ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成17年1月18日号(通巻656号)


◎EU食品獣医局、2005年の査察計画を公表

【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成17年1月12日発】EU食品獣医局(Food and Veterinary Office:FV
O)は先ごろ、2005年の査察計画を公表した。FVOは欧州委員会の保健・消費者保護総局に属する組織
であり、加盟各国などにおいて食品安全、家畜衛生、植物防疫および動物福祉に関する規則の実施状況な
どについて査察を行うとともに、必要な場合は加盟国に対し改善を勧告している。

○EU鳥インフルエンザ対策を一部変更

◎カナダで3例目のBSE患畜確認(full story)

【ワシントン駐在員 道免 昭仁 平成17年1月12日発】カナダ食品検査庁(CFIA)は1月11日、BSEサー
ベイランス調査においてカナダ国内で3例目のBSE患畜を確認したと発表した。当該牛はアルバータ州
の7歳未満(1998年3月生まれ)の肉用雌牛であり、当該牛由来の牛肉・牛肉製品などが食用や飼料用と
して流通することはないとしている。今回発見された患畜は、カナダが牛への反すう動物由来の飼料給与
を禁止した1997年以降に生まれた牛である。

◎豪州のオーガニック産業の現状(full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成17年1月12日発】連邦政府農漁林業省は、先ごろ、豪州のオーガニッ
ク産業の現状についての調査報告書「The Australian Organic Industry 」を発表した。これによると、
オーガニック認定農家数は2003年時点で1,511戸、オーガニック認定農地面積は790万ヘクタール(全国の
農地の1.7%)、総生産額は1億4千万豪ドル(112億円)と推計されている。また、2003年のオーガニッ
ク農産物の輸出量は、前年比75%減の4千トン(正味重量)と干ばつの影響などで大幅に減少した。


◎2005年度畜産開発計画を公表(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成17年1月12日発】タイ農業協同組合省畜産開発局は12月、組織改革
やFTA対策、鳥インフルエンザ対策などを主眼とした2005年度畜産開発計画を公表した。また、第9次
社会経済開発計画の中での畜産分野の評価を行い、畜産物の輸出振興に積極姿勢を示すとともに、タイ産
農産品の競争力を強化しさらなる輸出機会の拡大を目指すこととしている。


◎アルゼンチン北部4州の牛肉、EUが輸入解禁へ(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 犬塚 明伸 平成17年1月12日発】アルゼンチン北部4州からの骨なし熟成生鮮牛肉
の輸入解禁が、1月11および12日に開催されたEUのフードチェーン・家畜衛生常設委員会において承認
された。一方、アルゼンチン農畜産品衛生事業団(SENASA)は、ボリビアおよびパラグアイとの国
境地帯(国境線1,300キロメートル、幅25キロメートル)において口蹄疫のワクチン接種を強化する措置
を発表した。

元のページへ戻る