★農林水産省から

平成７年度畜産局予算の 

概算決定額の概要について

                          農林水産省畜産局畜政課畜産振興推進室　

　
　ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意に伴う一層の国際化の進展､ 最近におけ
る畜産物の需給及び価格の動向､ 畜産経営の動向等我が国の畜産をめぐる諸情勢の
変化に対処して､ 畜産物の安定的な供給と畜産経営の健全な発展を図るため､ 次の
事項に重点をおいて､ 平成７年度の政府予算案が決定されました｡ 
 
�@  新たな国際ルールの下で我が国畜産の存立基盤を確保するため､ 効率的・安定
　　的な経営体を育成することを中軸におき､ 酪農経営においては､ 生乳の計画生
　　産と整合性を保ちつつ､ 生産の集約を図ること｡ また､ 豚肉の価格差補てん制
　　度の安定的運営を支援すること｡ さらに､ 効率的生産に必要な飼養管理関連機
　　械のリース方式による整備を推進すること｡ 

�A　生産性向上､ 経営技術の高度化等経営体質の強化､ 畜産物需給動向への的確な
　　対応等を主眼として､ 地域畜産構造の再編を早急に促進し､ これと併せて総合
　　的な流通・消費対策を展開すること｡ 

�B　国土資源を有効に活用し､ コスト低減を図るための畜産基盤の総合的な整備を
　　�Aと一体的に推進すること｡ 

�C　畜産経営にとって重要な畜産環境問題に地域の実情に応じた対応が行い得るよ
　　う､ 畜産環境対策の充実強化を図ること｡

�D　配合飼料価格の安定､ 外国産飼料用麦の買入れ・売渡しと飼料穀物の備蓄､ 国
　　内産飼料用麦の生産・流通の促進等流通飼料対策の適切な推進を図ること｡

�E　加工原料乳､ 食肉､ 肉用子牛､ 鶏卵等畜産物の価格安定対策の適切な推進を図
　　ること｡
　　平成７年度の畜産局予算の概算決定額は､ 総額198, 643百万円 (対前年度比
　　114. 8％) となっており､ 総括して示すと表のとおりです｡ 以下､ その概要を
　　紹介します (カッコ内は､ ６年度予算額)｡


表　平成７年度畜産局予算の概算決定額総括表

（注）＜＞内は、公共投資重点化枠で、内数である（以下、本文においても同じ）

　

  ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の合意に伴う乳製品の関税化等､ 今後新たな
国際ルールの下で我が国畜産の存立基盤を確保するため､ 以下の対策を実施する｡ 

(1) 酪農経営体育成強化緊急対策事業　　7, 875百万円 (０百万円)
 
  生乳の計画生産との整合性を保ちつつ､ 生乳生産の大宗 (６割) を育成すべき酪
農経営に早急に集約し生産構造を改善するため､ 指定生乳生産者団体等のあっせん
機能を活用しつつ､ 減頭見合いで増頭を行う者に対する支援を行う仕組みを新たに
創設する｡ 

(2) 地域肉豚生産安定基金造成事業　　10, 492百万円 (０百万円) 

  豚肉の基準輸入価格の引き下げ (470円→410円) 等に対処して､ 養豚経営の安定
に資するため都道府県単位で実施される価格差補てん制度の安定的運営を支援する
ため､ 当該補てん基金に対して､ これをバックアップするための資金供給を行う仕
組みを新たに創設する｡ 

(3) 経営効率化機械緊急整備リース事業　　2, 250百万円 (０百万円)
 
  ＵＲ合意に伴う国際環境の変化に対応し､ ゆとりをもてる､ 質の高い経営の実現
に向け一層のコスト低減と経営体質の強化を図るため､ 効率的生産に必要な飼養管
理関連機械(ミルキングパーラー､ 自動サイレージ運搬機器等) をリース方式 (リー
ス料の一部を助成) により緊急に整備する仕組みを新たに創設する｡ 

  牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため､ 肉用子牛生産安定等特別措置法に
基づき､ 牛肉等の関税収入を財源とした対策を引き続き実施する｡ 

(1) 畜産振興事業団による施策　　95, 187百万円 (80, 150百万円) 

  肉用子牛の価格低落時における生産者補給交付金等の交付､ 指定食肉 (牛肉・豚
肉) の価格低落時における買入・調整保管､ 食肉等の生産流通の合理化等の事業に
対する助成､ 食肉等の生産・流通に関する情報の収集・提供､ 需要の増進等を行う｡ 

(2) 国による施策　　20, 412百万円 (20, 458百万円) 

  肉用牛生産の合理化､ 食肉等の流通の合理化その他食肉等に係る畜産の振興に資
する施策を実施する｡

　　　　 〔(10)を含む額‥18, 333百万円 (０百万円)〕

　ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意に伴う一層の国際化の進展に対応して､ 効率
的で生産性の高い経営体の育成を図るために､ 従来の畜産活性化総合対策を見直し､ 事
業の統合メニュー化を進めるとともに､ 経営感覚に優れた意欲ある農業者等の自主性及
び創意工夫を活かしつつ､ 地域の特性に即し､ 生産から流通・消費に至る地域畜産構造
の再編のための総合的な施策を展開する｡ 

＜主要施策＞

(1)　地域畜産再編対策事業　　3, 343百万円 (０百万円) 

  地域の創意と工夫を活かしつつ､ 地域畜産の再編､ 活性化を図るため､ 離農跡地の効
率的な利活用､ 意欲ある経営体の育成､ 生産技術の高度化､ 拠点的な共同利用施設等の
整備等を総合的に推進する｡ 


(2)　中山間地域畜産活性化対策事業　　401百万円 (０百万円) 

  �@　地域畜産活性化支援事業　　157百万円 (０百万円) 
  地域の資源､ 労働力､ 蓄積された技術等を活用しつつ､ 特用家畜の生産・加工施設等
  の整備､ 自然環境に配慮した生産活動の推進及び飼養衛生管理指導等を行う｡ 

  �A　山地畜産確立事業　　232百万円 (０百万円) 
  傾斜地等に豊富に賦存する野草等の飼料資源を活用し､ 放牧利用を主体とした山地畜
  産の確立を図るため､ 蹄耕法等による草地の造成整備､ 山地畜産確立のための推進活
  動等を行う｡ 
  
(3)　畜産経営技術高度化促進事業　　402百万円 (０百万円) 

  経営感覚に優れた生産性の高い畜産経営体を早急に育成するため､ 畜産経営に関する
各種情報のデータベース化等を図り､ 畜産経営技術の高度化のための効率的・効果的な
支援指導及び情報提供を行う｡ 

(4)　自給飼料生産総合対策事業　　2, 002百万円 (０百万円)
 
  飼料生産利用の効率化を図るため､ 生産条件の整備､ 飼料生産組織の育成・支援､ 地
域に適した優良品種の選定､ 生産利用技術の確立・普及等を総合的に実施する｡ 

(5)　環境保全型畜産確立対策事業 (後掲) 　　2, 575百万円 (０百万円) 

(6)　家畜衛生技術総合推進事業　　591百万円 (０百万円) 

  �@　畜産物生産衛生管理対策　　 89百万円 (０百万円) 
  国際基準に整合した安全で高品質な畜産物の生産衛生技術指導体系の整備と抗菌性物
  質への依存を迎えた新しい衛生管理システム (超早期離乳法・生産期別飼育方式) の
  導入・普及を行う｡ 

  �A　家畜異常産防除対策　　36百万円 (０百万円) 
  牛及び豚の異常産について､ 発生実態の調査及び原因ウイルス等の究明を行い､ 防除
  技術を検討・確立する｡ 

(7)　受精卵移植等新技術普及対策推進事業　　524百万円 (０百万円) 

  うち

  �@　乳成分改善モデル事業　　63百万円 (０百万円) 
  乳製品の需給動向に対応して乳成分の改善を図るため､ ＭＯＥＴ技術 (多排卵及び受
  精卵移植技術等の活用による優良家畜の選抜・増殖技術) を活用し､ 乳用牛の改良を
  加速的に推進する｡ 

  �A　ＤＮＡ育種基盤整備事業　　86百万円 (０百万円) 
  疾病記録､ 血統情報､ 検定成績等家畜の基礎的情報及びＤＮＡ (血液等) を収集・分
  析し､ ＤＮＡ解析技術の利用による育種の基盤を整備する｡ 

(8)　畜産物流通合理化等施設整備事業　　1, 233百万円 (０百万円) 

  食肉流通施設等の整備を行うほか､ 家畜市場近代化総合整備事業 ( 202百万円) にお
いて､ 統廃合による家畜市場再編整備を推進するとともに､ 家畜の生産・流通事情､ 地
理的条件､ 交通条件等を考慮し､ 計画的に家畜市場の近代化及び大規模化を図るための
移転整備を推進する｡ 

(9)　環境保全型飼料供給推進事業　　18百万円 (０百万円) 

  家畜ふん尿に含まれる無機物等に起因する環境汚染を防止するため､ 家畜ふん尿中へ
の窒素､ リン､ 亜鉛等の排泄量を低減させる飼料の規格の策定及び給与方法の開発・普
及を行う｡ 

(10)　経営効率化機械緊急整備リース事業（前掲）　2,250百万円（0百万円）
                                           ＜　 708＞
                                           

(1)　飼料生産基盤整備　　24, 386百万円 (24, 126百万円) 

  畜産再編総合対策 (非公共) との一体的な連携の下､ 草地の造成整備の計画的な推進
を図る｡ 

＜主要新規施策＞　　　　　　　　　　＜　 230＞

�@　担い手育成畜産基盤総合整備事業　　11, 940百万円 (11, 342百万円) 
    飼料基盤に立脚した効率的な経営体の重点的な育成とこれを核とした畜産主産地の
    整備等を図るため､ 担い手への離農跡地の集積等を図りつつ､ 草地整備改良等の基
    本施設整備､ 農業用施設整備等を総合的に実施する｡
   
�A　都道府県営公共牧場整備事業　　425百万円 (188百万円) 
    公共牧場の利用の高度化を図るため､ 北海道に加え､ 都府県において集約草地への
    転換等牧場の整備を総合的に実施する｡ 
　　　　　　　　 ＜ 　478＞

(2)　畜産環境総合整備　　5, 697百万円 (5, 180百万円) 

   畜産環境整備事業 (3, 852百万円､ 後掲) を実施するほか､ 地域活性化環境整備事業
 (1,845百万円) において､ 地域の農林資源､ 公共牧場の草地等を活用した地域活性化を
 図るため､ 都市住民との交流拠点､ 草地基盤等の一体的整備を実施する｡

  　　　　　　　　　　　 ＜　 478＞ 

５　畜産環境対策の強化　　6, 427百万円 (3, 350百万円)

(1)　環境保全型畜産確立対策事業 (非公共) 　　2, 575百万円 (０百万円) 

   家畜ふん尿の総合的な利用体制を確立し､ 環境保全型農業の推進を図るため､ 家畜ふ
 ん尿処理施設の整備､ 堆きゅう肥の利用促進､ 処理技術の実用化促進等を総合的に推進
 する｡ 
　　　　　　　　　　　　 　＜　 478＞
(2)　畜産環境整備事業 (公共) 　　3, 852百万円 (3, 350百万円) 

   畜産経営に起因する環境汚染の防止と畜産経営の合理化を図るため､ 家畜排せつ物還
 元用草地､ 家畜排せつ物処理施設等の整備を行うとともに､ 周辺環境の一体的整備を行
 う｡ 
   また､ 環境規制地域におけて､ 高度な家畜排せつ物処理施設等の整備を促進する｡ 

(1)　飼料穀物の輸入・備蓄　　300百万円 (300百万円) 
 
    (食糧管理特別会計輸入飼料勘定へ繰入れ) 
　  外国産飼料用大麦及び小麦の買入れ､ 保管及び売渡し並びに飼料穀物の備蓄を行う｡ 
　　飼料穀物備蓄量‥とうもろこし・こうりゃん　80 (80) 万トン
　　　　　　　　　　飼料用大麦　　　　　　　　40 (40) 万トン

(2)　飼料用麦流通促進対策事業　　869百万円 (914百万円) 
　飼料用麦流通促進を図るため､ 飼料用麦流通促進奨励補助金の交付を行う｡ 
　　対象数量‥3. 8万トン

(1)　指定生乳生産者団体補給交付金　　26, 102百万円 (26, 677百万円) 
   　加工原料乳についての不足払いを行う｡ 
　 　平成６年度補給金単価　11. 49円／kg､ 限度数量　230万トン

(2)　学校給食用牛乳供給事業交付金　　5, 154百万円 (5, 231百万円) 
   　学校給食用牛乳の供給日数に応じた助成､ 供給合理化努力に対する助成等を行う｡ 

(3)　鶏卵価格安定事業　　1, 236百万円 (1, 236百万円) 
   　鶏卵価格の低落時に交付する価格差補てん金の原資の造成を行う｡ 

　〔農業経営基盤強化措置特別会計 (貸付枠　22, 700百万円 (22, 700百万円)〕
　  農業改良資金のうち畜産振興資金については､ 酪農又は肉用牛生産の生産工程の総
  合的な改善を行う生産方式の導入を図るため､ 引き続き､ 施設・機械等の購入・設置､ 
  肉用牛及び優良乳用牛の購入・育成等に必要な無利子資金の貸付けを行う｡ 
　
    また､ 新たに養豚の飼養管理方法の改善及び飼料自給度の向上のための貸付対象等
  の拡充を行う｡ 

  家畜伝染病予防事業､ 家畜改良センターにおける対策､ 畜産技術協力推進事業等国  
が主体的に実施する施策を行う｡

 

元のページに戻る