11月−672,632トン （▲1.5％）
・北海道は平均泌乳量が前年同月をわずかに下回ったこともあり、前年並み
（0.1％）となる。都府県は飼養頭数の減少等から2.7％下回り、全体では 9 年
4 月以降減少傾向。
・10年度累計では、0.8％減。
北海道：11月−25.5kg（▲0.4％）
都府県：11月−25.7kg（0.4％）
12月−25.8kg（0.0％、速報値）
・北海道は 9 年 8 月以降、前年同月を上回って推移するも、 9 月以降伸びが
鈍化し、11月はわずかに下回る。
・都府県は 9 年 9 月以降伸び悩み、概ね前年並で推移。11月はわずかに上回
る。
11月−411,412 トン（▲2.1％）
・ 9 年10月以降、ほぼ前年同月を下回って推移。10年度累計では2.1％減。
・飲用牛乳の生産が減少傾向である一方、はっ酵乳等の生産は引き続き増加傾
向。
・加工乳は、 9 年11月以降減少傾向が続き、11月は63,774kl（▲2.5％）。
11月−325,388kl（▲1.5％）
・ 8 年 8 月以降減少傾向が続き、11月も前年同月をわずかに下回る。
・10年度累計では3.0％減。
11月−乳飲料 95,558kl（4.4％）
はっ酵乳 50,595kl（12.1％）
・消費者の健康志向、メーカーの栄養強化タイプを中心とした積極的な商品開
発等を背景に、 90年10月まで両アイテムとも 2 桁の伸び。
・乳飲料は、前年同月の伸びが大きかったこと等から 9 月に前年同月を下回る
も、10年度累計では1.9％増。
・はっ酵乳は、10年 1 、 2 月に前年同月を下回るも、 3 月以降は持ち直し、
10年度累計では9.2％増。
11月−253,136トン （▲0.5％）
・ 9 年11月以降増加傾向で推移したが、 2 カ月連続で前年同月を下回る。
・生クリーム等生産拡大促進事業の効果等から伸びてきたクリームは、10年度
には伸びが鈍化し、11月は6,436トン（2.1％）。10年度累計では1.7％増。
・９年５月以降、ほぼ 2 桁の伸びを示してきた直接消費用ナチュラルチーズは、
６、７月と前年同月を下回るも８月以降回復し、11月は1,226トン（9.5％）。
11月の生産量−13,620 トン （▲12.1％）
・ 9 年11月以降増加傾向で推移するも、 9 月以降は脱脂濃縮乳の仕向け増等
から前年同月を下回る。
・10年度累計では1.5％増。
・推定出回り量は17,200トン（0.7％）。推定期末在庫量は、44,400トン（▲
5.9％）と前年同月をやや下回る水準。
11月−13,671円／ 25kg （▲0.4％）
・ 9 年 4 月以降、ゆるやかに値下がり傾向。
・ 9 月以降、生産量は前年同月を下回るも、推定期末在庫量が前年同月を上回
って推移し、 9 月に 9 円、10月に 5 円下げた。11月は推定期末在庫量がや
や下回るも18円の下げとなったが、安定指標価格（13,090円／25kg）を4.4％
上回る。
11月の生産量−5,848トン （▲1.8％）
・ 9 年 6 月以降増加傾向で推移したが、10月以降はクリーム生産量の伸び等
から前年同月を下回る。
・10年度累計では3.4％増。
・推定出回り量は7,700トン（▲9.1％）。推定期末在庫量は27,700トン
（24.4％）と前年同月を大きく上回る水準。
11月−989円／kg（▲0.4％）
・ 9 年11月以降 6 月まで 8 カ月連続993円で推移。生産量、在庫量の増加
を反映し、 7 月に 2 円下げ、以降 9 月まで同水準。
・10月以降、生産量は前年同月を下回るも、引続き在庫量が高水準であること
等から、10、11月と各 1 円下げる。
伸びる乳製品向け生乳供給量
農林水産大臣官房調査課は平成10年12月に「平成 9 年度食料需給表（速
報）」を公表した。
牛乳・乳製品向け生乳供給量（国民 1 人・ 1年当たり、以下同じ）を見ると、
健康志向などを背景に、乳製品向けが52.8kg（1.3％）と伸びる一方で、飲用向
けが40.2kg（▲1.5％）と減少した。牛乳・乳製品全体としては0.1kg減の93.2kg
（▲0.1％）となった。10年間では、飲用向けが3.3％増、乳製品向けが25.7％
増となっており、全体では14.6％増である（図11）。
乳製品向けを主な製品別供給量（製品ベース）でみると、脱脂粉乳が1.8kg、
バターが0.7kg、チーズが1.6kgであり、いずれも昨年度並である。ただし、10
年間の推移を見ると、バターが増減なしであるのに対し、脱脂粉乳で 1 割以上、
チーズでは 3 割以上の増加となっている（図12）。
牛乳・乳製品の自給率（国内生産量／国内消費仕向け量×100（重量ベース））
は、10年間では平成 4 年度の81％をピークに低下しており、 9 年度は昨年
度を 1 ％下回る71％となった（図11）。
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