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ＷＨＯに対するＡＩ検体の提供再開に合意（インドネシア）

ＷＨＯに対するＡＩ検体の提供再開に合意

  インドネシア政府は、３月27〜28日にジャカルタで開催された世界保健機関（ＷＨＯ）などとの鳥インフ
ルエンザ（ＡＩ）の専門家を招集した会議において、ＷＨＯに対するＡＩ検体の提供再開に合意した。同国
政府は、ＷＨＯに提供したＡＩ検体が商業利用に供され、発展途上国が購入不可能な高価なＡＩ用ワクチン
が製造されていることについて不満を表明しており、今年に入りＷＨＯに対するＡＩ検体の提供を拒否して
いた。

　同国政府は、会議においてＡＩ用ワクチンの平等な供給体制の整備促進を要求し、その理解が得られたと
しており、ＷＨＯに対するＡＩ検体の提供を再開するものの、製薬会社がＡＩ用ワクチンの製造を行う場合
には、同国政府の許可が必要とした。

　また、同国政府はＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長に対し、発展途上国でも購入可能な低価格のＡ
Ｉ用ワクチン開発を、ＷＨＯが製薬会社に働きかけるよう要請した。これに対し同事務局長は、ＡＩ用ワク
チンの平等な供給に向けた提案に同意するとともに、製薬会社に対する働きかけを実施するとしている。

　さらに、同国政府はエジプトと共同で行うＡＩ用ワクチンの製造を検討することも表明した。計画の詳細
は公表されていないが、エジプトはワクチンの製造実績があることから、インドネシア政府はその実現に期
待しているとしている。


ＦＡＯがＡＩ温床化に対する懸念を表明

　同国では、ＡＩのヒトへの感染拡大を防止するため、今年２月以降、都市部における家きん類の飼養禁止
措置などを実施しているが、その後もヒトへの感染事例が報告されている。ＷＨＯによれば、４月10日時点
におけるＡＩのヒトへの感染事例は、2007年の感染者数が合計28名（うち死亡者13名）となっており、うち
インドネシアは同６名（同５名）となっている。

　このような状況下で、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は４月２日、ＡＩの発生状況に係る声明を発表し、イ
ンドネシアなど数カ国についてＡＩ抑制が計画通り達成されていないため、新たなＡＩ流行の感染源になる
可能性が強いとの懸念を表明した。

　ＦＡＯは、インドネシアのＡＩ発生状況について、ジャワ島、スマトラ島、バリ島および南スラウェシ州
で主に確認されているほか、その他の地域でも散発的に発生しており、同国33州のうちＡＩの発生が確認さ
れていないのは３州のみであるとしている。サーベイランスについては444地域のうち130地域で実施されて
いるが、さらに広範囲での実施が必要としている。

　また、ＦＡＯは同国が１万７千に及ぶ島々で構成されるなどの地理的条件が、ＡＩの抑制に不利であるこ
とは認めているものの、同国の獣医医療体制の弱さとともにＡＩ抑制に係る予算不足や人材確保などの点に
ついて、同国政府の対応にも問題があると指摘している。

　なお、同声明の中ではＡＩ抑制の成功事例として、タイ、ベトナムおよびトルコの事例を紹介している。
これらの国々については、昨年末以降ＡＩの再発が報告されてはいるものの、各国政府によるＡＩ抑制策に
より被害の拡大防止が図られているとしている。


◎ＡＩのヒト感染対策演習を実施

　カンボジアでＡＩのヒト同士の感染が発生したとの想定で、４月２〜３日に対策演習が実施された。この
演習は「Panstop 2007」と名付けられ、フィリピンのマニラにあるＷＨＯ西太平洋地域事務局を本部にして、
アセアン事務局、シンガポールおよび日本の外務省などを結び、発生したＡＩ事例の危険度の認識や当該情
報の連絡、備蓄してあるタミフル剤の輸送手続きなど、ヒト同士の感染を初期段階で食い止めるための訓練
を机上で実施した。アセアン事務局は、本演習がシンガポールに備蓄してあるタミフル剤の輸送に効果を発
揮すると評価しており、また、ＷＨＯ西太平洋地域事務局は、ＡＩのヒト感染に係る初期段階での封じ込め
演習は初めての試みであり、貴重な経験となったとしている。


【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員　林 義隆　平成19年４月12日発】




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