週報「海外駐在員情報」
平成18年9月26日号（通巻737号）
◎欧州委、子牛肉の表示に関する規則案を提案(full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年９月20日発】欧州委員会は９月８日、12カ月齢以下でと畜される牛
から生産される牛肉について、８カ月齢を境に、表示を区分する新たな規則を提案した。英語を公用語と
するイギリスおよびアイルランドの場合であれば、８カ月齢以下の牛から生産される牛肉については子牛
肉を意味する「veal」、８カ月齢超で12カ月齢以下の牛から生産される牛肉については「beef」と表示す
ることとし、2007年７月１日以降にと畜される12カ月齢以下のすべての牛への適用を目指している。
◎米国農務省、2007年農業法に向けた重点課題を公表 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 唐澤 哲也 平成18年９月20日発】米国農務省（ＵＳＤＡ）は９月13日、「将来の米国農業
の発展に向けた基盤強化」と題した米国農業政策に関する分析資料を公表した。ＵＳＤＡは、次期農業法
の作成段階の透明性確保、また、同法に米国民の意見を最大限に反映するため、これまで四回にわたり、
特定の課題に対し同省のエコノミストが分析した資料を公表しており、今回の資料は、一連の分析資料の
五回目かつ最終版となるものであり、今後、同法改正に向けた米国民による議論の際、活用されることと
なる。
◎2006/07年度の冬穀物生産量、大幅な下方修正（豪州） (full story)
【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年９月20日発】豪州農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）は９月19日、四半
期ごとに発表している最新の穀物生産予測を発表した。これによると06/07年度の冬穀物の生産量は、主
要生産地での降雨量低下が影響し、前年度比36％減の2,599万トンと前回予測を大幅に下方修正した。ま
た、夏穀物の生産見通しについても、冬場の降雨量減少による土壌状態の悪化などから、前年度比14％減
と減産を予測している。
◎ＡＩ対策費は年間２億５千万ドルと試算（インドネシア） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成18年９月21日発】インドネシア政府は８月下旬、2007年における鳥イン
フルエンザ（ＡＩ）対策予算案について、前年並みの約５千４百万ドル（約63億２千万円、１ドル＝117
円）とすることを表明した。
同国政府は、ＡＩ撲滅に要する費用について、年間約２億５千万ドル（約292億５千万円）が必要であ
ると試算しているものの、このうち５千万ドル（58億５千万円）程度の負担能力しかないとしており、資
金および技術面での国際援助を求めている。
◎アルゼンチン、酪農事業者登録制度を創設(full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成18年９月20日発】アルゼンチン国立農牧取引管理事業団(ＯＮＮＣＡ)
は９月５日、決議第1621/2006号により、｢酪農事業者登録制度｣を創設したことを公布した。 │
決議によると、アルゼンチンの乳業は国内主要生産州に１千カ所以上の事業所があり、極めて分散して
いることから、透明性や乳業部門の健全な競争を阻害する要因となっている。このため、これを規制する
枠組みを設け、生産・加工・流通の各段階を管理し、同部門に携わる関係者を把握することが必要とされ、
今回の導入に至ったとしている。