ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成15年11月25日号(通巻604号)


EUとメルコスル、自由貿易に進展(full story)

◎ 休耕(セット・アサイド)の率を削減

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 11月19日発】EUとメルコスル(MERCOSU
R、南米南部共同市場)は11月12日、両地域の自由貿易のための最終的な交渉計画(
ブリュッセル・プログラム)に合意した。この交渉計画は、EU委員会の通商担当委
員やメルコスルの加盟国の外務大臣や通商大臣など両地域の貿易交渉担当閣僚による
会合で合意されたものである。この計画では、2004年10月までの交渉スケジュールと
テーマなどが明示されており、今後精力的な議論が予定されている。

米農務省、消費者向け食品安全性確保の小冊子を公表(full story)


【ワシントン駐在員 道免 昭仁 11月19日発】  米農務省(USDA)食品安全検査局
(FSIS)は11月17日、食肉、家きん肉、鶏卵などの製品について、「食品安全と食品安
全保障:消費者は何を知っておくべきか(Food Safety and Food Security: What 
Consumers Need to Know)」と題する消費者向けの小冊子(ブックレット)を公表
した。米国では同時多発テロ以降、食品の安全性確保は国土安全保障の一環として取り
組まれてきたところであるが、今回のブックレットでは、生産・流通段階での安全確
保の取り組みを経て生産された食品の消費者段階における安全性の確保やテロ等の緊
急時に留意すべき事項について整理・解説されている。

豪州の飼料穀物需要は増加の見通し(full story)

【シドニー駐在員 粂川 俊一 11月19日発】  豪州農業資源経済局(ABARE)
は11月6日、豪州における今後の飼料穀物の需要と供給の見通しに関するレポートを
発表した。これによると、飼料に対する国内需要は、フィードロット産業をはじめと
する穀物利用度が高い畜産部門における飼養頭数の増加見込みを背景に、今後5年に
わたり大きく増加することが予想されている。ただし、需要の増加に見合った円滑な
飼料穀物の調達には、輸送コストの低減など国内需給を調整するための課題も多い。

中央ジャワでニューカッスル被害(インドネシア)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 11月19日発】 インドネシアでは8月初旬以
降中央ジャワ州および西ジャワ州を含む近隣地域で強病原性のアジア型ニューカッス
ル病の被害が中小規模養鶏農場を中心に拡がっている。10月から始まる断食月を迎え、
同国では例年この時期食肉の需要期となるものの、この騒ぎの影響で需要は停滞して
おり、業界からは不安の声が上がっている。一方、政府は病性鑑定を急ぐと同時にま
ん延防止のための措置を講じはじめている。

2003/04年度のヒルトン枠、4カ月遅れで配分(アルゼンチン)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 11月19日発】 アルゼンチン農牧水産食糧庁(SA
GPyA)は11月6日付け決議第465/2003号により、2003年7月1日〜2004年6月30日
までのEU向け高級牛肉に関する関税割当制度(ヒルトン枠)の配分を対象期間当初
から4カ月を経過して食肉パッカーに行った。
 今回は連邦裁判所等のヒルトン枠の配分に係る予備的差し止め命令等を順守したこ
とで、28,000トンの枠のうち14,325トンが司法措置により配分されている。
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