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◎ＥＵ−メルコスルとのＦＴＡ交渉で関税割当などを提案(full story) 【ブリュッセル駐在員 山崎 良人 平成16年６月２日発】 欧州委員会フィシュラー委員（農業お よび農村開発・漁業担当）は５月24日、農相理事会において、現在行っているメルコスル（ＭＥＲ ＣＯＳＵＲ、南米南部共同市場）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に関する最近の状況を説明した。 これによると、ＥＵは農業分野における提案でメルコスルからの輸入品全体の87％の関税が徐々に 廃止され、そのほか残りの品目については、関税率の削減または関税割当により対応することとな っている。 ○欧州、世界をリードするプリオンの研究ネットワークを立ち上げ
◎米国内で初のＢＳＥ発生（その10）(full story)【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成16年6月2日発】 米国農務省食品安全局（USDA/ FSIS）は5 月20および27日、3月15日に公表され6月1日から開始されている歩行困難牛などのリスクの高い牛 を中心とした20万頭を超えるBSEサーベイランス実施についての指示文書を発表した。今回の発表 ではテキサス州の食肉処理場で中枢神経系症状が疑われる牛がBSE検査を行わずにレンダリング処 理されたことなども踏まえ、中枢神経症状などを疑う牛が発見された場合など、誰がどのようにサ ンプリングを行うかなどについて整理されている。
◎全国農相会議、干ばつ対策、生体家畜輸出など検討（豪州）(full story)【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年6月2日発】連邦政府と豪州各州（準州を含む）政府の第 一次産業大臣による「第一次産業大臣会議」が５月19日、アデレードで行われた。第一次産業大 臣会議は、豪州の第一次産業が抱えるその時々の問題について検討するため、年２回定期的に開 催されている。今回の会議では @干ばつ対策の見直し A生体家畜輸出規則草案 B酪農乳業界 の厳しい現況 C牛に関する個体識別制度の義務化の実施 D緊急家畜疾病対策−などが検討され た。
◎地方振興策として肉牛導入事業を推進(インドネシア) (full story)【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成16年6月2日発】インドネシア国内の年間牛肉需要量は 47万７千トンとされ、国内生産牛肉はそのうち73％に相当する34万８千トンとされている。そし て残りの27％は生体や牛肉製品として主に、口蹄疫及び牛海綿状脳症などの疾病について清浄地 域である豪州やNZから輸入されている。同国の牛肉生産振興の最近の状況として、地方政府によ る地域振興策としての肉牛導入の取り組み例があるほか、各種疾病汚染国からの牛肉密輸問題な どが挙げられる。 ○インドネシア政府、米国産牛肉の禁輸を一部解除
◎中国向けブラジル産大豆に薬品処理済み種子が混入 (full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成16年６月２日発】ブラジルのルラ大統領は５月22〜27日 に中国を公式訪問し、胡錦濤国家主席との会談などを行った。このような中、公式訪問団に参 加したロドリゲス農相は、ブラジル産大豆の中に薬品で処理された種子用大豆が混入していた ことにより、中国政府が荷揚げを禁止している措置について交渉に当たったが、その場では合 意に至らなかったと報じられている。