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ＵＳＤＡ、新農業法に向けた農業者などとの対話を開始 米国農務省（ＵＳＤＡ）は６月16日、2007年農業法の検討に向け、７月７日のテネシー州ナシュビルをはじめ 各地で農業法フォーラムを開催することを公表するとともに、ＵＳＤＡが農業者などからの意見を必要とする６ つの課題について本年12月30日まで意見公募を行う。 2002年農業法は現行のＵＳＤＡにより実施されている多くの政策に権限を与えているが、2007穀物年度には期 限切れとなるため、当該穀物年度開始前に新たな農業法が制定される必要がある。６つの課題は以下のとおり。 米国農業の国際・国内市場での競争力 二国間、地域および多国間での貿易交渉により農産物貿易に対する障壁の削減の継続などによる海外市場への 輸出機会の増大や国際市場および国内市場での競争力の滋養が農業経済の発展に不可欠である。今後10ないし20 年後の世界的な需要の見通しおよびこの需要に見合った生産能力の確保が重要である。米国の競争力を最大限と し、世界市場において米国が効果的に競争するために、農業政策はどのように計画されるべきか。 新規参入者が直面する課題 過去の農業法による農地への投資が農地価格の上昇を招き、これが新規参入の障害となり、既存農家の利益を 減少させ、かつ農地価格の低い国に対して米国の農業者の競争力を弱める理由の一つともなっている。農業法は このような「意図しなかった結果」をどのように扱い、そのような結果が新規参入者や次世代の農業者の妨げと ならないことをどう保証すべきか。 農業政策による利益の分配の適正化と効果 農業政策の長期的な目標は農産物価格と農業収入の支持と安定である。最近の農業プログラムは過去と直近の 生産量に基づき支持を行っている。最近の農業支持政策は農家の規模拡大を支持し、その結果、大規模農家に不 均衡な支持が分配されているとの意見がある。プログラムが農家の規模拡大と市場価格の低下を促進してきたこ とも示唆されてきた。農業プログラムは、効果的にかつ公平に支持を生産者に配分するためにどのように計画さ れるべきか。 環境保全という目標の達成 食物と繊維の生産という重要な機能以外にも農業は天然資源の保護の主要な役割を担っている。将来の農業政 策は、水質や大気の浄化といった明白な利益に関する規定を盛り込むべきとの意見もある。そのようなアプロー チは、農業政策の推進により個人所有の林地などをはじめ農業生産を拡大する恐れがある一方で、将来の世界貿 易機関における国内支持に対する義務に整合的であるかも知れない。農業政策は環境保全という目標をどのよう に最大限達成し得るのか。 地域経済の成長の助長 農業と地方はかつては同義であった。近年、地方の人口や経済的特色は変化してきており、農業の地方経済上 の役割も変化してきている。連邦の地方および農業政策はどのように効果的な地方支援を行い得るのか。特に、 政府は地方の基本的な施設などへの投資により重点を置くべきなのか。 農産物、市場および研究の拡大の機会 農業政策は品質や新たな特性への着目などにより、農業市場の拡大を助長する活動を広範に支持し得るよう柔 軟であるべきである。新農業法において農産物の発育、販売および研究に関する事項はどのように扱われるべき か。 ◎ＵＳＤＡ、ＢＳＥ検査を英国の研究所と共同で実施 ＵＳＤＡ国立獣医学研究所の担当者は６月16日、再検査用の検体を携え、英国に向けて出発した。英国の研究 所では、当該牛がＢＳＥに感染していたか否かを判断するために迅速検査、免疫組織化学検査（ＩＨＣ）、ウエ スタンブロット検査（ＷＢ）が行われる。また、ＵＳＤＡは今回のＩＨＣとＷＢとでの相反する結果を理解する ために、ＢｉｏＲａｄおよびＩＤＥＸＸという２種類の迅速スクリーニング検査、ＷＢおよびＤＮＡ塩基配列決 定による当該牛のプリオンタンパク遺伝子配列の確認を行う。【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成17年６月22日発】
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