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二つのＦＴＡの評価は異なる 2005年１月に発効した豪州・米国および豪州・タイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が、丸一年を経過 した。これらのＦＴＡの効果について、豪州連邦政府などが評価を行っているが、現時点では、豪・ 米ＦＴＡと豪・タイＦＴＡの評価は異なったものになっている。 豪・タイＦＴＡ、豪州の輸出拡大に寄与 ベール貿易相によると、豪・タイＦＴＡの効果で、2005年の両国間の貿易額は前年比30％増加した。 また、豪州からタイへの輸出額は、同34.7％増の31億豪ドル（2,728億円：１豪ドル＝88円）から41億 豪ドル（3,608億円）に増加した。タイへの輸出額は、国別でみると、全体の第10位に相当する。ＦＴ Ａにより、タイが関税を課していた5,000品目のうち、半分以上が関税ゼロとなり、牛乳・乳製品（輸 出額前年比62％増）、銅（同60％増）、アルミニウム（同47％増）、医薬品（24％増）などの輸出額 が大幅に増加した。 ＦＴＡの効果は、これら一次産品だけでなく他部門にも及び、鉱山や建設、流通サービス、コンサ ルタント業、船舶貨物、レストラン、ホテル産業のようなサービスや投資部門で参入条件が緩和され 利益を受けている。また入国許可（ビザ）や労働許可条件の緩和によって、ビジネスが容易になった としている。 ベール貿易相は、これらのことから、「ＦＴＡは、豪州産業界に新たな市場参入機会を作り、急成 長を遂げる東南アジア市場での競争を有利に導く」と述べ、その成果を強調している。 ※タイとの主な農産物のＦＴＡ協定は次のとおり。 ・牛肉：現行40％の関税を、2.6％ずつ段階的に削減し2020年までに撤廃。 ・豚肉：現行の32％の関税を段階的に削減し撤廃。 ・家きん肉：現行の33％の関税率を段階的に削減し2010年までに撤廃。 ・乳製品：ラクトースや育粉、カゼインなどはすでに関税ゼロ。バター、ヨーグルト、アイスクリ ームなどの関税は2010年までに段階的に撤廃。脱脂粉乳やクリームなどの関税枠も徐々に拡大。 豪・米ＦＴＡ１年目、対米輸出減少見込み 一方、現地報道などによると、豪・米ＦＴＡは当初期待されたほどの効果が表れていないとのこと である。豪・米ＦＴＡの発効当時は、年間60億豪ドル（5,280億円）の経済効果や今後20年間で３万 人超に上る新規雇用の創出が期待されるとされていた。しかし、2005年の10カ月間の対米輸出額は、 前年同期に比べ減少しており、対米貿易赤字は拡大したとしている。2005年の牛肉輸出も関税割当内 の関税が撤廃されたにもかかわらず、米国内の牛肉生産増や南米からの輸入増などで前年比９％減の 32万トンにとどまった。 全国農業者連盟（ＮＦＦ）では、対米輸出額の減少について、「豪州生産者にとって、最初の１年 は忍耐の年」と述べ、長期的視点に立つよう生産者に促している。ただし、ベール貿易相は、「米国 市場へ進出する豪州企業が増加した」と述べ、成果を挙げているとしている。 なお、当初のＦＴＡ で砂糖が対象外とされたことから、豪州の砂糖業界は３月に行われるＦＴＡの見直し作業で、砂糖を ＦＴＡに含めるよう強く望むとしている。 （豪・米ＦＴＡの概要は本誌通巻第613号、617号参照） ◎フォンテラの2005/06年度上半期、売上増加もＮＺドル高に苦しむ ニュージーランド（ＮＺ）の大手乳業メーカーのフォンテラによると、同社の2005/06年度の上半 期（６〜11月）の売上は、国際乳製品価格の高騰と販売量の増加が寄与し、前年同期比５％増の約60 億ＮＺドル（約4,740億円：1ＮＺドル＝79円）となった。しかし、ＮＺドル高の影響で、今のところ、 生産者への支払乳価は、前年度を下回る可能性があるとしている。 【シドニー駐在員 井上 敦司 平成18年３月１日発】
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