★ 国内現地の新しい動き

夏山冬里方式の現状と役割−岐阜県高山市及び清見村の事例−

岐阜大学農学部　教授　杉山道雄、助教授　小栗克之、大学院　蘇都那

１．はじめに

　夏山冬里方式は肉用牛繁殖は養羊経営にとり入れられた資源を合理的に利用した
低コストをめざした経営方式である。この方式は、家畜を冬期間舎飼いするが５〜
１１月の夏季には山頂や山腹の放牧地に家畜を放牧し、冬期、再び舎飼いする方式
である。したがって、山村や農山村のように耕地や放牧地などの農用地の高低差が
大きい所で所与の土地を有効かつ効率的に利用する方式である。

  もっとも高山（岐阜）から九州の方へ移れば放牧期間は長く、東北では短い。

  山地畜産経営は山林原野をどのように利用して畜産経営を営むかが課題であり、
スイスやオーストリア及び中国内蒙古地方での人畜共動型のものや、イギリス、ウ
ェールズ地方やカリフォルニア山地でもみられる家畜の１シーズン放牧もみられる。
これらは、資源の有効利用と共に低コスト化を狙うものである。本報告は岐阜県飛
騨地方にみられる夏山冬里方式のあり方を追跡しようとすものである。

２．岐阜県における公共牧場の実態

  岐阜県内には公共牧場が３０ヶ所、３，７５０ｈａにのぼるが、実際に利用され
ている牧場は２７ヶ所、３，１８６ｈａであり、一つの平野の大きさをもっている。


表−１夏山放牧場の分布状況

注：＊印の付いている牧場は一時事業停止となっている。

  これらの放牧場の分布をみるとその面積の８６％、事業体数の７３％が飛騨地域
に集中している（表−１）。

(1) これらの放牧場についてみると、利用農家から遠く離れ、標高も高い奥山草地
　は、主に市町村が運営主体となるのに対し、利用農家に近い里山の草地は、集落
　の牧野組合或いは肉用牛生産組合が管理する共同放牧場が多い。さらに買上げ方
　式をとり、経営的に独立性が強い県営牧場がある。このように夏山放牧場には町
　村営、集落営、県営の３つの運営形態がある。

　  草地面積を運営主体別にみると、市町村営が４７％と最も多く、県営が２２％、
　集落営が３１％である。

  　運営主体別放牧延頭数をみると県営が６２％、市町村営が３０％、集落営が９
　％である。

  　運営主体別草生産地をみると、県営が３６％、市町村営が４８％、集落営が１
　６％であり、県営が多く、集落営で少ない（図−１）。

図−１  夏山放牧場の運営主体別概況

表−２  運営主体別、規模別経営成果比較

注　：規模別においては県営牧場を除く
資料：各牧場「牧場管理運営状況報告書」（63年度）により作成

  　規模を算出すると、集落営放牧場は平均面積が９８ｈａで比較的小規模であり、
　市町村営が１２５ｈａ、県営が３４６ｈａとなっている（表−２）。

  　運営主体別に牧草地割合をみると集落営、市町村営、県営となるにつれて１４
　％、３０％、７１％と増大し、逆に野草地割合は８６％、６９％、１８％と減少
　している。すなわち県営牧場で草地造成が７１％とよく行われていることになる。

  　草地平均牧養力（ＣＤ）みると、集落営、市町村営、県営となるにつれて４９、
　１０２、１８３と増加する。購入飼料依存も市町村営、県営となるにつれて多く
　なる。

  　家畜飼養費用価は、１日１頭当たり、集落営１３１円、市町村営１７８円、県
　営９３９円で、県営がかなり高い。

３．草地造成と放牧頭数の変化

  飛騨地域の草地造成面積は昭和４０年の６３ｈａから４５年  １８０ｈａ、５０
年  ７１４ｈａ、５８年  １，１２５ｈａと着実に増大し、平成元年には１，３３
５ｈａに達している。造成面積の多い年次は昭和５０年と５８年で、前者は共同利
用模範牧場放置事業、後者は公社営畜産基地建設事業によっているが全体として過
去２０余年の間に１０以上の事業によって人工草地率が高まってきている。（図−
２参照）。

図−２  草地造成面積

  牧場利用戸数は昭和５０年の６００戸から平成元年には４００戸への減少傾向に
あり、牧場数も４０から２７へと減少している。さらに放牧頭数も１０年前の２，
５００頭から平成元年には１，２６３頭と減少傾向にある（図−３）。

  現在（平成２年度）の牧場立地及びその概要は、図−４に示すとおりである。

  なぜこのように放牧頭数が減少してきたかその理由をいくつか検討してみよう。

図−３  放牧場の利用農家と放牧頭数の推移

図−４  平成元年度草地及び放牧地の利用状況

  第１は大家畜飼養戸数の減少である。そのうち、乳養牛飼養戸数は４５年の３０
６戸から６３年には９２戸へと３０％に、肉用牛飼養戸数は同期間に２，８３１戸
から７４８戸へと２６％に減少している（表−３）。

表−３  飛騨地域の牧場数及び家畜頭数の変化

※印は昭和45年の数値
資料：「飛騨の畜産」より

  第２はそのためでもあるが総頭数は乳牛が２，１７９頭から２，６７３頭へ、肉
養繁殖牛は５，５１９頭から３，７７５頭へと減少したが、１戸当たり飼養頭数は
乳用牛、肉用牛それぞれ７．１頭から２９．１頭へ、１．７頭から５．０頭へと増
加傾向にある。すなわち、戸数減少、頭数拡大の傾向を辿っている。戸数減少が利
用者減少への結びついていよう。

  第３は、高品質肉用牛の増大である。肉用牛は、役用牛期、役用兼用期、肉用牛
期へとそれぞれ利用目的を変えてきたが、それに対応した牧場利用に変化していな
いことが指摘できる。役用期の牧場利用は各戸１頭の役用牛であり、春の農繁期を
終えれば、夏山に上げて、飼育労働を減らし、養蚕と水稲作を営み、秋、山下げを
して冬期間、舎飼いするという、いわば「蚕畜林一体の経営」であった。そして牧
場では「まき牛」を利用して繁殖をし、秋には、子づれで山を下り、子牛は山下げ
牛として収益をもたらすものであったし、夏山の管理は集落所有の共同放牧であり、
輪番制であった。経費も、牧棚代、牧草の種子、肥料代が若干要するのみで、１日
当たりほぼ、１００〜１５０円程度でよかったし、これは年間の半分の期間は飼育
費が５分の１か７分の１のコストで済むものであった。しかし、役肉兼用期となっ
て、繁殖経営と肥育経営が分化し、前者は依然として少頭数経営であり、後者は多
頭化が可能となった。さらに肉用牛期になると、多頭化傾向が一層進むが、もっぱ
ら肥育牛経営が多頭化し、繁殖牛経営は、資金回転率の悪さも手伝って、多頭化が
遅れたといってよい。あとで詳述するが、肉用牛期の夏山放牧冬里方式のシステム
が明確でないことである。

  さらに高品質牛志向となり、１頭８０万円以上となると容易に手離さないこと、
つまり農家が手もとに財産として管理しておきたいためである。

  第４にこのことは肉牛飼育の集約化がすすみ、飼料費も労働投下も高まり集約管
理が進んだことがあげられる。

  このことは第５に、飼養者の老齢化も手伝い、夏山放牧より、夏期間の草刈り
（労働飼料）による舎飼い管理へと進んだ。

  第６にこのことはまた養蚕の衰退により、夏山にあげる必要性がなくなったので
ある。

  第７に繁殖管理がまき牛方式から人工授精方式となり、集団繁殖から固体管理方
式に変ったため、一層、固体管理重視され始めた。

　第８に、集約管理は、萩原方式※など、牛舎方式、飼料給与、同一繁殖方式など
集団的舎飼い畜産方式が進められ、固体管理が一層進められたことによる。

  第９は、全体として、肉用牛専門の集約的経営の育成方向に向かって来た。しか
も小規模に留まっていたことによる。

  第１０は、牧場そのものの数、面積などが減少した。また残っていても、観光用、
スキー場、レジャー用などの用途に向けられ、放牧場は日陰げに追いやられた。こ
うした観光化は４９年の列島改造ブームの時にピークに達したが、平成に入り、再
びリゾート法のもとで開発、多目的利用が唱えられている。

※萩原方式とは、岐阜県益田郡萩原町でみられた肉用牛繁殖経営の飼養方式で、農
家は個々に牛を飼うが町ぐるみで牛舎、牛種、飼料給与基準を統一し、町ぐるみで
の技術・指導を行う村ぐるみの舎飼い生産方式で、生産成績をグループで引き上げ
る効果をもつ。

４．公共牧場の役割

  ここで公共牧場の経営的効果を考察してみよう。

�@  部門効果の把握
  草食家畜は放牧飼養することが最も大切なことは論をまたない。それは足を強く
し、繁殖牛の耐用年数を増大させる。たとえそれが周年の放牧でなく、夏期放牧で
あっても、草の成長する時期に放牧するにしくはない。とりわけ、飛騨地域では放
牧期間が限定され、九州や沖縄のように長くない。


表−４  牧場利用による飼料費節減状況

  この効果を単純に購入飼料代と比較してみよう。表４のように調査農家の夏期間
の購入飼料を乾草のみ与えた場合、５１３円要し、最も安いフスマを利用しても１
９０円要することとなり、１日１頭当たり放牧料金１００〜１４８円の方が安いこ
とになる。これは直接的飼料費の単純比較であるがこれのみみても効果はみられよ
う。

  次にこの放牧効果を生産費節減把握（部門効果）でみると次のようになる。

  表５によれば、和子牛１頭当たり生産費は約３５５，０００円である。これをも
し、夏期放牧を１８０日間行うとすれば、飼料費、労働費、敷料費、、高熱水道費
など直接的経費は半分となる。これら総計は２２２，５２３円となる。この額は舎
飼い費用の約６３％である。もし放牧によって、耐用年数が１０％延長すれば繁殖
牛償却費は、１０％減少させてもよい。

表−５  肉用牛繁殖経営の放牧効果

  しかも、これら２２万円の節約分を１日当たりとすれば１，２３６円〜１，４８
３円となる。これは勿論、１５０円の放牧料は約１０分の１であり、計算上は有利
となる。

  けれども、節約分のうち労働費が２７％（５９，３５６円）を占める。これは、
労働費とはいえ、家族労働であり、計算上は変動費として計算しているが実は一定
費であり、オーバーヘッドコストを形成している。したがって労働費を除くと役９
００〜１，０８８円となる。これとの比較によっても現行の放牧料（１日約１５０
円）は安いこととなる。

  しかし、労働費がオーバーヘッドコストとなっており、また、多頭化したら、そ
の費用分は大きくなる。したがって放牧効果は、山揚げしたらどう制約労働を他へ
廻わせるかにかかっている。そのため、単純部門計算ではその動きを示すことはで
きない。

�A  他部門への効果把握
  （経営体全体への効果測定）
  夏期間の労働節約により、その浮いた労働を他部門に仕向け、仕向け部門の集約
作目の導入、管理の集約化により、経営全体として所得向上効果をみようとするも
のである。

  他部門とは、トマト、ホーレンソウ、大根などで兼業も一部と考えてよい。

  したがって、夏山放牧により、１頭当たりコストが１６〜２０万円安くなるばか
りでなく、その労働を野菜作りにふりむけることにより１００〜２００万円増大す
ることとなる。

５．公共牧場の経営改善方向

  公共牧場は現在、調査地域では表６のように６ヶ所が存在している。所有形態は
集落営１ヶ所、市町村営３ヶ所、県営が２ヶ所である。

表−６    草ち及び放牧地の概況

  集落営の小井戸の坂下畜産組合は３５ｈａで利用頭数は１０頭と少ない。利用期
間は５〜１０月の５ヶ月間で１４９日で標高は８００ｍと比較的低い。利用料金は
１３０円と最も低いのは町村からの援助があるためである。

  町村型タイプには、清見村の小鳥牧場、荘白川の白弓放牧場、荘川村の一色牧場
がある。清見村の小鳥牧場は村営であるが、他の２つは荘白川農協である。

  小鳥山牧場は１２１ｈａで１，０００〜１，１００ｍの処にある。草地造成地は
４３ｈａで比較的人工草地が多い、そのため牧草生産量はもっとも多い。

  利用農家は７９戸で、肉用牛が７９頭放牧されている。放区数は７区で、他の農
協営の放区数１〜２ヶ所より多い。畜舎から牧場までの距離は３４〜３６ｋｍであ
る。

  白弓放牧場は４０ｈａで標高は１，０４０ｍである。放牧頭数は３１頭で利用料
は１頭１日当たり成牛１４０円、育成牛１４０円、子牛６０円である。利用日数は
１６２日である。畜舎から放牧地までの距離は１０〜１２ｋｍで比較的近い。

  荘川村の一色牧場は７．５ｈａで、草地造成地は７．５ｈａであり、放牧頭数は
３７頭で利用料は１日１頭当たり２００円である。利用日数は１３５日と少ないの
は海抜９８０ｍと約１，０００ｍであることでもある。

  改善対策として提示したい項目は以下の点でそのため施設、機械については別の
機会としたい。

図−５  Ｔｗｏ  Ｐａｓｔｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍによる夏山冬里方式

  第１は、放牧期間の延長である。現在は１３５〜１６２日と５ヶ月余りである。
これは牧場の草生状況とも関連しているが、利用農家の高冷地野菜栽培の多忙期と
競合するので図５で示すように里山放牧ちに予備放牧する場所をもうけ、事前放牧
と事後放牧を行うようにする。

  第２は、放牧区数の増加である。集落型の１放区では少ない。町村型でも１〜２
牧区では少なく、７〜８牧区必要である。このことにより、輪換放牧が出来るばか
りでなく、家畜毎の目的別放牧ができるからである。

  第３は、自然草地ばかりでなく人工草地を増加させ、そのバランスをよくするこ
とである。

  集落型では造成草地が１３％、野草地が１２％、混牧林が７５％を占め、牧養力
が小さい。

  県営型では造成草地が６０％、野草地が３０％、その他が１０％で、混牧林地は
ない。したがって人工草地１／４、自然草地１／４、混牧林地１／２などに当面の
目標としたい。

  第４は二段階放牧（Ｔｗｏ  Ｐｏｓｔｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）とし、里山ではよ
り人工草地として、奥山では自然草地として組み合わせることが大切で、土地改良
効果は奥山より里山で投資効果が大きい。逆に奥山では野草地の方が望ましい（図
−５）。

  第５は、放牧管理主体を法人化し、責任ある体制として、夏期前面管理契約を農
家と結ぶことである。

  第６にそのため、放牧場で人工授精を行うようにする。現在、妊娠鑑定を行った
もののみ、放牧するので、放牧期間がばらばらであり、農家の労働も多く、多忙期
には放牧をとりやめる場合がある。

  したがって里山かプレ放牧期に人工授精を行うことである。

表−７  夏山冬里方式の成立と変遷

  第７に冬飼料生産対策を講すること。これは近年「菜畜林一体経営」として高冷
地野菜を栽培する農家がふえ、冬飼料生産が出来なくなってきている。したがって
かっての「ニュー」またはニゴ生産（ニューともいう）に代わる新しい冬飼料対策
が必要である。ニゴとはかって当地域で一般的に行われていた冬飼料・敷藁用の野
草の粗放的な野外での貯蔵方式である。新しいシステムでの貯蔵方式が必要であろ
う。

元のページに戻る