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ミニマムアクセスの設定は本年６月まで フィリピンはＵＲ交渉の結果、1995年から同国のセンシティブ品目である牛肉、豚肉および鶏肉などに ミニマムアクセスを設定したが、その最終期限が本年の６月となっている。これに対して、特に大手ブロ イラー企業が構成するフィリピンブロイラーインテグレーター協会（ＰＡＢＩ）を中心にミニマムアクセ スの設定期限の延長を求める声が挙がっている。 このミニマムアクセスの期間設定に関して、農務省は、ＷＴＯ交渉は少なくとも10年以内で終わるもの と見込まれていたため、2005年までの設定となっているが、実際はこの想定を超えて交渉が続いており、 現在、法務省とミニマムアクセス枠の期限問題の取り扱いに関して協議を進めているとしている。 政府は輸入枠で鶏肉需給を管理 現在、同国の鶏肉の輸入に関しては、ミニマムアクセス枠内関税が30〜45％であるが、この割当枠を超 えた場合には最高60％の２次関税に引き上げられることとなっている。また、ミニマムアクセスは2001年 に約２万トンとなり、その後も毎年約１千トンずつ増加し、2004年には約２万３千トンの設定となってい た。2005年は６月までとされ、約１万トンの設定となっている。 政府はミニマムアクセスを中心とした輸入枠の発給によって鶏肉輸入を管理してきており、特に、2004 年前半には周辺国で発生した鳥インフルエンザのあおりを受けて需要が減退し、生産が縮小した後に需要 が回復して需給バランスが崩れ価格が高騰した。この際、政府はミニマムアクセスのほかに５千トンの枠 を発給して対応した。 この一方で、政府は鶏の在来種の改良や普及などの生産対策も進めているものの、鶏肉不足の短期的な 需給の変化への対応には、即効性のある輸入によって対応しているのが実情である。 ブロイラー業界は輸入拡大を警戒 中小のブロイラー生産者を代表するブロイラー生産者組合（ＵＢＲＡ）は、鶏肉のミニマムアクセスが 今年の７月以降設定されない場合、ミニマムアクセスを超えた場合は関税が引き上げられるものの、輸入 量の増加による鶏肉価格の低下が予想され、国内生産者の経営が厳しくなるとしている。 また、この鶏肉価格の低下に加えて、ＰＡＢＩ、ＵＢＲＡとも、ミニマムアクセスの終了に伴う鶏肉輸 入の拡大が、同国への鳥インフルエンザ侵入の可能性を高めるのではないかとの懸念を表明している。 特にメンバーに鶏肉製品の輸出企業を抱えるＰＡＢＩは、同国は2004年に鶏肉製品を主に日本に約１千 トン余り輸出しており、これは2003年の輸出実績がわずか数十トンであったことを見れば、鳥インフルエ ンザ未発生国のメリットを生かしたものと考えられている。韓国や香港からの引合いは継続しており、2005 年には鶏肉製品の輸出量を８千トンに増加させたいとしている。 このように、鳥インフルエンザの未発生である同国の優位性を持続するため、輸入の厳格な管理が必要 であり、そのためにもミニマムアクセスの継続が必要であるとしている。 【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成17年３月23日発】
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