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イギリス食品基準庁、ＢＳＥ検査体制への移行を勧告

検査体制は信頼できるものに進展

  イギリス食品基準庁（ＦＳＡ）の理事会（Board）は８月15日、30カ月齢超（Over thirty Months:ＯＴＭ）
の牛の肉を食用として流通させる前に実施する、ＢＳＥ検査の体制が信頼できるものであるという旨の勧告
を保健大臣など関係する大臣に行うことに合意した。

　イギリスでは、ＢＳＥ患畜の発生が減少していることなどから、昨年12月、ＢＳＥ対策の一つとして実施
しているＯＴＭの牛の処分対策について、その終了に向けた移行期間の開始とＯＴＭの牛のＢＳＥ検査を、
サンプル調査からほかのＥＵ加盟国と同様のＢＳＥ検査に切り替えることなどを公表していた。

　また、イギリス国内の多くのと畜場が実施するＢＳＥ検査の試行結果について、ＦＳＡが設置した独立の
諮問グループが、ＦＳＡに対し、勧告することとなっており、これに基づき、ＦＳＡは関係する大臣に勧告
を行うことになっていた。（海外駐在員情報第664号参照）



対策変更前に満たすべき要件も勧告

  理事会は今回の助言に合意するに当たって、�@ＢＳＥ検査の試行結果に係る独立した諮問グループからの
報告、�A欧州委員会の食品獣医局（ＦＶＯ）が本年実施したイギリスのＢＳＥ対策に対する査察結果が満足
できるものであったこと、�BＦＳＡが実施した一連の公聴会の結果　―について検討を行った。

　また、ＦＳＡの理事会はＢＳＥ検査体制についての勧告とともに、対策変更前に満たすべき要件を勧告す
ることについても合意しており、その概要は以下のとおり。

�@新たに行うＢＳＥ検査に対する助言などを行う機関を設立すること

�AＯＴＭの牛のと畜・加工に係る要件を満たす施設の数が十分な状況となるまでは、ＢＳＥ検査と並行して
　ＯＴＭの牛の処分対策を継続すること

�B緊急と畜に係る規則についての手引書を配布すること

�C食肉衛生局（ＭＨＳ）は、ＯＴＭの牛を加工する施設について、加工業務開始後２日間およびそれ以降も
　定期的に立ち入り検査を実施すること

�D96年８月以前に生まれた牛の肉を食用とすることが違反となる規則を施行すること



生産者団体は輸出制限措置の解除を要求

　ＦＳＡの合意について、全国農業者連盟（ＮＦＵ）は、10年間続いた貿易制限という足かせを投げ捨てる
ことができると歓迎する一方、この日の勧告の内容をイギリス政府が早急に実施すること、イギリスの農家
がＥＵという単一市場で再び競争できるよう、イギリス産牛肉に対する輸出規制措置を欧州委員会がすぐに
解除することを要求するとしている。



◎オランダ、屋外での家きん飼養を禁止

  オランダ農業・自然・食品品質省は８月22日、鳥インフルエンザ対策として、同日以降、農家が家きんを
屋外で飼養することを禁止する措置を実施すると公表した。なお、農家は家きんを小屋に閉じ込める代わり
に、動物福祉上の問題発生防止の観点から、防鳥対策が講じられている収容施設を別に設置してもよいとし
ている。

　今回の措置は、独立した獣医、生物学者および農業の専門家から構成されている委員会からの勧告に基づ
くものであるとしている。

　また、鳥インフルエンザウイルスは、生きた鳥、家きん肉および家きん製品の輸入や旅行者などによって
運ばれる場合があり、その中でも生きた鳥の輸入によるものが最も可能性が高いとしている。また、委員会
は、渡り鳥によって運ばれる可能性も同様にあり得ると指摘している。


【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　関 将弘　平成17年８月24日発 】






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