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官民共同の防疫対策強化 ブラジル農務省(ＭＡＰＡ)は、ブラジル国内における鳥インフルエンザ予防およびモニタリングを強化 するため、ワーキンググループの設置を決定した。これは10月25日にロドリゲス農相がフルラン開発商工 相、厚生省代表者、養鶏関係団体の代表らと行った会議の後に発表したもので、同グループの目的は鳥イ ンフルエンザに対する官民共同の行動を定め、予防策を強化し、監視体制を確立することにあるとしてい る。対策例として国際空港の到着ロビーに設置したエックス線探知機の精度を向上し、有機物の探知をさ らに確実にすること、また、有機物焼却センターを設け、鳥インフルエンザ発生国からの航空機の機内食 の残りを焼却することなどを挙げている。 さらに農相は、養鶏場での生産システムや国際衛生規則に合致した防疫体制が必要であるとしている。 これは地域によってはインテグレーション化されていないところもあり、その生産形態によって、取るべ き行動を定めることが重要であることを意味しており、このことについては、民間部門も鳥インフルエン ザ予防を実施するための資金協力をする意向であると話している。 好調な輸出を維持 ブラジル開発商工省貿易局(ＳＥＣＥＸ)によると、１〜10月までの鶏肉輸出量(骨付きベース)は前年同 期比16.3％増の232万５千トン、輸出額は同31.4％増の27億１千万ドル(3,225億円：１ドル＝119円)、１ トン当たりの輸出価格は1,167ドル(13万8,873円)と前年同期の1,033ドル(12万2,927円)に比べ13.0％高と なっている。このうち、日本向けについては、33万２千トンと前年同期比を24.9％上回り、輸出額は同31.7 ％増の５億６千万ドル(666億４千万円)、１トン当たりの輸出価格は同5.5％高の1,674ドル(19万9,206円) となった。 なお現地報道において、ブラジル養鶏組合(ＵＢＡ)と鶏肉輸出業者協会(ＡＢＥＦ)の見通しによると、 2005年のブラジルの鶏肉輸出量は、昨年の240万トンを上回る290万トンとしている。 業界は共同で声明を発表 ＵＢＡとＡＢＥＦは11月３日、最近の鳥インフルエンザをめぐる状況について次のようなプレスリリー スを連名で発表し、この中で報道機関の正確な情報の伝達や消費者の正しい情報の見極めを呼びかけた。 ・ブラジルでは鳥インフルエンザの発生はないこと ・ＭＡＰＡによる全国鳥衛生監視プログラム(ＰＮＳＡ)において民間部門も協力し、鳥の疾病予防のため、 港湾、空港などの監視を含め実施している対策のさらなる強化を予定していること ・全国の養鶏場はインテグレーション化が進んでおり、農場へのアクセスを厳しく制限していること ・鳥の疾病問題が発生した場合、正式な検査結果の公表前に鳥インフルエンザの疑いが報道され、情報の 乏しい消費者には「鶏肉を食べることでウィルスに感染する」という誤った情報を植えつける可能性が あること ・またその報道が輸出に影響するだけでなく、国内の養鶏産業関連の雇用や経済活動にマイナスに働くこ と−など ブラジルは、全輸出量の４割を占める世界最大の輸出国であることから、現在の衛生状況を維持し、輸 出のさらなる増加への期待がうかがえる。 ◎口蹄疫による殺処分は２万頭を超える見込み 現地報道によると、マットグロッソドスル州で発生した口蹄疫により約２万頭の家畜が処分される可能 性があるとしている。ブラジルでは2001年のリオグランデドスル州での口蹄疫発生により、11,700頭を処 分しているが、今回はこれを上回ると見られている。パンアメリカン口蹄疫センターによると、現在まで に確認されている感染牛の頭数は444頭で、口蹄疫の発生した22農場では13,713頭が飼養されている。 【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成17年11月16日発】
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