ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成18年1月17日号(通巻703号)


◎WTO香港閣僚会議を終えてのEUの反応(full story)

【ブリュッセル駐在員 和田 剛 平成18年1月11日発】 今回のWTO香港閣僚会議における合意事項で、EU
の農業関係者が最も関心を示す事項が「輸出補助金の撤廃期限の明示」である。EUの政府・農業団体
のおおかたの反応は、今回の輸出補助金に関する合意がWTO農業交渉の前進を促すものとして受け入
れつつも、他国の同様の制度にも同等の規律が課せられるよう求め、また、今後の農業分野での合意内
容がEU農業に大きな影響を与えるものにならないよう警戒している。

◎WTO第6回閣僚会議の評価(米国、カナダ)(full story)

【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成18年1月11日発】 ポートマン米国通商代表は12月19日、12月13日から同
月18日まで香港で開催されたWTO第6回閣僚会議について、ドーハ開発計画は世界的な貿易システム
を活性化するのみならず世界経済に刺激を与え実際に数百万人を貧困から救済する千載一遇の機会であ
るとし、同会議では一定の前進が得られたものの、最終的な成否のかなめとなる農業分野での市場アク
セスの拡大のために世界的なより一層の努力が必要であるとの見方を示した。

◎豪州、NZのWTO香港会議の反応(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 井上 敦司 平成18年1月12日発】 2005年12月に香港で行われた世界貿易機関(WT
O)閣僚会議の結果について、豪州やニュージーランド(NZ)の政府や産業界は、輸出補助金を2013年
までに撤廃することや関税削減方式などの貿易自由化ルール(モダリティ)の確立の合意期限を2006年
4月末までとすることの合意がなされたことなどから、一応「交渉は前進した」と評価した。しかし、
具体的な市場参入機会の拡大の中身については、何ら決定されなかったことから、残された交渉期間に
市場の一層の自由化に向け、引き続き努力していくとしている。

◎WTO会合関連のアセアン諸国の対応(full story)

【シンガポール駐在員 木田 秀一郎 平成18年1月12日発】昨年12月に香港で開催されたWTO閣僚会議の中
では本ラウンドの大きなテーマの一つである、途上国に対してどう要望に答えるかの議論がなされてお
り、本会議では開発パッケージ案の提示など、この分野での一定の進展が見られた。ここではアセアン
加盟国のうち特にLDC(後発開発途上国)諸国を中心に会議への反応とWTO加盟状況を示す。


◎ブラジル、鳥インフルエンザ予防計画を策定(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 横打 友恵 平成18年1月11日発】ブラジル農務省によると、1月12、13日に養鶏関
係団体などとともに「ニューカッスル病および鳥インフルエンザ予防計画」の最終案を取りまとめる会
議が開催され、その後パブリックコメントを募集し、同計画が公布される。この中で家きんの州間の移
動制限、両疾病の定期的血清検査の実施、GPSを使用し経緯度を記録した養鶏施設の登録などの措置
が新たに定められるとされる。


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