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週報「海外駐在員情報」

平成16年1月27日号（通巻610号）

ＦＡＯ、ＢＳＥ対策強化の必要性を主張(full story)

◎　ＣＯＰＡ／ＣＯＧＥＣＡ、豚肉価格の安定対策を要求

【ブリュッセル駐在員　山﨑　良人 平成16年１月21日発】 国連食料農業機関（ＦＡ
Ｏ）は１月12日、2003年12月の米国内における初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受
け、各国におけるＢＳＥ対策の強化を求める声明を発表した。ＦＡＯは、「消費者を
安心させるための必要最低限の対策について、多くの国がいまだに混乱している。多
くの国で、ＢＳＥ対策の実施がいまだに不十分な状況である」とし、各国政府および
業界団体に対し、ＢＳＥ対策の厳格な実施を求めた。

米国内で初のＢＳＥ発生（その３）(full story)

【ワシントン駐在員　道免　昭仁　平成16年1月21日発】　カナダのスペラー農業・
農産食料大臣は１月９日、米国でＢＳＥ発生牛がＤＮＡ鑑定によりカナダ産とほぼ断
定されたことなどを踏まえ、ＢＳＥサーベイランスの強化などの追加的な対策を講ず
ると発表した。発表では、起立不能（ダウナー）牛を中心に今後１年間で少なくとも
8,000頭のＢＳＥサーベイランスを実施することや新たな技術を導入し牛個体識別（
ＩＤ）制度の改善を図るとしている。また、米国、カナダ、メキシコの３カ国農業大
臣は１月16日、米国およびカナダでのＢＳＥ発生を踏まえた今後の北米地域３国での
協力などについての共同声明を発表した。

米国のＢＳＥをめぐる豪州の反応（豪州）(full story)

【シドニー駐在員　粂川　俊一　平成16年１月21日発】  米国において初の牛海綿状
脳症（ＢＳＥ）が発生したことで、日本では今後の供給のひっ迫見込みを反映し、昨
年末から輸入牛肉価格が急騰したが、日本政府も年明け早々、豪州とニュージーラン
ドに牛肉需給事情調査団を派遣し、１月15日に調査結果が公表された。この調査団の
訪豪に呼応するかのように豪州でも業界と政府がそれぞれ声明を発表したが、総じて
、米国業界に配慮し国際的な牛肉貿易が早期に回復することを望みつつ、日本市場へ
の供給増の可能性を示唆している。

タイで鳥インフルエンザが発生(full story)

【シンガポール駐在員　斎藤　孝宏　平成16年１月25日発】 タイでは、2003年の11
月ごろから多数の鶏の病死が報告され、タイ政府は当初、冬場に向かう気候の変わり
目に発生した家きんコレラが主原因であると説明していたが、2004年１月23日に、２
名の高病原性鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ）に感染した患者を確認したと発
表した。これに先立ち、日本は１月22日にタイからの家きん肉の輸入を停止していた
が、正式発表を待っていたＥＵなども同様の措置をとり、タイの鶏肉産業は製品の販
路の大部分を失うこととなった。タイ政府は国内の清浄化計画や国際会議の開催を発
表しているが、これまでの対応の遅れを指摘する声が強い。また、これに先だち、近
隣のベトナムでも鳥インフルエンザによる死者が確認され、直近ではカンボジアでの
発生が確認されている。

伯農務省、牛枝肉の格付制度に関するコメントを募集 (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　玉井　明雄　平成16年1月21日発】 ブラジル農務省（ＭＡＰＡ
）農牧防疫局（ＳＤＡ）は12月22日、全国規模の牛枝肉の格付制度に関する訓令案に
関し、同日より90日間にわたりパブリックコメントを募集すると官報に公告した。今
回の公告に当たりロドリゲス農相は「ブラジルでようやく全国規模の牛枝肉の格付制
度が導入される。これによって高い肥育技術をもつ生産者が恩恵を受けることになる」
と述べた。

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平成16年1月27日号（通巻610号）

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