ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成17年2月1日号(通巻658号)


◎EFSAの運営理事会、2005年の活動計画を承認(欧州)


【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成17年1月26日発】欧州食品安全機関(EFSA)の運営理事会(Management 
Board)は1月18日、2005年の活動計画を承認した。この活動計画によれば、2005年は同機関が完全な業務を
実施できる体制を確立するための組織の拡大にとって非常に重要な年であるとしており、同機関が効果的にリ
スク評価の分野における責務を果たすために、高度な科学的専門知識を有するより優れた科学者を職員に迎
え続けることなど体制整備が非常に重要であるとしている。

◎ジョハンズ氏が新米農務長官に就任(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成17年1月26日発】1月20日に米国上院議会の承認を得たマイク・ジョハンズ前
ネブラスカ州知事は1月24日、第28代農務長官に就任した。ジョハンズ新農務長官は同日の就任あいさつで、
ブッシュ大統領および上院議会への感謝の意とベネマン前農務長官への慰労を述べるとともに、BSE問題、
新農業法の制定、フードガイドラインの改正、貿易協定の締結などさまざまな課題に対し米国農務省(US
DA)の全職員が協力して取り組んでいくと述べた。

◎NZの牛肉需給は中期的に減少を予測(full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成17年1月25日発】ニュージーランド(NZ)農林省(MAF)は先ごろ、
2003/04年度(10月〜9月)の牛肉需給見込みと2007/08年度までの牛肉需給中期予測を発表した。これによ
ると、NZの牛肉生産量は、2003/04年度は米国でのBSE発生に伴うアジアへの輸出需要の増加などを反
映して乳用牛の更新が進んだことから、大幅に増加したが、中期的にみると、肉牛農家の酪農やラム生産な
ど収益性の高い経営への転換傾向が続き、減少すると見込まれている。

◎タイ食品大手各社、国内市場重視を表明(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成17年1月27日発】タイの食品大手各社は昨年来の鳥インフルエンザの影
響により多くの輸出仕向け冷凍鶏肉在庫を抱えており、中長期的観測でもまん延の収束が期待されない状況
の中、加熱製品以外の輸出促進のすべがないため、流通チェーンの見直しやブランドに対する求心力強化策
により国内市場拡大戦略を表明している。一方政府は国内各地での再発やベトナムでの相次ぐ人への感染確
認報告を受け25日、今後3年間にわたり緊急対策を行うと発表している。


◎アルゼンチンの穀物生産量、大幅増加を予測(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成17年1月26日発】1月14日アルゼンチン農牧水産食糧庁(SAGPy
A)は、「天候に恵まれれば、トウモロコシの生産量は過去最高に迫る」と題した2004/05年度の各作物ご
との生産予測を公表し、トウモロコシの生産量を前年度の1,500万トンを上回る1,800〜1,900万トンと見込
んだ。またカンポスSAGPyA長官は、政府としての公式見解ではないとしながらも、「2004/05年度の
穀物の生産量は、間違いなく新記録を達成するであろう」と予測している。


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