牛肉の需給動向とその見通し

―平成6年度農業観測から―

    農林水産大臣官房調査課 調査専門官     菊 池 淳 志


は じ め に

  農業観測は、 農産物及び農業生産資材の需給・価格の見通し等に関する情報を提供
し、 農業生産者及び関係者による農産物の生産、 出荷、 資材購入等に関する合理的な
計画の樹立に資することを目的として、 昭和27年度以来、 農林水産統計観測審議会の
審議を経て、 作成・公表しているものである。 
  
  ここでは、 去る6月10日に公表された 「平成6年度農業観測」 における牛肉の需給
動向及び6年度の見通しについて、 審議経過等 (牛肉については、 農林水産統計観測
審議会観測部会の畜産物第1小委員会での審議を踏まえ、 審議会へ諮問案を提出して
いる。) を交えながら、 その内容を紹介する。 
  
  なお、 本文中の変動の幅を表す用語は次の通りであり、 特に断り書きのない限り前
年度 (前年同期、 前年同月等) に対するものである。 

[変動の幅を表す用語]
わずか…………………………………………±2%台以内
や や…………………………………………±3〜5%台
かなり…………………………………………±6〜15%台
  かなりの程度……………………………±6〜10%台
  かなり大きく……………………………±11〜15%台
大 幅…………………………………………±16%台以上
消 費


 1人・1年当たりの牛肉消費量を消費形態から 「家計消費量」 (生鮮肉を購入し、 家
庭で調理して消費する量。 以下同じ。) と「加工・外食等消費量」 (ハム・ソーセージ等
の加工品、 そう菜などの調理食品、 外食等としての消費量(一部調理を要する半調理品
も含む。 以下同じ。) とに区分してみると、 いずれも増加傾向で推移している。 特に加
工・外食等消費量は、共働き世帯や単身者世帯の増加等に伴う食の外部化・サービス化
の進展もあって、 家計消費量よりも高い伸びを示している。 5年度は、 家計消費量、加
工・外食等消費量とも引き続き増加しており、 全体では11. 2%増となった (表1)。 
このように牛肉の家計消費量が増加しているのは、 安価な輸入牛肉の増加により、スー
パーマーケット等での特売が盛んに行われたことによるものとみられる。 また、景気低
迷による外食産業の売上不振がみられるなかで、このように牛肉の加工・外食等消費量
が引き続き増加しているのは、 牛どんやしゃぶしゃぶの食べ放題など輸入牛肉を食材と
した安価な外食メニューの売上げが伸びていること等がその一因と考えられる。 
 
 6年度の牛肉の消費量は、 安価な輸入牛肉の増加等から、やや増加すると見込まれる。 

<表1 牛肉の1人・1年当たり消費量>        (単位:kg,%)

実数

対前年度増減(▲)率

家計消費量(A) 加工・外食消費量(B)     合計(A+B)

 

家計消費量 加工・外食消費量 合計
62年度 2.9 2.1 5.0 7.2 11.0 8.8
63 2.9 2.5 5.4 0.3 19.9 8.5
3.0 2.6 5.5 1.9 1.8 1.9
2 3.1 3.0 6.1 3.6 16.6 9.6
3 3.2 3.0 6.2 3.8 1.3 2.6
4 3.3 3.4 6.7 1.6 13.5 7.4
5 3.4 4.0 7.4 4.9 17.3 11.2
資料:農林水産省「食料需給表」、「食肉流通統計」、総務庁「家計調査」、
   「人口推計月報」、大蔵省「貿易統計」、畜産振興事業団調べ
 注:1)供給純食料ベースである。
 注:2)農林水産省による推計である。
 
国 内 生 産


  成牛と畜頭数を種類別にみると、 肉用種は、 62年度からの堅調な子牛価格を反映して
子牛生産頭数が増加していることから、 元年度以降増加傾向で推移しており、 5年度は
7. 2%増となった。 一方、 乳用種は、 牛乳・乳製品需要の増加を反映した経産牛飼養頭
数の増加に伴い子牛生産頭数が増加したことから、 2年度後半から4年度まで増加した
が、 5年度は、 生乳需給の緩和を背景とした経産牛のとう汰等もあって乳用めす牛が引
き続き増加したものの、 乳用肥育おす牛が減少したことから2. 6%減となった。 この結
果、 5年度の全体の成牛と畜頭数は、 1. 2%増となった (表2)。 
 
<表2:成牛の種類別と畜頭数等>    (単位:千頭、kg/頭、千トン、%)

実数

対前年度増減     (▲)率
3年度 3年度
成牛と畜頭数 1446.4 1480.8 1498.0 4.4 2.4 1.2
肉用種 549.6 572.3 613.9 4.8 4.1 7.2
乳用種 896.8 908.6 884.2 4.2 1.3 ▲2.6
乳用めす牛 432.8 435.4 436.9 3.7 0.6 0.4
乳用肥育おす牛 464.0 473.2 447.3 4.6 2.0 ▲5.4
1頭当たり枝肉重量 400.8 401.3 395.5 0.5 0.1 ▲1.4
肉用種 396.9 397.7 392.7 0.6 0.2 ▲1.3
乳用種 401.9 403.6 397.4 0.1 0.4 ▲1.5
成牛枝肉生産量 579.8 594.2 592.5 4.7 2.5 ▲0.3
肉用種 218.1 227.7 241.1 5.4 4.4 5.9
乳用種 361.7 366.5 351.3 4.4 1.3 ▲4.1
乳用種割合 62.4 61.7 59.3 - - -
資料:農林水産省「食肉流通統計」
 1頭当たり枝肉重量は、 5年度は冷夏の影響により増体が早かったと考えられたにもか
かわらず前年に比べ1. 4%減少した (表2)。 これは、 最近の肉牛の肥育経営の収益性の
低下を反映して、肥育期間が短縮され、 出荷生体重が減少したことによるものとみられる。 
また、 このようなことから、5年度の食肉卸売市場における成牛の枝肉規格別取引頭数割
合をみると、 去勢和牛の場合、 これまで最も割合が大きかった 「A−5」 に替わり、 「A
−4」が最も大きな割合を占めるようになり、 乳用肥育去勢牛の場合、 これまで最も割合
が大きかった 「B−3」 に替わり、 「B−2」 が最も大きい割合を占めるようになった。
 (図1) 
 

  こうしたことから、 5年度の成牛枝肉生産量は、 成牛と畜頭数は引き続き増加したもの
の、 1頭当たりの枝肉重量が減少したことから0. 3%減となった (表2)。 
 
  6年度の成牛と畜頭数については、 おおむねこの時期に出荷を迎えるとみられる子牛の
生産動向 (肉用種は出荷時から約29か月前、 乳用種は出荷時から約21か月前の子牛の生産
動向) 等からみると、 乳用種は減少するとみられるものの、 肉用種は引き続き増加すると
みられ、 全体ではわずかに増加すると見込まれる。 こうしたことから、 成牛枝肉生産量は、 
わずかに増加すると見込まれる。 

輸  入



 輸入自由化後の牛肉の輸入数量についてみると、 3年度には、 冷蔵品の輸入数量は消費
者の生鮮品志向が強いこともあって前年度を上回ったものの、 冷凍品の輸入数量は在庫が
高水準であったことから前年度を大幅に下回り、 全体では14. 9%減となった。 しかし、 
4年度は、 輸入品の在庫量が前年に比べて大幅に減少したこと、 関税率が引き下げられた
こと等から、 29. 5%増の大幅な増加となり、 5年度は、 円高が進んだこと、関税率が更に
引き下げられたこと等から、 33. 9%増と引き続き高い伸びとなった (表3)。
<表3:牛肉の輸入数量>          (単位:千トン、%)
区分 輸入数量、冷蔵品割合 対前年度増減(▲)率
3年度 3年度
全体 326.9 423.4 566.9 ▲14.9 29.5 33.9
冷蔵品 170.1 216.8 300.9 13.2 27.5 38.7
冷凍品 152.7 203.6 263.7 ▲33.6 33.3 29.5
冷蔵品割合 52.7 51.6 53.3 - - -
オーストラリア 176.0 227.6 301.7 ▲11.3 29.3 32.6
冷蔵品 121.3 152.6 215.0 1.4 25.8 40.9
冷凍品 52.3 74.1 86.1 ▲31.4 41.6 16.2
冷蔵品割合 69.9 67.3 71.4 - - -
アメリカ 141.5 182.9 243.1 ▲13.9 29.2 32.9
冷蔵品 47.6 61.7 81.4 65.2 29.6 32.0
冷凍品 93.9 121.2 161.7 ▲30.9 29.1 33.4
冷蔵品割合 33.6 33.7 33.5 - - -
資料:大蔵省「日本貿易統計」
  注:冷蔵品割合=冷蔵品/(冷蔵品+冷凍品)×100
 

 なお、 輸入牛肉の大部分を占めるアメリカ産とオーストラリア産では、 それぞれ次のよ
うな異なる特徴を持っている。 

@ 日本の部位別需要への対応
 
 アメリカ産を部位別にみると、 「ロイン」 及び 「ばら」 といった日本の需要が比較的強
い部位の割合が大きいが、 オーストラリア産にはこのような特定部位への偏りはみられな
い。 これは、 アメリカの場合は、 国内消費量が輸出数量に比べて約20倍もあり、特定部位
に偏った輸出をしても残りの部位をアメリカ国内市場で消費することが比較的容易となっ
ていることから、 日本の部位別の需要に応じて輸出できたことによるものである。 一方、 
オーストラリアの場合は、 国内消費量が輸出数量の約6割程度に過ぎず、 特定部位に偏っ
た輸出をしようとすれば、 残りの部位を仕向ける新たな市場を確保する必要があること等
から、 フルセット中心で輸出せざるを得ないことによるものである(図2)。 
 
  また、 最近の景気低迷に伴う高価格外食メニューの不振・低価格外食メニューの売上増
大を反映して、 アメリカ産は 「ロイン」 よりも 「ばら」 の伸びが大きくなるなど、日本国
内の需要の変化に柔軟に対応しているが、 オーストラリア産はフルセットによる輸出が中
心であるため、 いずれの部位も増加率がほぼ同じ程度となっている (図3)。 

A冷凍品と冷蔵品との割合
 
 アメリカ産は、 日本の生鮮嗜好を反映して、 近年冷蔵品の割合を高めてきてはいるが、 
依然として冷凍品の割合が高い。 一方、 オーストラリア産は、 従来から冷蔵品の割合が高
く、 最近では更にその割合を高めてきている。 これは、 以前からオーストラリアがアメリ
カよりも冷蔵技術の面で優れていたことによるものである (図2)。 

B穀物肥育と牧草肥育との割合
 
 アメリカ産の輸入牛肉は、 その大部分がフィードロットで穀物肥育されたものである。 
一方、 オーストラリア産は、 最近徐々にフィードロットで穀物肥育されたものの割合が高
まってきてはいるが、 依然として牧草肥育によるものが中心となっている。 (図4) 
 
  6年度の牛肉の輸入数量は、 安価な輸入牛肉に対する需要が引き続き強いこと、 アメリ
カ及びオーストラリアの日本への輸出期待が高まっていること等から、 やや増加すると見
込まれる。 

枝肉卸売価格


  取引規格別枝肉卸売価格 (東京) を去勢和牛についてみると、 2年度までは根強い和牛
牛肉需要を反映して堅調であったが、 3年度以降は、 景気が低迷しているなかで国内生産
量が増加していること等から、 規格が低いものほど低下傾向が顕著に現れている。 しかし、 
5年度に入ると、 価格は下げ止まりとなっている。 
 
  一方、 乳用肥育去勢牛についてみると、 規格が低いものほど輸入牛肉との競合による影
響が早期に現れており、 2年度から低下してきた。 しかし、 枝肉に対する需要がその割安
感から強くなっていること等により、 「B−2」 は4年度末から前年を上回って推移してお
り、 また、 「B−3」 は引き続き前年を下回っているものの回復基調で推移している。 
(図5) 
 
  なお、 「省令」 規格 (東京) は、 3年半ばから4年度にかけて低下傾向で推移したが、5
年度は、 去勢和牛、 乳用肥育去勢牛のいずれも 「B−3」 が引き続き低下したものの 「B
−2」 が上昇に転じたこと、 省令規格の出荷頭数に占める去勢和牛の出荷頭数の割合が高
まったことから、 前年度を3. 1%上回る1, 057円/kgとなった。  
  
  6年度の牛枝肉卸売価格 (「省令」 規格)については、 需要が引き続き増加するとみられ
るものの、 国内生産量及び輸入数量も増加するとみられること等から、 ほぼ前年度並みと
見込まれる。 

おわりに


 牛肉の輸入が自由化されてから4年目を迎えた。 6年度は関税率が据え置かれたことも
あり、 4月の牛肉の輸入数量は前年同月に比較すると減少したものの、 その水準は5万ト
ン以上と高く、 また、 安価な輸入牛肉に対する需要が引き続き強いこと等から6年度の輸
入数量がやや増加すると見込まれることは前述のとおりである。 このような中で、 小委員
会において、 輸入牛肉に対し家計消費はどれだけの需要力となっているか、 加工消費量と
外食消費量ではその動向に違いがあるかなど、 牛肉消費の形態・構造等について、 今後そ
の動向を細かく分析していくことが必要であるとの意見が出された。 今さら言うことでも
ないかもしれないが、 今後の需給動向を見通すに当たっては、 輸入牛肉がどのような形で
浸透、 定着し、 それが国内生産や食肉消費にどのような影響を及ぼすのか見極めていくこ
とが重要となっている。   
  
  なお、 農業観測では、 牛肉、 豚肉、 鶏肉、 牛乳・乳製品、 鶏卵のほか、 主要農産物、 農
業資材及び海外穀物についても、 その需給動向を掲載しているのでご参照いただきたい。 


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