週報「海外駐在員情報」
平成19年4月3日号（通巻761号）
◎ＥＵ市民は動物福祉に高い関心(full story)
【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成19年３月27日発】 ＥＵの世論調査であるユーロバロメーターは３月22日、
ＥＵ市民の動物福祉に関する意識調査の結果を公表した。この調査結果では、ＥＵ市民の多くが、動物福
祉に関する諸規則をより高い次元で順守して生産された動物由来の製品について、これを取り扱う店を探
すことやより高い値段でも購入するなどの努力を喜んで行う、となっている。
◎米国の酪農家団体、新農業法に向けた提案を公表 (full story)
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 郷 達也 平成19年３月30日発】 米国の酪農家団体である全国生乳生産者協議会（ＮＭＰ
Ｆ）は、次期農業法に向けた考えをまとめ、先般、その概要を公表した。これによると、生乳の価格支持
を特定乳製品の価格支持に組み換えて実質的機能を維持するとともに、ＭＩＬＣ事業を廃止して新たに生
産とリンクしない直接支払いを導入することを提案している。なお、連邦生乳マーケティングオーダー制
度については維持されることを前提としており、特段の意見は述べられていない。
◎豪州連邦政府、現行水準での酪農事業課徴金の継続を決定 (full story)
【シドニー駐在員 井田 俊二 平成19年３月29日発】豪州農漁林業省のマクゴラン大臣は３月27日、国内
酪農家から徴収している酪農事業課徴金（Dairy Service Levy）を現行水準のまま継続することを表明し
た。これは、デイリー･オーストラリア（ＤＡ）が本年２月12日から３月16日にかけて、国内酪農家を対
象に現行の酪農事業課徴金について投票を行い、この評価結果を受けて、同省に対し報告、これを受けて
最終的に政府が決定したものである。この課徴金は、ＤＡが行っている研究開発、促進事業などの財源と
して利用されている。
◎生乳増産に対する問題点（ベトナム） (full story)
【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 林 義隆 平成19年３月29日発】ベトナム農業農村開発省（ＭＡＲＤ）は、2001年に策
定された2001-10年社会経済開発戦略のもとで、同国における畜産の振興に取り組んでいる。
中でも酪農部門については、2005年の生乳生産量が20万トンであったのに対し、2010年には35万トンに
まで引き上げ国内需要の約３割を国産でカバーする計画としている。乳用牛の飼養目標頭数は2005年の約
９割増、生乳の目標生産量は約８割増となっており、ほかの畜種より高い目標が設定されているが、その
実現に向け問題点も指摘されている。
◎ ベトナム北部でも鳥インフルエンザが発生
◎チリ、農林業センサスの調査を開始 (full story)
【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成19年３月28日発】チリ統計院は３月12日、チリの農林業に関する基
本的統計調査である「農林業センサス」の調査を開始した。このセンサスは、1930年に第１回調査が実施
されて以降、1955年からは10年ごとに調査が行われ、今年が７回目となる。今回の調査は全国の約35万の
農業および林業経営体を対象に、13州を64地域に分け、1,700人余りの調査員により３月12日から５月31
日の間に実施される。