ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
ＦＳＡの勧告をイギリス政府が承認、11月７日から実施へ イギリス環境・食糧・農村地域省（ＤＥＦＲＡ）は９月15日、30カ月齢を超える（ＯＴＭ）牛の処分 対策に代わり、ＢＳＥ検査に切り替えるイギリス食品基準庁（ＦＳＡ）からの勧告を政府が承認したこ とを発表した。この変更は、11月７日から実施され、これにより、同国では30カ月齢を超えるＢＳＥ検 査で陰性であった牛の肉が食肉として流通することとなる。その際、96年８月１日（肉骨粉の給与禁止 措置開始日）より前に生まれた牛は除外される。 ＤＥＦＲＡは2004年12月、ＦＳＡがＢＳＥ検査の体制が信頼できるものである勧告を行うまでは本件 の最終変更を実施しないとしていた。これに関し、ＦＳＡの理事会（Ｂoard）が本年８月15日、ＯＴＭ 牛の肉を食用に流通させる前に実施する、ＢＳＥ検査の体制が信頼できるものであるという旨の勧告を 保健大臣など関係する大臣に行っていた（海外駐在員情報第686号参照）。 公衆衛生の保護は、最重要事項 ＤＥＦＲＡのベケット大臣は、「公衆衛生の保護は、政府の最重要事項であることに変わりはない。 ＤＥＦＲＡは、厳格なＢＳＥ検査が適用されることが確実となるよう務める。今回の決定は、イギリス 産牛肉の供給を増加させるとても素晴らしいニュースである。また、96年８月１日以降に生まれた牛を 可能な限り早期に輸出できるようにするためブリュッセル（欧州委員会）に働きかけていく」とコメン トしている。なお、ＤＥＦＲＡは、現在イギリス産牛肉に課せられている輸出の規制については、欧州 委員会が11月前までには本件に関する提案がありそうにないと見ており、2006年の初めの適用は期待で きないとしている。 また、96年８月１日より前に生まれた牛については、恒久的にフードチェーンから除外されることに なるが、ＤＥＦＲＡは、現在のＯＴＭ牛処分対策に代わる、老齢牛処分対策（Ｏlder Ｃattle Ｄisposal Ｓcheme:ＯＣＤＳ）として、これらの牛の処分に対する補償対策を欧州委員会と検討している。 ＭＬＣがＯＴＭ処分対策変更による影響を発表 これに関連して、イギリス食肉家畜委員会（ＭＬＣ）は９月14日、ＯＴＭ処分対策変更の影響に関す る報告書を発表した。この中でＭＬＣは、今回の分析の前提条件として、11月１日から変更が適用され るとして分析を行っている。 イギリスの現在の牛肉・牛肉製品の自給率は約60％である。今回の変更により、30カ月齢を超える牛 の食肉がフードチェーンに流通すると、2005年には、２万３千トン（８万頭）、2006年に18万５千トン （63万５千頭）の牛肉がこれらの牛から生産されると見込んでいる。これらの増加分はすべて、乳用牛 からのものとしている。 また、ＭＬＣは、国内の牛肉生産量の増加により、輸入量は、2004年の52万トンから2006年には38万 トンに減少すると見込んでいる。イギリスでは伝統的に、乳用牛の肉は小売りやフードサービス部門で、 生鮮ひき肉などとして販売されている。輸入についてもこれらの部門での減少が見込まれる。また、輸 入相手先はアイルランドが最も多く、同国は大きな影響があるとして、すでに代替市場を探している。
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 山﨑 良人 平成17年９月21日発】
元のページに戻る