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新しい食料・農業・農村政策の方向

　本年６月10日、農林水産省において検討が進められてきた「新しい食料・農業・
農村政策の方向」が取りまとめられ、公表された。

　今回の検討は、我が国農業、農村が今後とも経済社会の基盤として一層の発展を
図るため、国民の合意と支援を得つつ、我が国経済社会の遂げた大きな変貌に対応
して、食料・農業・農村をめぐる制度・施策のあり方についての中長期的展望に立
って総合的な見直しを行うという趣旨により行われたものである。平成３年５月24
日に農林水産省内に事務次官を長とする「新しい食料・農業・農村政策検討本部」
が設置され、下記の項目について検討が行われてきた。

（１）多様な担い手（農業経営体）の育成

（２）土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立

（３）新しい地域政策の展開

（４）環境保全に資する農業の確立

（５）食品産業・流通・消費者対策の新たな展開

（６）関係団体、機関の組織のあり方、役割、機能
　
　また、新政策検討本部での多角的・多面的な検討に資するため、学識経験者によ
り構成される「新しい食料・農業・農村政策に関する懇談会」（同年６月設置、澤
邉守座長）を14回にわたって開催するとともに、関係団体との意見交換などが行わ
れた。

　今回取りまとめられた「新しい食料・農業・農村政策の方向」の骨子等は、別紙
のとおりであるが、我が国経済社会における農業・農村の重要性とその果たしてい
る役割を明確に位置付けるとともに、食料政策、農業政策、農村地域政策について、
国民的視点を踏まえ、今後の政策展開の基本となる考え方を明らかにしている。ま
た、この考え方に即し、21世紀という新しい時代に向けて、稲作を中心とする土地
利用型農業の経営の展望を示すとともに、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営
体の育成、適正な土地利用の確保と農村の定住条件の整備等について、政策の展開
方向を示している。

　農林水産省においては、今後、この方向に沿って制度、施策を見直し、段階的か
つ着実に新たな政策を実現するほか、引き続き研究、検討をすべき課題についても
鋭意これを進めていくこととしている。

　なお、畜産についても、今後、今回取りまとめられた方向に即して、制度、施策、
予算等の見直しが進められるものと思われるが、当面、土地利用型農業としての酪
農及び肉用牛生産について、望ましい経営の展望を示しつつ、生産性向上と経営の
体質強化のための施策を講じていくことが主要な課題となろう。

　特に、
（１）ゆとりある酪農経営の実現（週休２日制の普及など他産業従事者並みの労働
　　時間の短縮が要請される中で、特に酪農経営について、労働の周年拘束性の緩
　　和、労働時間の短縮を実現）、

（２）肉用牛資源の拡大（引き続き安定的に増大している牛肉需要に対応し、新鮮
　　で良質な牛肉の安定的供給を確保するとともに、地域農業の発展や国土資源の
　　有効利用等の観点から、今後とも肉用牛資源の拡大等肉用牛生産の振興を図る）、

（３）環境問題への適切な対応（家畜ふん尿については、環境保全問題に対処し経
　　営の健全な発展に資するとともに、化学肥料の多投を防止し、地力の維持増進
　　を図る観点から、周辺の生活環境の整備等地域社会との調和にも留意しつつ、
　　経営内において、あるいは、耕種部門との連携の下に、適切な土壌還元（リサ
　　イクル利用）を推進する環境保全に資する畜産の確立）

等の課題に早急に取り組むことが求められよう。

　なお、骨子については、次のとおり。


新しい食料・農業・農村政策の方向（骨子）

平成４年６月
農林水産省

　・　我が国の農業・農村を取り巻く状況は自給率低下、農業就業人口の減少、耕
　　作放棄地の増大、兼業化、高齢化、混住化などの面で大きく変化。

　・　効率性追求一辺倒への反省の気運が高まる中で、地球社会との共存を図りつ
　　つ、豊かさとゆとりを実感できる、持続的、安定的発展を目指す新たな経済社
　　会の枠組みの模索。

　・　このような状況の下で、まず、食料の持つ意味、農業・農村の役割を明確に
　　位置付け国民的コンセンサスを得ることが必要。

１．食料政策

　・　豊かな食生活が実現する中で、食料自給率は低下し、先進国の中で異例に低
　　い水準。国内農業の生産性の一層の向上など品質・コスト面での改善を推進す
　　ることにより、可能な限り国内農業生産を維持・拡大し、食料自給率の低下傾
　　向に歯止めをかけていくことが基本。

　・　世界食料需給モデルによる試算によれば、世界の中長期的な食料需給は逼迫
　　基調で推移するものと予想。

　・　現状の食生活を今後とも維持していくとすれば、我が国の食料供給は、国内
　　生産、輸入及び備蓄を適切に組み合わせていくことが必要。この場合、国内生
　　産を縮小させる一方、経済力にまかせて食料輸入を拡大することに伴い生ずる
　　問題の考慮も必要。

　・　我が国の食料政策は、消費者の視点を重視し、新鮮、良質かつ安全な食料の
　　適正な価格での国民への安定的供給を図るため、可能な限り効率的な生産を行
　　い、内外価格差の縮小にも努めつつ、国際的な食料需給の観点も踏まえ、まず、
　　自らの国土資源を有効に利用することが基本。

　・　農業の分野に国際分業論を単純に当てはめることは問題。

　・　農業生産を維持し、国内供給力を確保するためには、一定の国境措置と国内
　　農業政策が必要。

２．農業政策

　・　現在の農業経営は、より高い所得が得られる他産業への就業機会の増大、休
　　日制、給料制など労働条件面での遅れ、農村地域での生活環境整備の立遅れな
　　どの問題を抱えており、農業経営を担う者の確保が深刻な状況。

　・　農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとするため、10年程
　　度後の経営体像を提示。

　・　個人の意欲を重視し、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体を育成する
　　ため、自主性、創意・工夫の発揮と自己責任の確立に向けて、生産・流通段階
　　において規制と保護のあり方を見直し、市場原理・競争条件の一層の導入を図
　　る政策体系に転換。

　・　地域の意向を反映した形で、育成すべき経営体と土地利用のあり方を明確化
　　し、こうした経営体の実現に向けて施策の集中化・重点化。その際、育成すべ
　　き経営体、土地持ち非農家、小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家
　　などの役割分担の明確化が重要。

　・　農業及び農業が営まれている農村地域は、適切な農業生産活動を通じて、国
　　土・環境保全機能を維持増進。一方、生産性の向上を図りつつ環境への負荷の
　　軽減に配慮した持続的な農業（「環境保全型農業」）を確立・推進することも
　　必要。

　　　特に、洪水防止、水資源のかん養など水田の有する機能の適切な維持・増進
　　に努めていく必要。

３．農村地域政策

　・　個性ある多様な地域社会を発展させ、農村と都市が相互に補完し合い、共生
　　していくことにより、国土の均衡ある発展を目指すことが国土経営の基本。こ
　　の場合、都市近郊地域、平地農業地域、中山間地域などそれぞれの地域が抱え
　　ている多様な問題に対応していくことが必要。

　・　国民共有の財産であるとともに、居住空間や余暇空間として、農村空間に対
　　する国民的評価の高まり。

　・　地域農業の中心となる経営体を育成し、効率的・安定的な農業構造を作り上
　　げ支えていくため、地域関係者の意向を踏まえて、土地利用区分を明確にしつ
　　つ、生産基盤と生活環境を一体として行う農村整備を推進。併せて、伝統・文
　　化を育み、医療、福祉などを充実することが若者の定住を促進。

４．国民的視点に立った政策展開

　・　新鮮、良質かつ安全な食料を適正な価格で供給し得るよう国内供給力を維持・
　    強化。また、必要な食料の安定的輸入とその安全性の確保。

　・　消費者の視点に立った流通面での規制緩和、名称・表示の適正化。

　・　生活環境が整備され、美しい景観を有する伝統・文化の豊かな農村づくり。

　・　農林業活動を通じた国土・環境の保全により、国民共有の財産である地域資源
　    と国土を良好な状態で後世代へ継承。


�U政策の展開方向

１．農業政策

（１）土地利用型農業の経営の展望

　・　農業を職業として選択し得る魅力あるものとするため、農業構造の見通しを
　　踏まえ、他産業並みの労働時間で、生涯所得が他産業従事者と遜色ない水準と
　　することを目標。この目標の実現に当たっては、地域の特性に応じて、複合経
　　営の展開や経営の多角化、さらには他産業からの所得確保も考慮した対応をし
　　ていくことが必要。

　・　10年程度後の稲作を中心とした農業構造を展望すれば、個別経営体群（15万
　　程度）と、大多数の稲作農家が関わりを有する組織経営体群（２万程度）が地
　　域農業の基幹を担う経営体として稲作の８割程度を生産。

　・　10年程度後の生産の大宗を担う経営を展望すれば、効率的規模は個別経営体
　　で10〜20ha程度、コスト水準（費用合計）は全農家平均の５〜６割に低下。

（２）経営体の育成と農地の効率的な利用

　経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造が、それ
ぞれの地域の創意・工夫を生かして実現されるよう、農地制度、土地改良制度など
の見直しを含め以下の政策を推進。

�@地域農業の再編
　・　集落段階を基礎とした地域の関係者の意向を反映した形で、育成すべき経営
　　体及び土地利用のあり方の明確化を図り、これを段階的に進める仕組みを整備。
　　この仕組みの下で、生産基盤、近代化施設の整備などの施策を集中化・重点化。

　・　農用地区域の中で、育成すべき経営体が生産を行う区域を設けるとともに、
　　農用地区域外に住宅などの土地利用のための区域を設け、土地の面的管理を適
　　切に行う仕組みを整備。

�A経営感覚に優れた経営体育成
　・　自主的かつ計画的に経営内容の改善を進めようとする経営体への支援の重点
　　化。

　・　経営管理能力の向上、給料制、休日制の導入などに重点を置いた普及指導体
　　制を整備。

　・　普及所の技術経営指導、農協の営農指導、農業委員会の土地利用調整などの
　　関係機能を集積し、技術経営指導、情報提供などを総合的に行う仕組みを整備。

�B経営形態の選択肢の拡大
　・　経営体質の強化の一方策として、家族農業経営、生産組織ともに、必要に応
　　じ、また塾度の高いものから法人化を推進。

　・　労働力の周年消化、財務基盤の強化、幅広い人材活用が図られるよう、農業
　　生産法人制度を整備。なお、株式会社一般に農地取得を認めることは不適当で
　　あるが、農業生産法人の一形態としては、農業・農村に及ぼす影響を見極めつ
　　つ更に検討を行う必要。

　・　法人化に向け、法人の設立・運営への指導・支援。

�C新規就農の促進と支援措置
　・　OJT（日常業務を通じた実地訓練）の活用を含む研修教育、低利資金の融通、
　　情報のネットワーク化による相談・斡旋などの体制整備。

�D女性の役割の明確化
　・　女性の「個」としての地位の向上を図り、農業生産・農村活性化の担い手と
　　しての女性の能力発揮のための条件整備。

�E農地及び農業用水の効率的利用と土地改良事業推進手法の整備
　・　効率的・安定的に農業経営を行う者に農地利用の集積を図るため、農地保有
　　合理化促進事業の改善とその積極的な活用の推進。その際特に、農地の当面の
　　引受け手がいない地域における農協、市町村の公益法人が行う農地の適切な利
　　用・管理の推進。

　　　実質的な規模拡大及び農地の集団化につながる農作業受委託を推進。

　・　関係農業者の合意形成の円滑化を図り、事業の実施を契機として農地利用の
　　集積を図り得るよう土地改良事業の推進手法を整備。

　・　地域の農業構造の再編及び農業用水の利用形態の変化を踏まえた農業用水の
　　確保・再編と農業水利施設の管理体制の強化。

（３）米の生産調整と管理

　米については、安定的な国内供給の確保が重要であるとの考え方に立つとともに、
経営感覚に優れた意欲ある経営体が育成されるような仕組みについて検討。（生産
調整）
　・　米の需給調整は市場で形成される価格指標を基本として進められるべきであ
　　るが、依然として大きな潜在的需給ギャップの存在、米管理の現状からは需給
　　調整の一環として生産調整が必要。

　・　現行の生産調整方式は、適地適作や生産者の規模拡大意欲の阻害などの面も
　　否定し得ず、また、転作奨励金依存からの脱却も課題。

　・　将来的には、市場で形成される価格指標やコスト条件などを考慮し、経営体
　　の主体的判断により行い得るような仕組みとする方向に向け、逐次、生産構造、
　　米管理の改革など条件を整備。この場合、我が国の稲作が集落段階を基礎とし
　　て面的に展開されていることなどに留意。

　・　水田農業確立後期対策に代わる新たな対策は、近年の気象変動や生産力の実
　　態などを踏まえた適切な需給とするとともに、行政の関与の下での生産者団体
　　を核とした取組みなどを旨とし、転作営農を取り込んだ規模の大きな経営体の
　　育成・助長などに特に配慮。

（管理）
　・　政府米、自主流通米を通じて需給と価格の安定を図るという政府の役割・機
　　能を前提としつつ、市場原理、競争条件の一層の導入を進めることとし、公的
　　関与のあり方を検討。当面、意欲的な経営体の育成と生産・流通の更なる活性
　　化を図るため、産直ルートの拡充などによる販売方法の多様化、自主流通米の
　　価格形成の場における上場数量の増加、地域区分別上場などを推進。

　・　さらに、米需給の動向、農業生産構造の展開方向などを踏まえ、より長期的
　　方向での米管理のあり方についても研究。

（４）価格政策

　・　現状の農業構造の下での農産物価格の低下は、今後育成すべき経営体に大き
　　な影響を及ぼす面がある一方、価格が需給調整機能を果たすようにしなければ、
　　効率的・安定的な経営体が生産の大宗を占めるような形で農地の利用集積も進
　　まず、また、将来的に現行の生産調整方式をできる限り経営者の裁量の余地が
　　広がるような仕組みとしていくための条件整備に支障。

　・　今後の価格政策は、農業構造の変革によるコスト削減に努めながら、需給事
　　情を反映させた価格水準としていく必要。その際、価格低下と育成すべき経営
　　体の規模拡大などによるコスト削減にタイム・ラグが生じないように努める必
　　要。

２．農村地域政策

（１）農村地域の展望

　・　農村地域は、大規模土地利用型農業経営が展開し得る地域、立地条件に恵ま
　　れず、農林業生産のみならず、地域資源及び地域社会の維持が困難な地域、及
　　びこれと重複した形で高付加価値型などの農業経営が展開する地域に分化。こ
　　のような中で、農林業を始めとする産業活動の振興を図ることを基本とし、生
　　活環境や景観を整備し、伝統・文化を育み、医療、福祉を充実。

（２）適正な土地利用の確保と農村の定住条件の整備

　・　地域農業の中心となる経営体と土地持ち非農家、小規模な兼業農家、生きが
　　い農業を行う高齢農家などが相互に連携し、役割分担しながら分化。このよう
　　な農業生産構造を支えていくためには、適正な土地利用を図るとともに、地域
　　社会の活力と連帯を維持増進する観点から、地域住民の生活環境を整備する必
　　要。このため、生産基盤と生活環境の一体的整備などを契機として、土地利用
　　区分を明確化し、土地の面的管理を適正に行う仕組みを整備。この場合、地域
　　の水資源などを活用した景観形成・保全にも配慮。

　・　地域全体の所得の維持確保を図るため、農村工業導入のほか、地域のリーダ
　　ーシップを発揮できる人材の育成・確保、地域内発型の農林水産関連産業やグ
　　リーン・ツーリズムを振興。また、都市と農村の相互理解を深め連携を強化。

（３）中山間地域などに対する取組み

　・　中山間地域などにおいて、立地条件を生かした高付加価値型などの農業や有
　　機農業、林業、農林産物加工業、観光などを振興。また、関係各省庁との連携
　　・協力の下で、地方都市との道路アクセス条件の改善、生活環境の整備、伝統
　　・文化の育成、医療、福祉の充実など定住条件を整備。

　・　特に条件が不利で定住人口の確保などに努める必要がある地域については、
　　農林地を一体的に経営・管理するための農協と森林組合の業務の相互乗入れや、
　　農業と林業に係る事業を併せ行う新たな組織の設立のための仕組みを整備し、
　　農林地などの地域資源の適切な利用・管理について積極的な取組みを推進。

３．環境保全に資する農業政策

　・　「環境保全型農業」を確立・推進するため、施肥基準や病害虫防除要否の判
　　断基準の見直し、産・学・官が連携した環境保全型農業技術に関する研究開発、
　　地力の維持・増進と未利用有機物資源のリサイクル利用を推進。

　・　今後とも、適切な農林業活動を通じて農業・農村が有する国土・環境保全機
　　能が維持増進されるよう、受益関係の明確化を行い得るような計量的評価手法
　　を確立。併せて、その機能の適切な維持のあり方についての幅広い国民の理解
　　を醸成。さらに、親水・修景機能や美しい景観に配慮した農村整備を推進。

４．食品産業・消費者政策

　・　食品産業の健全な育成を図るため、産・官・学が一体となり先端的技術の研
　　究開発を促進する仕組みの整備、国産農産物の特長を生かした新商品開発、農
　　業者との事業提携や情報の交流とマーケティング活動に対する支援。また、食
　　品流通の一層の合理化、効率化を図るため、卸売市場での多様な取引ルールの
　　導入、物流システムの整備などを推進。

　・　国民が安心できる食生活をおくれるよう、食品の安全性についての検査体制
　　の強化、農薬などの適正使用の徹底、有機農産物の表示の適正化などを推進。

５．研究開発及び主要な関連政策

（１）研究開発

　・　バイオテクノロジーを応用した超多収・高品質品種や病害虫抵抗性品種の開
　　発、センサー、コンピューターを活用した作業ロボットの開発など画期的な技
　　術開発を推進。

　・　ゲノム解析、動植物が持っている多様な機能の解明など基礎的・先導的研究
　　を充実・強化し、その基盤としての遺伝資源、研究情報などの研究基盤の整備
　　と世界的な中核的研究機能の育成。

　・　中山間地域などの地域固有の条件に対応した農業技術の開発、生産現場にお
　　ける実用化などのため、総合的・体系的試験研究を推進。また、意欲と能力の
　　ある農業者などを結集しつつ、技術開発を進める仕組みを整備。

（２）国際協力

　・　途上国の栄養不足人口の増加、資源エネルギーの制約問題、地球的規模での
　　環境問題の解決に向け、食料・農業・農村についての協力に関する国際的取組
　　みの強化、国際協力推進体制の整備、分野別・地域別の基本方針の策定。

（３）団体・機関・組織など

　・　農協系統組織については、団体自らによる組織再編への取組みを進めるとと
　　もに、組合員資格を含め農協のあり方について検討。

　・　農業委員会系統組織については、法令業務を中心とした既存業務の見直しと、
　　農地利用の集積促進などを図るための組織、業務の見直し。

　・　新たな政策の展開を図るための農林水産省の行政組織の見直し。

　・　補助、融資、税制、統計情報の収集・提供などについては、効率的・安定的
　　な経営体の育成と農村地域の活性化などに資するよう、そのあり方の見直し。

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