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欧州委、介入在庫量ゼロを発表 欧州委員会は３月26日、ＥＵの牛肉介入在庫がまもなくゼロになることを発表した。 ＥＵでは、2000年末の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の再燃により、牛肉価格が著しく下落した ため、牛肉価格の回復を目的として、2000年12月から牛肉の介入買い入れの実施を決定した。こ の買い入れによる在庫量は、2001年末に最大となる26万トンとなった。2002年当初からＥＵ域内 の牛肉市場が好転したことから、2002年６月以降、介入在庫からの牛肉の売却が行われていた。 欧州委員会は、介入在庫からの売却が、当初同委員会が予想していたよりも早く完了したと伝え ている。 牛肉価格安定のため実施 ＥＵでは、域内の牛肉価格が下落した場合、加盟各国の介入機関を通じて、一定基準を満たす 牛肉を買い入れ、市場から隔離することにより、価格を一定以上に維持する介入買い入れ制度が あった。この制度は、アジェンダ2000による共通農業政策（ＣＡＰ）改革により、2002年６月30 日をもって廃止され、同年７月１日以降、民間在庫補助（ＡＰＳ）に移行したが、2002年当初か ら、牛肉価格は安定しているため、牛肉のＡＰＳ発動は実施されていない。 牛肉消費量が回復 欧州委員会農業総局が発表した、農業分野の中期予測によると、2002年のＥＵ15カ国での牛肉 の１人当たり消費量は、前年比10.8％増の19.7キログラム、2003年は、同2.6％増の20.8キログ ラムになるとしている。2003年の消費量は、ＢＳＥ問題再燃前の99年（20.4キログラム）をも上 回るものとなり、ＥＵでの牛肉の消費は回復している。今回の介入在庫の放出も、この牛肉消費 の回復が要因であるとも伝えている。 このように、現在のＥＵ15カ国の牛肉消費量は回復しているが、ＥＵ15カ国での牛肉生産量は 低下している。今まで牛肉の自給率が100％を超えていたＥＵも、今後は牛肉の純輸入国となるこ とが見込まれている。 ◎ ＥＵ、米国およびカナダ産家きん肉等の輸入に地域区分を導入 ＥＵのフードチェーン・家畜衛生常設委員会は３月30日、米国およびカナダからＥＵへの生き た家きん、家きん肉、卵などの輸入の一時停止措置を、発生のあった地域に限定する欧州委員会 の提案を承認した。 米国衛生当局は、ＥＵに対し、米国における鳥インフルエンザの発生状況と対策状況について 情報提供するとともに、今回の発生は地域が特定されているものであることから、輸入の一時停 止措置などの対象地域とこれ以外の地域を区分する、地域主義(regionalization)の導入を要望 していた（海外駐在員情報平成16年３月30日（通巻619号）参照）。同常設委員会での検討の結 果、地域主義の導入が決定し、米国からの生きた家きん、家きん肉、卵などの輸入の一時停止措 置は、テキサス州産のものだけに限定され、この措置は、８月23日まで継続される。 また、同様に、カナダからの生きた家きん、家きん肉、卵などの輸入の一時停止措置について も、発生のあったブリテッシュコロンビア州産のものだけに限定され、この措置は、10月１日ま で継続される。 なお、当該措置については、両国での鳥インフルエンザの発生状況を評価しながら見直してい くこととしている。 【ブリュッセル駐在員 山﨑 良人 平成16年３月31日発】
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