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鳥インフルエンザ再発への警戒 マレーシア保健省は、昨年11月22日以降、国内において新たな鳥インフルエンザの発生がないことを受 け、１月５日に制圧宣言を行った。しかしながら、その後もベトナムで継続して死者が発生するとともに タイでも発生が散発している。 特にタイは国境を接する隣国であるとともに、１月下旬に北部のウタイタニ県において野生のハトに鳥 インフルエンザウイルスが確認されたことにより、500羽が処分されている。 鳥インフルエンザウイルスの国内の侵入に関しては、密貿易による生体などの持ち込みのほかに渡り鳥 などの野鳥の移動に伴うものが原因とされており、その防止は困難で、不幸にも発生した場合、早期に発 見して対処することがその後のまん延防止の要となっている。 医療機関を活用 このような状況に対処するため、１月28日、同省は、鳥インフルエンザ発生の監視体制の拡充を医療機 関の活動を通じて行うと発表した。これは、全国に135カ所の国立病院と約4千の民間医療機関に対して、 流感の症状である喉の痛み、発熱、咳などを訴える外来患者の割合が通常より増加した場合に、州の機関 に届け出ることを義務付け、その後州から国に報告するという受動的調査のネットワークを構築するもの である。 所定の症状の外来患者の増加が報告された場合には、外来患者が居住する地域一帯を州の衛生当局と家 畜衛生当局の担当者が防護装備を身に付けて調査するとし、現在、保健省と獣医局が調整を進めていると している。 なお、昨年１月にタイなどで鳥インフルエンザが確認されたおり、マレーシアも防疫対策を実施しよう としたが、当時は家きんの飼養状況の把握さえも十分に行われていなかった。 その後、８月に北部ケランタン州で鳥インフルエンザが確認され、防疫対策が実施されて現在に至って いる。その間に、養鶏場3,790（うち採卵養鶏425）、アヒル農場241、ウズラ農場124、その他の鳥農場 277が登録を完了しており、防疫に関する状況は改善されている。
◎スマトラ島沖地震・津波の影響 昨年12月26日に発生した地震と津波によるマレーシアでの農水産業における被害について、マレーシア 農業省は、復興に必要な額は５千万リンギ（13億５千万円：１リンギ＝27円）以上になると発表した。 畜産関係の大きな被害は報告されていないが、水産関係と水田に大きな被害が生じている。水産では120 カ所の養殖施設などが被災し被害総額は２千６百万リンギ（７億円）になるとしている。特にペナン州に 被害が集中している。 また、水田に海水が流入したため、土壌の塩分濃度が上昇し、稲の作付けができない地域が発生してい る。これに対して政府は、塩分濃度が減少するまで、作物の変更や家きんの飼養などを薦めている。一方 、この津波による食肉などの小売価格への影響をみると、鶏肉価格が上昇している一方で魚の価格が下が っている。鶏肉価格の上昇は、旧正月に向けた需要の高まりばかりでなく、津波によって海での犠牲者が 多く発生したため、消費者が魚離れを起こし、鶏肉に代替需要が発生したためとされている。１月下旬に かけて鶏肉は統制価格上限の１キログラム当たり６リンギ（162円）に迫っている一方、サワラなどの小 売価格は津波発生前に比べて３割ほど下落している。 【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成17年２月２日発】
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