群馬県/青木 孝
PL法施行、「製造年月日」表示から「賞味期限」等表示への移行、原産国表示の義務 づけ等食肉業界を取り巻く環境は年々変化している。また、食肉の品質に対する消 費者の要求はますます厳しくなってきており、群馬県玉村町にある食肉コンビナ ートでは衛生管理の徹底に努力している。 平成7年7月PL法の施行と同時に市場では枝肉等の衛生状態を最良にするべく、 自主的に細菌検査を始めた。ふきとり等の採材は株式会社群馬県食肉卸売市場が、 細菌培養等実際の検査は株式会社群馬県食肉公社が受け持ち、平成7年9月から 定期的に実施している。 公社ではウインナーや缶詰等の食肉加工品を製造しているので、開業当初から 製品の成分分析や細菌検査を担当する品質管理課をもっていた。細菌検査は一般 生菌、大腸菌群、サルモネラ、黄色ブドウ球菌、耐熱菌等について実施している。し かし、枝肉や調理器具等の細菌検査を定期的に実施するには専門的な知識が必要 なので、市場及び公社から10人の担当者が、県の中央食肉衛生検査所の指導を受け、 自分たちで検査を行うようになった。 方法は枝肉の最も汚染されやすい部位(胸部から腹部)の一定面積を10カ所ふき 取り、一般生菌の数、大腸菌群等の検査を実施している。枝肉の生産ラインからま な板、スライサー等の機械器具等一連の作業体系の中で順次実施しているので、ど のあたりが汚染されやすいのかあるいは注意すべきなのかが把握でき、コンビナ ート全体の衛生環境の向上に役立てている。 今年は特に食肉の衛生問題に対する関心が高まっている。こういった地道な活 動が流通業者から評価され、関係者一同喜んでいる次第である。元のページに戻る