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７年連続財政黒字予算案、今年度は福祉型予算が目玉
連邦政府は５月11日、2004/05年度（７月～６月）の予算案を発表した。好調な国内経済を
反映して、国内総生産（ＧＤＰ）成長率3.50％という経済成長見通しの下、歳入は所得税の収
入増加などから前年度比8.4％増の1,932億豪ドル（15兆4,560億円：１豪ドル＝80円）、歳出
は同8.3％増の1,923億豪ドル（15兆3,840億円）と、７年連続の財政黒字となる予算案となっ
た。
今回の予算案の目玉は、総額約367億豪ドル（２兆9,360億円、１～５年間で支出）からなる
、大型減税、出産奨励金などの家族支援、高齢者支援などの家族支援的予算であり、報道によ
ると、「今年度行われる選挙対策の色が濃い」とも指摘されている。
農業予算は記録的な額、ワイン、砂糖産業も支援
農業関連予算については、全体で約20億ドル（1,600億円）と記録的なものとなった。新規
または予算を追加した重点項目は、①干ばつ対策の強化、②農家の教育訓練、転廃業などへの
支援対策の強化、③ワイン産業への減税による支援（３億3,800万豪ドル、270億４千万円）、
④米国とのＦＴＡ協定で何らの利益も受けなかった砂糖産業への支援（４億4,400万豪ドル、
355億２千万円）などとなっている。なお、連邦政府は、単年度予算と併せて、その施策の将
来にわたる実施期間分の予算案を策定している。
畜産分野、干ばつや生体家畜取引対策など
主な新規または予算追加のあった畜産関連項目の概要は以下の通り。
○ 干ばつ対策費、干ばつの影響を受け例外的環境（ＥＣ）地域として認定された地域の支
援対策に、7,300万豪ドル（58億４千万円）を追加支援し、2005/06年度までに総額11億
豪ドル（880億円）の支援を行う。
豪州では干ばつ再来の懸念が続いており、現在、ＥＣ認定地域は全農地面積の62％に及
んでいる。干ばつ対策については、ＥＣ地域の認定基準などをめぐって連邦政府と州政
府間で意見の不一致があり、全国的な会議が開かれ検討が進められている。干ばつ対策
は、ＥＣ地域の農家や中小企業事業者に対し、支援金の給付、カウンセリングサービス
の実施、雇用支援、優遇税制処置などを行う。
○ 農家の教育訓練、転廃業などへの支援対策費、1997年から実施されている農家支援対策
に、５年間で総額２億3,800万豪ドル（190億４千万円）を追加する。
経営改善のための教育訓練、新技術の採用への補助、経営に関するカウンセリングの実
施などのほか、今回は、低所得者層への転廃業支援金をアップ（全体の受取額は最大で
５万ドル（400万円））する。
○ 生体家畜取引の改善費、４年間で1,130万豪ドル（９億円）
生体家畜取引の改善に関するケリニーレポートの勧告案を受けて作成された政府案の予
算措置。
・中東に獣医師のカウンセラーを駐在させる経費、４年間で330万豪ドル（２億６千万
円）
・輸入国の生体家畜の取り扱いについて、動物福祉の観点からの改善支援のための経費、
４年間で400万豪ドル（３億２千万円）
・新たな規制に基づいて行われる生体家畜産業の立ち上げのための経費、３年間で200
万豪ドル（１億６千万円）
・豪州検疫検査局（ＡＱＩＳ）が生体家畜取引に関して行う経費、４年間で200万豪ド
ル(１億６千万円）
なお、このほか研究開発費に年間65万豪ドル（5,200万円）提供される見込み。
○ 動植物の疾病発生に備えるためのバイオセキュリティ対策費、４年間で2,160万豪ドル
（17億2,800万円）
○ ウイルス性伝染病対策費、830万豪ドル（６億6,400万円）
ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなどのウイルス性伝染病の進入を防ぐため、海外から送ら
れる郵便や荷物に関する空港や港湾でのチェック体制の強化、注意喚起のための広報活
動や北方の国境監視体制の強化などを行う。
○ 主要な貿易相手国（特に中国、インドネシア、タイ、フィリピン）との２国間貿易強化
費、４年間で640万豪ドル（５億1,200万円）
○ バイオテクノロジー技術開発支援費、４年間で380万豪ドル（３億400万円）
【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年５月18日発】
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