ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成16年11月30日号(通巻652号)


◎EU農相理、動物輸送に関する規則案に合意 (full story)

【ブリュッセル駐在員 山崎 良人 平成16年11月24日発】EUの農相理事会は11月22日、欧州での動物輸送
に関する規則を根本的に改正する規則案に合意した。今回の規則案では、長距離輸送トラックへのナ
ビゲーションシステム搭載の義務化、運転者および同行者の技術の向上、詳細な輸送記録による責任
の明確化が主な追加項目となっている。また、議論の中心となっていた動物の輸送時間と輸送時の動
物密度についての改正は今回見送られた。

○新欧州委員会始動


◎加からの生体牛の米国への輸入規則案、OMBに付託 (full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成16年11月24日発】ミチェルカナダ農業相は11月20日、カナダからの生
体牛の輸入規則案が米国農務省(USDA)からホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)に付託
されたことを明らかにした。OMBでの検討は通常最長で90日であり、規則案の見直し作業が終了し
最終規則が公表されれば、公表から60日以降に施行することが可能となるとしている。


◎豪・米間およびNZ・中国間などのFTA交渉前進へ (full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年11月22日発】豪州およびニュージーランド(NZ)政府首脳
は、11月中旬に開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)閣僚会議でチリを訪問中、懸案となっ
ている自由貿易協定(FTA)に関して、それぞれの関係国の首脳と会談を行った結果、豪米FTA
の2005年1月1日発効、NZ中国FTAの交渉開始が決定された。また、豪タイ間のFTA関連法案
も豪州議会を通過したことから、豪タイFTAも2005年1月1日に正式に発効することとなった。


◎所得向上を核とした畜産振興対策(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成16年11月25日発】フィリピン農務省が発表した2004年第3四半
期の農業統計によると、同国農業全体の生産額は前年同期比6.82%増の成長を示している。畜産部門
では養鶏、養豚の成長率がわずかに低下したものの、堅調に推移し、第2次アロヨ内閣の掲げる農業
振興策は従来の低所得層の所得向上対策を核とし、畜産関連ではトウモロコシの自給達成、生産経費
削減対策、鶏卵生産振興などが挙げられている。

○フィリピンの鶏肉需給の状況


◎中国との食肉輸出に関する協定を締結(伯)(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 横打 友恵 平成16年11月24日発】ブラジル農務省と中国国家質量監督検験検疫
総局は11月12日、食肉その他の貿易に関する協定に合意した。この協定締結を受け、ロドリゲス農相
は「2005年中に中国に向け、牛肉6万トン、鶏肉4万トンの輸出が可能となり、現在の輸出額を1億
5千万ドル上回ることになるだろう」としている。


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