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◎家きん肉部門に対する新たな市場政策の検討を表明（ＥＵ） (full story) 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年３月22日発】フィッシャー・ボエル委員（農業・農村開発担当)は ３月20日、ＥＵの農相理事会において、鳥インフルエンザ発生により低迷する家きん肉の需要に対処す るため、家きん肉部門に対する新たな市場政策を検討することを表明した。現時点では具体的な内容の 提示は行っておらず、今後、欧州委員会において欧州議会および農相理事会に早急に提出できるよう検 討を進め、次回４月25日の同理事会において具体的な提案を行う予定としている。
◎米国、高病原性鳥インフルエンザ対策を強化(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成18年３月22日発】ジョハンズ米農務長官は３月20日、ノートン米内務長 官およびレビット米厚生長官とともにワシントンＤＣで会見し、「渡り鳥に関する高病原性Ｈ５Ｎ１型 の鳥インフルエンザ早期発見システム−米国省庁連携戦略計画」を確立し、これから到来する春の渡り 鳥の移動シーズンに向け、アラスカ州などにおける渡り鳥調査を強化すると公表した。これにより、Ｕ ＳＤＡなどは、2006年に約10万羽の野鳥からサンプルを採取する予定である。
◎諮問機関、農業政策見直しへの報告書を提出（豪州）(full story)【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年３月23日発】豪州連邦政府の諮問機関である農業・食品政策作業 委員会は２月、豪州の新たな農業政策の方向性についての提言をまとめた報告書を、連邦政府のマクゴ ーラン農相に提出した。これを受けて同農相は、報告書が豪州の農業および食品業界のみならず、関連 業界にとっても長期的な貢献となるとした上で、新たな農業政策の策定に先立ち、さまざまな課題に対 して積極的に取り組む姿勢であることをアピールした。
◎再発した高病原性ＡＩ（マレーシア）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成18年３月23日発】マレーシアにおける最初の高病原性鳥インフルエ ンザ（ＡＩ）の発生は、2004年８月で、日本も同国からの家きんおよび家きん製品の輸入を停止した。 2005年１月に政府による清浄化宣言がなされたが、その後１年以上経過して、今年の２月に首都クアラ ルンプール近郊で再発が確認された。３月に入り、北部のペラ州やペナン州でもＡＩは発生しており、 シンガポールは、これらのＡＩ発生州からの家きんなどの輸入を停止した。
◎アルゼンチン、180日間の牛肉輸出停止を決定（その２）(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 松本 隆志 平成18年３月22日発】アルゼンチン政府は３月13日、向こう180日間に わたる牛肉の輸出停止を定めたところであるが、この措置を受け、アルゼンチンの農業者団体は牛肉の 生産量を増加するための提案を行う一方、ブラジルの農業者団体はこれを好機ととらえ早急に牛肉の輸 出拡大に向けた態勢を整えることが必要と呼び掛けている。 ○アルゼンチンの鶏肉輸出量は56％増加