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米国畜産団体、議会のＣＡＦＴＡ早期承認を要請

ＮＰＰＣ、国会議員全員に書簡を送付

  全国豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は３月17日、米国議会の議員全員に米・中米自由貿易協定（ＣＡ
ＦＴＡ−ＤＲ）の早期承認を求める書簡を送ったことを明らかにした。

  ＣＡＦＴＡ−ＤＲについてはグアテマラの議会が３月10日にこれを承認したことから、同国、エルサ
ルバドル、ホンジュラスで国内承認手続きが終了し、米国、コスタリカ、ニカラグア、ドミニカ共和国
の４カ国での国内手続きを残すこととなった。

  ＣＡＦＴＡ−ＤＲの実施により、米国産豚肉に対し無税枠の拡大による市場アクセスが確保されるの
みならず、15年間の実施期間の終了後には関税が完全に撤廃される。また、アイオワ大学の経済学者は
ＣＡＦＴＡ−ＤＲにより年間２万トンの輸出の増大が見込まれ、肥育豚１頭当たり36セント（約38円、
１ドル＝106円）の価格上昇をもたらし、米国の肉豚生産者にかなりの効果をもたらすとの試算を示し
ている。

  ＮＰＰＣは、３月３〜５日の日程でフロリダで開催された年次総会でも、ＣＡＦＴＡ−ＤＲの早期承
認を主要議題の一つとしていた。

ＮＣＢＡも議会への働きかけを開始　

  全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は３月22日、議会が２週間の休暇に入るため、同協会の会員
にＣＡＦＴＡ−ＤＲの米国議会による早期承認を求めるため、地元選出の議員への草の根運動の開始を
呼びかける書簡を配布した。会員には中央アメリカ諸国が米国に対し最恵国待遇の下で無税による牛肉
の輸出が認められており不公平が生じているとして、ＣＡＦＴＡ−ＤＲの早期議会承認を求めるよう求
めている。
 
  ＮＣＢＡは、ＣＡＦＴＡ−ＤＲの実施により、�@現行の15〜30％の実効税率の撤廃、�A動物検疫につ
いて措置の同等の承認、�B中南米諸国への投資の増大に伴う個人所得の増加により、現在の年間1,250
万ドル（約13億2,500万円）の牛肉輸出金額が2015年には３倍の4,100万ドル（約43億4,600万円）に拡
大するものと見込んでいる。

  また、ＣＡＦＴＡ−ＤＲの実施により、すべての国で米国産の高品質牛肉（プライム級およびチョイ
ス級）に対する無税枠が割り当てられるとともに、15年間で関税が撤廃される。ただし、コスタリカお
よびニカラグアの２カ国については実施期間中のセーフガード措置が認められている。




◎エジプト、米国産牛肉の輸入再開を決定

  米国農務省（ＵＳＤＡ）は、３月21日、エジプトが間もなく30カ月齢未満の牛由来の牛肉および牛肉
製品の輸入を再開することを公表した。

  ジョハンズ農務長官は、「米国産牛肉の輸出にとって重要な市場の再開を大変喜んでおり、輸出が短
期間でＢＳＥ以前の水準まで回復することを期待する。ＵＳＤＡは、牛肉の世界的な貿易における科学
に基づいた規則の適用の奨励により、他の市場の開放に焦点を絞って努力を継続していく」との声明を
公表した。

  エジプトとの合意では、ＵＳＤＡ農業マーケティング局による牛肉輸出証明プログラムにより牛の月
齢と出生地に関する要件が付されているとされる。エジプトは2003年に3,000万ドル（約31億8,000万円）
の米国産牛肉および牛肉製品を輸入しているが、その約65％が肝臓であった。

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員　犬飼 史郎 平成17年３月23日発】

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