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週報「海外駐在員情報」

平成18年4月18日号（通巻716号）

◎欧州委、ドイツでの豚コレラ再発で対策をさらに強化(full story)

【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　山﨑 良人 平成18年４月10日発】 欧州委員会は４月６日、ドイツのノルトライン・ヴェス
トファーレン州で豚コレラが再発したことから、同疾病を撲滅するため、同国での対策をさらに強化する委員
会決定を適用した。ドイツ当局は３月初めに、同州での発生に伴い、同病の管理に係る理事会指令による対策
を実施していたが、３月末および４月初めに同病が再発したことにより、さらに厳格な対策である委員会決定
を適用した。

◎米国農務省、新農業法フォーラムにおける意見を集約（２）(full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成18年４月12日発】 米国農務省（ＵＳＤＡ）は３月29日、同省が2005年に開催
した2007年農業法に関するフォーラムで、農業関係者から出された意見などの要約作業を完了し、4,000件以
上に及ぶ意見を41の課題ごとに集約した意見概要を公表した。同省は、2007年農業法の立案に向けたＵＳＤＡ
の次なるステップは、今回要約された意見概要からさらなる分析が必要ないくつかのテーマを収集することで
あるとし、今後、ＵＳＤＡのコリンズ首席エコノミストを中心に各課題ごとの分析が進められることとなる。

◎2004/05年度の農家経営、酪農部門を除きマイナスに（豪州） (full story)

【シドニー駐在員　横田 徹 平成18年４月13日発】 豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は３月末、最新の農
業経営の動向を探る農家調査「ファームサーベイ」を公表した。この中で2004/05年度の農家経営について、
天候要因や生産コストの上昇により、酪農部門を除き全般的にマイナスとなったことが明らかとなった。特に
肉牛や羊専業では、飼養規模が小さい農家を中心に損失拡大が目立っており、これらが全体の損益をマイナス
に誘導する要因となっている。

◎アヒルの閉鎖施設での飼養を進める（タイ）(full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成18年４月13日発】国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）や国際獣疫事務局（ＯＩ
Ｅ）の報告によると、アヒルが放し飼いで飼養される場合、鳥インフルエンザ（ＡＩ）に感染しても症状が出
にくいため、ウイルスの宿主になりやすいと警戒されている。タイの農業協同組合省畜産開発局（ＤＬＤ）は、
このことに対応するため、アヒルの生産者と協議し、最終的には外部との接触を避ける舎飼いまたは閉鎖施設
での飼養を指導している。

◎アルゼンチン、政府と食肉団体が牛肉価格引下げに合意(full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　横打 友恵 平成18年４月11日発】 アルゼンチン政府は、３月13日、海外の需要に関係し
た牛肉価格の上昇がみられたことから、向こう180日間にわたる牛肉の輸出停止を定めた。その後、リニエル
ス市場における生体牛価格に低下が見られることや主要畜産関係団体が合意した政府への提案がなされたこと
などから、政府は食肉団体と交渉の場を持ち、４月６日、骨付きバラなど11カットの小売価格に指標価格を設
け、牛肉の価格引き下げに合意したことを公表した。この指標価格は、2006年12月末日まで維持されることに
なる。

週報「海外駐在員情報」

平成18年4月18日号（通巻716号）

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