが行った牛ひき肉の自主回収によ る損失額が直接経費（牛ひき肉代）で約５千万ドル（約59億円）、その他の損 失も加えると約１億ドル（約118億円）に達するとしている。 なお、米農務省食品安全局（ＵＳＤＡ/ＦＳＩＳ)によれば、上記期間の牛ひ き肉の自主回収は104件となり、約5,850万ポンド（約２万6,535トン）の牛ひ き肉が回収の対象となっている。 政府機関などは食品の安全性に関する調査に約6,500万ドルを支出 米農務省農業研究局（ＵＳＤＡ/ＡＲＳ)は、過去10年間（会計年度)で食品 の安全性に関する調査に約4,900万ドル（約57億8,200万円）を支出したとし、 93年には約66万ドル（約７億8,000万円）だったものが、2002年には約1,280 万ドル（約15億1,040万円）までに増加したとしている。また、全国肉牛生産 者・牛肉協会（ＮＣＢＡ)も牛肉のチェックオフ制度資金を利用し、腸管出血 性大腸菌 O157に関する調査費として、過去10年間で約1,600万ドル(18億8,8 00万円）を支出したとしている。
【ワシントン駐在員 道免 昭仁 ３月13日発】
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