◎ＡＭＬＣとＬＩＰＣの定期協議

今後とも協力体制の維持が必要

今後とも協力体制の維持が必要と合意

１．豪州における食肉及び家畜の輸出の調整・豪州国内及び海外での食肉及び家畜
　の消費、促進を行っている豪州食肉畜産公社（ＡＭＬＣ：Australian Meat & Li
　vestock Corporation ）と畜産振興事業団（ＬＩＰＣ）は下記日程で第３回定期
　協議を実施したので、その概要を報告します。

２．協議の概要
（１）開催月日
　　　　１９８９年１０月２０日  １０：００〜１６：３０
　　　　　　　於：ＡＭＬＣ会議室

（２）出席者
　　　　ＡＭＬＣ側　ﾃﾞｨｯｸ・ｵｰｽﾁﾝ 　 　総裁
　　　　　　　　　　ﾌﾞﾙｰｽ・ｽﾀﾝﾃﾞｨﾝ  　専務理事
　　　　　　　　　　ｲｱﾝ・ｹﾙﾃﾞｨｰ　　　 理事
　　　　　　　　　　ｼﾞｮﾝ・ﾍﾞﾝ　　　 　部長
　　　　　　　　　　ﾗﾙﾌ・ﾌｯﾄﾞ 　　　　担当課長
　　　　　　　　　　ｱﾘｽﾀｰ・ﾗｸﾞｽﾃﾞｨﾝ　 担当課長
　　　　ＬＩＰＣ側  今村  　理事長
　　　　　　　　　　渡部  　食肉第３課長
　　　　　　　　　　木下  　シドニー事務所
　　　　　　　　　　長谷川  シドニー事務所

（３）協議内容及び所感
　協議は、�@ＡＭＬＣ側から豪州の牛肉産業の現状と見通し、�AＬＩＰＣ側から、
日本の牛肉の需給状況、及び�B両団体の将来の協力分野等について、実施された。

　協議においての所感は以下のとおり。
　�@　北アジア、特に日本のマーケットに対する期待が大きいと感じられた。

  　　ＡＭＬＣの見込みでは、対日輸出を１９９０年には１８万５千トンと見てい
　　る（１９８８年から３６％の増加）。フィードロットの収容能力も２０万頭規
　　模から５０万頭規模に拡大している。

  �A　日本企業が直接投資を行い、各地にフィードロットを解説し出したが、生産
　　から、処理加工及び輸出まで垂直支配的に企業化されることに対して、生産者
　　から懸念が表明されている（日本市場から得られる利益を全て日本が持ってい
　　くのではないか、という懸念）。
  
　　　このことで、豪州政府としては環境問題（一部住民から苦情が出ている）を
　　含めなんらかの規制に動く可能性があり、投資については、周辺事情も考慮し、
　　十分な配慮が必要と思われた。

  �B　日本企業の動向を含め、さきに述べた通り日本のマーケットに対する期待が
　　大きく、生産体制の強化を計画している。

  　　これらの計画にはかなりの投資をおこなわなければならないことから、ＡＭ
　　ＬＣとしては、具体的に着手する前に日本市場の今後の展開に関する正確な情
　　報を必要とし、また直接的には日本マーケットの意向調査を行い、消費者指向
　　を掌握する必要があると考えている。

  　　したがって、今後のＡＭＬＣ／ＬＩＰＣの情報交換に大いに期待もし、調査
　　について協力を求めてきている。

  　　今後の情報収集及びシドニー事務所の運営等の観点からもＡＭＬＣとの協力
　　体制を維持する必要があり、出来る範囲での協力は行うべきである。

（文責  渡部）

元のページに戻る