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トピックス／韓国からの対日豚肉輸出の家畜衛生条件の改正について
5月－68,902トン（▲2.6％）
・と畜頭数の減少等から前年同月をわずかに下回る。
・と畜頭数は、1,287千頭（▲3.3％）。
・平均枝肉重量（全国平均）は、76.5kg／頭（0.7％）と7カ月連続で前年同月を
上回る。
肉豚生産出荷予測
資料：農林水産省畜産局「肉豚生産出荷予測」（平成11年６月30日公表）
5月－54,637トン（27.3％）
・前月より約1万3千トン減少したものの、8カ月連続で前年同月を大幅に上回っ
て推移。
・冷蔵品は、13,119トン（12.9％）と高水準。10年3月以来連続して1万トンを越
えて推移。
・冷凍品は、デンマーク産の増加等から41,504トン（32.6％）となり、８カ月連
続で前年同月を大幅に上回る。
輸入見込数量（農畜産業振興事業団調べ）
米国産12,714トン（▲20.8％）
・冷蔵品は、8,940トン（1.3％）と10年11月以来、前年同月を上回って推移。
・冷凍品は、3,760トン（▲48.0％）と、9カ月ぶりに前年同月を大幅に下回る。
デンマーク産－17,953トン（121.5％）
・4月に9年8月以来20カ月ぶりに2万トンを超し、5月も引き続き高水準。
・冷凍品全体に占める割合は、43.2％。
5月－123,100トン（1.2％）
・国産品は、68,335トン（▲5.3％）と4カ月ぶりに前年同月を下回る。
・輸入品は、54,765トン（10.8％）と6カ月連続で前年同月を上回る。
5月－416ｇ／人（4.9％）
・10年6月以降は、12月を除き前年同月を上回って推移。
4月の加工仕向肉量－34,562トン（2.7％）
・国産品は、9,619トン（▲13.9％）と8カ月連続で前年同月を下回る。輸入品は、
24,943トン（10.9％）と3カ月連続で前年同月を上回る。
5月－86,250トン（▲8.6％）
・輸入品在庫は、65,862トン（▲12.1％）と10年12月から5万トン台が続いたが、
前月から2カ月連続で6万トン台で推移。
5月－445円／kg（▲7.3％）
・連休明けは在庫補充の動きから値を上げたものの、その後は、輸入冷蔵品増加
等もあり荷動きが鈍り、400円／kgを下回る日もあった。
・3カ月ぶりに前年同月を下回る。
6月（速報値）－527円／kg（▲8.3％）
・輸入冷蔵品豚肉やと畜頭数の増加等から、前年同月を下回って推移。
・月末にかけて、500円／kg台後半まで値を上げる。
５月 冷凍品「うで」－398円（▲8.3％）
同 「もも」－416円（▲8.0％）
・うでは、前月と同じとなるが、10年11月以降前年同月を下回って推移。
・ももは、前月よりわずかに値を上げたが、8年10月以降、前年同月を下回って
推移。
5月 米国産「ロース」－665円／kg（▲5.5％）
・前月よりわずかに値を上げる。
・9年10月以降、前年同月を下回って推移。
5月デンマーク産「ばら」－470円／kg（▲17.0％）
・9年11月から19カ月連続で前年同月を下回る。
・同国産の輸入量の増加等から、引き続き値を下げる。
韓国からの対日豚肉輸出の家畜衛生条件の改正について
農林水産省では、豚コレラを撲滅し、ワクチンに頼らない防疫体制を目指し、
豚コレラ撲滅対策事業を進め、12年10月には、ワクチン接種を全国的に中止し、
その後「豚コレラ清浄化宣言」を出す予定にしている。
11年4月から、日本の一部地域（鳥取県、岡山県、香川県）において豚コレラ
のワクチン接種が中止されることとなったため、豚肉等に関して豚コレラの輸入
条件を強化することとした。
11年3月に、豚肉等の家畜衛生条件について豚コレラに関する改正を各国に通
知した。
これを受けて、韓国側から①豚コレラ撲滅のためワクチンの接種の徹底を図っ
ていること②日本国内においてもワクチン接種豚由来の豚肉が流通していること
などの理由により、当該条件の協議の申し入れがあった。
韓国側と協議した結果、韓国において我が国のワクチン接種中止地域と同等の
防疫措置を講じることを輸入条件とすることで合意に至ったため、韓国から日本
向けに輸出される豚肉及び豚肉等の家畜衛生条件の一部改正を行い、本年7月1日
から施行した。
これにより、日本向けに輸出される豚の肉及び臓器並びにそれらを原料とする
肉加工品（以下、「日本向け豚肉等」という。）については、以下の追加条件が
適用される。
（1）輸出国において、豚コレラの発生があった場合、直ちに日本国家衛生当局
に発生状況を通知すること。
また、発生が終息後6カ月経過した場合に日本あて通知すること。
（2）表の※1
（3）表の※2
（4）表の※3
その他、第3国から輸入された豚または豚の肉及び臓器並びにそれらを原料と
する肉加工品（以下、「豚肉等」という。）が日本向け豚肉等の生産に使われる
場合は、輸出国政府機関は、第3国から輸入された豚又は豚肉等について、以下
1～3のいずれかを充足するものであることを証明することとなっている。
1 豚コレラの発生がない国から輸入されたものであること。
2 上記（2）から（4）の条件を充足していること。
3 加熱処理等豚コレラのウイルスを殺滅する方法で処理が行われていること。
韓国では、平成9年7月の韓国における豚肉の輸入自由化以降、国内の豚肉の卸
売価格の安定策として対日輸出を振興している。韓国国内では、肩ロース、ばら
等の需要が強いが、ロース等の需要が弱いため、ロースを大量に消費できる日本
に対し輸出を振興している。このため、台湾産豚肉の輸入禁止措置以降、韓国産
豚肉の輸入量は大幅に増加している（図11、12）。
冷蔵品は、日本までの輸送距離が短いことから優位性を持ち、平成10年度は、
20,202トン（60.1％、シェア13.5％）となり、米国、カナダに次ぐ第3位の輸入量
となった。
冷凍品は、うで、ももが中心とみられ10年度は、73,162トン（49.3％、シェア
18.5％）となり、カナダを抜いて、デンマーク、米国に次ぐ第3位の輸入量となっ
た。
このような状況の中で今回の衛生条件の改正の影響が危惧されるところである
が、関係者の話によると、輸入量が大きく減少することはないという。
表 豚肉等の家畜衛生条件への豚コレラに関する追加条件 （主な比較についての一覧表）
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