2 指定肉用子牛保証基準価格及び合理化目標価格
合理化目標価格の適用期間
今回の合理化目標価格の適用期間は、平成11年４月 1 日から平成12年３月31日
までとする。
★農林水産省から
畜産局食肉鶏卵課 価格第 2 係 （現農林水産技術会議 地域研究振興課） 滑川 拓朗
農林水産省は、「畜産物の価格安定等に関する法律」及び「肉用子牛生産安定 等特別措置法」に基づき平成11年度指定食肉の安定価格並びに肉用子牛の保証基 準価格及び合理化目標価格について、別表のとおり決定し、３月23日付けで告示 した。 以下その内容等について紹介する。 指定食肉の安定価格 （1）食肉の価格安定制度の仕組み及び最近の情勢 ① 食肉の価格安定制度の仕組み 食肉（牛肉及び豚肉）の価格安定制度は、指定食肉の価格の安定を通じて、生 産者の経営安定を確保しつつ、消費者への食肉の安定供給を図ることを目的とし て設けられている。 本制度では、枝肉卸売価格について、省令により豚肉は「上」以上の規格、牛 肉については去勢牛肉の「Ｂ－ 2 ・Ｂ－ 3 」規格のものを定め、それぞれの規 格に関して安定上位価格と安定基準価格を設け、その価格帯の間に価格を安定さ せることによって食肉全体の価格安定を図ることとしている。 ② 最近の牛肉情勢 需要については、近年一貫して増加してきたが、 8 年度においては狂牛病や腸 管出血性大腸菌Ｏ157問題等による安全性に対する関心の高まりから、前年度をか なり下回った。しかし、9年度においては食肉の衛生管理の徹底や各種需要回復の 対策等の効果もあり、回復傾向で推移し、10年度も前年同期をわずかに上回って 推移している。 生産については、牛肉輸入自由化後も微増傾向で推移してきたが、 7 年度以降 は 5 年度までの子牛価格の低下等を反映して子牛生産頭数が減少傾向にあること から前年度を下回って推移してきた。10年度はほぼ前年同期並みで推移している。 品種別には、肉専用種は元年度以降増加していたが、 7 年度に減少に転じた。し かしながら、9 年度は前年度をわずかに上回って推移し、10年度はほぼ前年同期 並みで推移している。乳用種は、 5 年度以降減少してきたが、10年度はほぼ前年 同期並みで推移している。国内生産に占める比率は、肉専用種が次第にシェアを 高め 5 割弱となっている。 輸入は、 4 年度以降一貫して増加してきたが、８年度は需要の大幅な減少を受 けて減少した。 9 年度は前年度に比べ増加し、10年度も前年同期をわずかに上回 っている。 枝肉卸売価格については、省令規格である去勢牛肉「Ｂ－ 2 ・Ｂ－ 3 」は、自 由化後低下したが、 5 年度の夏以降は概ね安定的に推移し、 8 年度以降は前年同 期を上回って推移してきた。10年 1 月以降は、安定価格帯を上回りつつも、景気 の低迷等から低下傾向で推移している。品種別にみると、去勢和牛、乳用肥育去 勢牛とも自由化前後から低位規格を中心に低下したが、去勢和牛は、中級規格が 7 年度に、高級規格は 8 年度には下げ止まり、それ以降堅調に推移してきた。し かし、10年度に入り中級規格が低下傾向となり、10年度後半からは高級規格がわ ずかに低下傾向にある。乳用肥育去勢牛については、 7 年度以降堅調に推移して きたが、 9 年度後半から低下傾向にある。 ③ 最近の豚肉情勢 需要については、近年横ばいで推移しているが、 9 年度においては、牛肉消費 の回復等から、前年度をわずかに下回った。10年度は前年同期をわずかに上回っ て推移している。 生産については、 2 年度以降、担い手不足、環境問題等から減少傾向にあった が、８年度は減少率が鈍化し、9年度は前年度をわずかに上回った。10年度はほぼ 前年同期並みで推移している。 輸入については、 6 年度以降、台湾、米国、EU等を中心に前年度を大きく上回 って増加してきたが、 9 年度は台湾産豚肉の輸入禁止等により前年度を大幅に下 回る水準となった。10年度は、冷蔵品は増加しているものの、冷凍品については 在庫の取り崩しが進んだこと等から、全体では前年同期をわずかに下回って推移 している。 枝肉卸売価格については、季節的な変動があるものの、概ね安定価格帯内で推 移している。平成９年度は、台湾での口蹄疫発生により価格が高騰したため、８ 月に１ヵ月間関税減免を実施し、その結果、 9 月以降は概ね安定価格帯内で推移 した。10年度についても、概ね安定的に推移している。 （2）安定価格の算定 食肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を考 慮し、食肉の再生産を確保することを旨とし、例年、過去の一定期間を基準期間 （豚肉：過去 5 年間、牛肉：過去７年間）として、この間の豚肉及び牛肉の農家 販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる生産コストの変化率を織り込む需 給実勢方式により算定している。 豚肉については、①基準期間中の肉豚の農家販売価格が低下していること、② コストの変化率では、配合飼料価格が大幅に低下していること、経営規模の拡大 により生産性が向上し、労働費等の減少がみられることなどが引き下げ要素とな り、安定基準価格、安定上位価格とも10円の引き下げで諮問した。 牛肉については、①基準期間の農家販売価格が和牛去勢、乳用種とも低下して いること、②豚肉と同様に、配合飼料価格が大幅に低下していること、生産性向 上によるコストの低下が見込まれることなどが引き下げ要素となり、安定基準価 格、安定上位価格とも10円の引き下げで諮問した。 肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格 （1）保証基準価格 肉用子牛の保証基準価格は、肉用子牛の再生産を図ることを旨とし、その生産 条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して毎年定めている。 11年度の価格についても昨年同様、子牛価格に自由化の影響が出ていない過去 の一定期間を基準期間（具体的には、昭和58年 2 月～平成 2 年 1 月までの 7 年 間）として、この間の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる肉用子 牛生産コストの変化率を織り込む需給実勢方式により算定したところである。 （2）合理化目標価格 合理化目標価格は、肥育経営にとっては牛肉の輸入数量制限が撤廃された段階 で、輸入牛肉と対抗し得る価格で生産を行うための子牛価格であり、子牛生産者 にとっては、長期的視点に立って生産の合理化を進めていく方向を示す目標とな る価格である。従って、合理化目標価格は生産の合理化の進展に伴って保証基準 価格が近づいていくことが期待される目標であり、 5 年ごとの設定を原則とする が、牛肉の関税率の引下げ等なお肉用子牛生産をめぐる情勢が流動的であること から、特例措置として平成 2 年 4 月 1 日以後10年間は毎年度定めることができ ることとされている。 11年度の価格は、まず、12年度における輸入牛肉の国内価格を推計し、その価 格から「品質格差」を勘案した輸入牛肉と対抗しうる国産牛肉価格を求めた後、 それを肥育牛の農家販売価格に換算し、更にその肥育牛を生産するために必要な 合理的な肥育経費（素畜費を除く）を差し引いて子牛価格（合理化目標価格）と する従来どおりの方法により算定した。なお、適用期間は昨年同様一年間（平成 11年 4 月から平成12年 3 月）とした。 算定の結果、肉用子牛の保証基準価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」につい ては、配合飼料価格が低下しているものの、その影響は小さく、前年と同額の諮 問となった。 これに対して、「その他の肉専用種」については、他の品種と異なり、最近子 牛価格が合理化目標価格を下回って推移するなど低下傾向にあることから、これ を反映し、 2 千円の引き下げで諮問した。 また、「肉専用種以外の品種」については、子牛価格の低下が下げ要素となる ものの、交雑種の生産割合の増加により黒毛和種等の肉専用種に対する相対的格 差が縮小したことが上げ要素となり、前年と同額の諮問となった。 合理化目標価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「肉専用種以外の品種」に ついては、関税率の低下や輸入牛肉価格の低下等が下げ要素である一方、配合飼 料価格の低下による肥育経費の低下が上げ要素となり、総合すると前年と同額の 諮問となった。 これに対して、「その他肉専用種」については、保証基準価格と同様に、最近 の子牛価格の低下を反映し、 6 千円の引き下げで諮問した。 答申及び建議 こうした政府試算について畜産振興審議会食肉部会で審議され、次のとおり答 申と建議が行われた。 【答申】 １ 豚肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を 総合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、やむ を得ない。 牛肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を 総合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、やむ を得ない。 ２ 肉用子牛の保証基準価格については、その生産条件、需給事情及びその他の 経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で決めることは、やむ を得ない。合理化目標価格については平成11年度につき試算に示された考え方 で決めることは、やむを得ない。 【建議】 １ 我が国畜産の安定及び健全な発展が図られるよう、「農政改革大綱」、「農 政改革プログラム」及び「新たな酪農・乳業対策大綱」に即し、施策の総合的 な展開を図ること。 ２ 肉用子牛生産の維持・拡大を図るため、肉用子牛生産者補給金制度の安定的 な運営に努めるとともに、繁殖雌牛の維持拡大対策を推進すること。また、肉 用牛肥育経営の経営安定対策、肉用牛の改良対策、地方特定品種対策、乳用種 対策等を推進すること。 ３ 肉用子牛生産者補給金制度について、「肉専用種以外の品種」に含まれる乳 用種子牛と交雑種子牛を、近年の価格動向等を踏まえ、平成12年度から分離す ること。なお、これに伴い、本部会においては、近年の肉用子牛の生産状況、 価格動向等を考慮して、肉用子牛の保証基準価格の算定方式等のあり方につい て検討を行うことから、その検討結果を踏まえ、適正な方式を導入すること。 ４ 肉豚生産の維持・拡大及び養豚経営の体質強化を図るため、生産コストの低 減、優良種豚の導入等を推進すること。 ５ 地域肉豚生産安定基金について、生産者積立金単価、補てん計算期間、安定 基金発動基準価格の設定等、各県毎の実施状況を踏まえ、生産条件等を反映し た適正な制度運営のあり方について検討すること。 ６ 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法制の整備を図り、畜 産環境関連対策を強力に推進すること。さらに、意欲ある担い手の確保・育成 対策、地域における経営支援対策を推進すること。 ７ 飼料自給率の向上と土地基盤に立脚した大家畜畜産経営の体質強化を図るた め、「飼料増産推進計画」を策定し、飼料作物の生産基盤の強化、日本型放牧 の普及等を推進すること。 ８ 生産段階における衛生対策を強化するため、生産農場の清浄化、豚コレラ撲 滅対策等の円滑な推進を図ること。 ９ 食肉の安全性の確保及び食肉流通の合理化を図るため、産地食肉処理施設の 再編整備等を推進すること。 10 消費者の視点を踏まえつつ、適切な情報提供を図るとともに、食肉に関する 原産国表示の普及、「黒豚」表示の適正化など表示問題に関する施策や国産食 肉の消費拡大等の施策を推進すること。 最終決定 この答申及び建議を受けて、農林水産省は、政府諮問案どおり指定食肉の安定 価格並びに肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を決定し、併せて畜産物 価格関連対策の実施を決定した。 平成11年度畜産物価格（指定食肉及び指定肉用子牛） 1 指定食肉安定価格
畜産局牛乳乳製品課 価格調査班 太齊 雅幸
農林水産省は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第11条の規定に基づき、 平成11年度の加工原料乳の保証価格及び基準取引価格、生産者補給交付金に係る 加工原料乳の最高限度として農林水産大臣が定める数量（限度数量）並びに指定 乳製品の安定指標価格を別表のように定め、11年 3 月23日付けで告示した。 保証価格等の決定に先だって、 3 月15日には、今後の酪農乳業の方向性を示す 「新たな酪農・乳業対策大綱」を決定したところである。同大綱においては、新 たな制度への移行までの間は、「ルールに即した保証価格等の決定を行うなど、 現行制度の適切な運用を行う」ことが明記されており、新たな基本法制定の年と なる今年度についても、現行の算定ルールに沿った透明で合理的な算定を行った ところである。以下、背景、内容等について紹介する。 牛乳乳製品の需給動向 10年度の生乳生産について、生産者団体は、9年度実績比101.7％と増産を計画 したが、都府県での減少により前年をわずかに下回って推移している（10年４月 ～11年 2 月前年同期比 1.0％減）。仕向け別には、飲用牛乳等向け処理量が前年 をわずかに下回って推移し（同 2.0％減）、乳製品向け処理量は、前年をわずか に上回って推移している（同 0.8％増）。 10年度の乳製品の需給については、バター、脱脂粉乳の生産とも下期から生乳 生産の伸び悩み等により、前年を下回って推移している。脱脂粉乳については、 カレントアクセス分として 1 万 7 千トンを輸入、放出し、在庫は適正水準を維 持している。 バターについては、消費の低迷により、在庫は増加傾向にある。 総合乳価の動向 総合乳価については、平成10年度は、加工原料乳の引き下げ（対前年度0.41円 ／kg減）があったものの、生クリーム対策の拡充、さらには飲用乳価がおおむね 据え置きとなったことから、前年並みの総合乳価が確保される見込みとなってい る（10年 4 月～11年 2 月前年同期比 全国0.5％増、北海道1.0％増）。 酪農の経営動向 酪農経営の動向についてみると、乳用牛飼養戸数は、小規模層を中心に減少を 続けている（10年 3 万 7 千戸、対前年比5.1％減）一方で、一戸当たり飼養規模 は着実に拡大している（ 1 戸当たり経産牛頭数 全国 9 年30.6頭→10年31.8頭、 北海道 9 年44.4頭→10年46.3頭）。 酪農経営の収益性を生産費調査（期間：前年９月～当年８月）でみると、60年 から 2 年にかけては、子牛価格の高騰により大幅に向上したが、その後低下し、 おおむね安定的に推移してきた。 7 年に入ると、配合飼料価格の低下及び子牛価 格の安定等からかなり向上し、 8 年は、配合飼料価格が上昇に転じる一方、生乳 生産量は増加したため、配合飼料価格安定制度による補てんを加えるとほぼ前年 並みの水準を維持した。 9 年は、配合飼料価格の上昇等により前年に比べ低下し た。10年については、主産物（生乳）収益は上昇したものの、副産物収益の低下 に加え 1 頭当たり生産コストの増加により、１頭当たりの所得は前年を下回った （搾乳牛 1 頭当たり所得：全国 9 年23万9千円→10年22万８千円、北海道９年21 万９千円→10年21万６千円）。しかしながら、酪農経営に着目すると、規模拡大 も進んでおり、おおむね前年並みの所得となっているとみられる。 加工原料乳の保証価格 （1）保証価格 加工原料乳の保証価格については、生乳の生産条件及び需給事情その他の経済 事情を考慮し、主要加工原料乳地域における生乳の再生産を確保することを旨と し、酪農経営の合理化の促進に配慮して決定される。 具体的には、農林水産省の平成10年牛乳生産費（調査期間９年 9 月～10年 8月） の北海道における生産費について、生産者の生産性向上の努力に配慮し、所要の 乳量調整を行った上で、頭数規模別生乳生産量ウエイトにより加重平均して平均 生産費を求め、飼料費、建物費等の物財費の直近時点（10年11月～11年 1 月）へ の物価修正、家族労働費の北海道製造業５人以上規模への評価替え等を行って、 11年度推定生産費を算定した。さらに、推定生産費に集送乳経費、販売手数料及 び企画管理労働費を加算して保証価格を算定している。さらに、①流通飼料費に ついては、全農が公表した４月～６月の配合飼料価格を基礎として農家負担額を 織り込み、②ヘルパー加算及び環境整備加算を算入し、③飼育家族労働費につい ては、酪農家の努力による生産性向上を適正に還元するため、飼育家族労働時間 について従来の前年平均から過去 3 年平均を採用した。（なお、ヘルパー加算及 び環境整備加算については、「新たな酪農・乳業対策大綱」において、所期の目 的を効果的に達成し得る施策への転換を図ることとし、平成12年度価格の決定ま での間に結論を得ることとされている。） 試算値は、乳廃牛価格や子牛価格の低迷といった保証価格の上げ要因があった ものの、配合飼料価格の低下、金利・地代単価の低下 、安定した生産性向上等下 げの要因が大きく、結果、前年度と比べ50銭下げの生乳 1 kg当たり73円36銭とな った。 （2）安定指標価格 指定乳製品（バター、脱脂粉乳、全脂加糖れん乳及び脱脂加糖れん乳）の安定 指標価格については、これらの乳製品の生産条件及び需給事情その他の経済事情 を考慮し、消費の安定に資することを旨として定めることとなっている。農林水 産省畜産局の価格動向調査等に基づく実勢価格の推移、需給事情等を勘案した結 果、①バターについては、内外価格差が最も大きく、生乳生産の抑制要因にもな っており、一層の消費拡大を図る観点から、前年度と比べ24円下げの1kg当たり 931円とし、②その他の乳製品については据え置くこととした。 （3）基準取引価格 基準取引価格は、主要な乳製品の製造業者販売価格（指定乳製品にあっては安 定指標価格）から製造販売経費等を控除した額を基準として定めることとなって おり、バターの安定指標価格の引き下げ、製造販売経費のわずかな削減により前 年度と比べ46銭下げの生乳1kg当たり62円56銭となった。この結果、補給金単価 は、生乳1kg当たり10円80銭となる。 （4）限度数量 限度数量は、生産者補給金の交付の対象となる加工原料乳の数量の最高限度と して定められる数量であり、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情、 その他経済事情を考慮して定めることとされている。具体的には11年度の推定生 乳生産量の中央値（8,604千トン）から、推定自家消費量（98千トン）、飲用等向 け生乳消費量として見込まれる数量の中央値（4,988千トン）、チーズ、クリーム 等のその他乳製品向けとして見込まれる生乳消費量（1,118千トン）を控除して算 出した。カレントアクセス分は相対的に需要が大きい無脂乳固形分である脱脂粉 乳を輸入し、年度を通してバター、脱脂粉乳の適正在庫を確保するという考え方 をとっている。この結果、限度数量は、前年度と同じ240万トンとなった。 答申及び建議 畜産振興審議会酪農部会において、次のような答申及び建議がなされた。 【答申】 政府諮問に係る保証価格等及び限度数量については、生産条件、消費の動向及 び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、政府試算に示された考え方 で定めることは、やむを得ない。 【建議】 1 我が国酪農・乳業の健全で持続的な発展と国内生産を基本とする牛乳・乳製 品の安定的な供給が確保されるよう、「新たな酪農・乳業対策大綱」等に即し、 関連する情報の周知を図りつつ、施策を総合的に展開すること。 2 特に、 （１）牛乳・乳製品について、市場実勢を反映した適正な価格形成を実現し、需 要に的確に応じた生産・供給を推進する観点から関係制度を見直すこと。 （２）その見直しに当たっては、酪農経営の安定を図るため、生乳の再生産を確 保する観点からの加工原料乳に対する所要の措置を講ずるとともに、生乳の計 画生産の的確な推進、乳製品の需給安定の確保その他必要な措置を講ずること。 （３）新たに策定される生産努力目標及び「酪農及び肉用牛生産の近代化を図る ための基本方針」の下、意欲ある担い手の確保・育成を図るとともに、生産資 材に係るコストの削減を進めるほか、能力の高い乳用牛の確保に努めるなど、 ゆとりある生産性の高い酪農経営の確立を推進すること。 （４）資源循環型社会への移行が求められるとともに国民の環境意識が高まる中、 家畜排せつ物について、その適切な管理を確保し、その資源としての有効利用 を促進すること。 （５）新たに策定される「飼料増産推進計画」の下、飼料生産基盤の拡大を図る など自給飼料の増産を推進すること。 （６）生乳の流通の合理化や的確な需給調整の確保を図る観点から、指定生乳生 産者団体の広域化を推進すること。 （７）地域の実態に即した乳業の再編・合理化を強力に推進するとともに、生産 から消費に至る各段階における衛生・品質管理の徹底を図るなど、良質で安全 な牛乳・乳製品の合理的な価格での供給を確保すること。 （８）牛乳・乳製品の有する優れた機能に関する情報を的確に消費者に提供する とともに、牛乳類の表示の適正化を推進するほか、競争条件の整備等により学 校給食への牛乳供給を効率的に促進するなど、流通チャネルの多様化を踏まえ つつ、消費の一層の拡大を図ること。 （９）所期の目的を効果的に達成し得る施策への転換を図るための環境整備加算・ ヘルパー加算の見直しについては、速やかに結論が得られるよう検討を行うこ と。 平成11年度加工原料乳保証価格等
畜産局畜政課畜産振興推進室 課長補佐 西山 信雄
農林水産省は、畜産振興審議会の答申及び建議を受けて、平成11年度の指定食
肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格、加工原料乳の保証
価格及び基準取引価格、指定乳製品の安定指標価格及び生産者補給交付金に係る
加工原料乳の限度数量を決定し、 3 月23日付けで告示した。
併せて、畜産物行政価格の決定を踏まえ、畜産物価格関連対策を決定したので
その概要を紹介する。
「新たな酪農・乳業対策大綱」実現のための対策
1 主要な改革の方向
（１）市場実勢を反映した適正な価格形成の実現及び酪農経営の安定の確保
（約52億円）
① 大綱の趣旨、内容等について、生産者等への普及・啓発を行うとともに、指
定生乳生産者団体の再編整備等広域化を推進することにより生乳共販体制の強
化を図る。
新たな酪農・乳業対策啓発普及事業（新規） 104百万円
「新たな酪農・乳業対策大綱」の趣旨、内容、関連する対策等について、農家
段階まで普及啓発（飼料増産運動等を含む）するための経費について助成
② 指定生乳生産者団体の需給調整機能を強化するため、全国レベルでの加工原
料乳及び市乳全体での需給調整システムの確立や各ブロック内での需給体制の
在り方の検討を進めるとともに、生産者団体が行う余剰生乳の効率的な処理等
に対し助成を行うほか、飲用向け生乳流通の適正化を推進する。
生乳生産者団体再編合理化緊急対策事業（拡充） 1,503百万円
指定団体の広域化等を推進するため、組織・機能の再編推進体制の整備、組織
実態の把握、再編に伴う合理化効果、利害調整方策の検討、生産者に対する啓発、
指導に対する助成
団体の再編にあわせ、再編に必要な生乳輸送のリース施設取得に対する助成
（ 1 ／ 3 補助付きリース）
広域指定団体の下での新たな需給調整手法等のあり方についての調査・検討、
生乳受託販売システムの設計に対する助成
広域生乳需給調整支援対策事業（ 9 年度措置済） 3,471百万円
生乳需給の変動等により発生する余乳について 、生産者団体の共同負担による
効率的処理を行う事業に対する助成
飲用牛乳市場安定化等対策事業 82百万円
生産者団体等が行う飲用向け生乳流通の適正化促進、はっ酵乳向けの確認、殺
菌乳等新たな用途向け生乳の取引・流通を促進するための検討等
（２）経営体・担い手対策－ゆとりある生産性の高い酪農経営の確立－
（約74億円）
① 新規就農希望者の育成・確保を図るため、経営体験研修の実施、研修受け入
れ体制の整備を図るとともに、新規就農希望者等の登録等を行うための措置を
講ずる。
② 長期的展望に立った地域酪農発展のため、法人化・協業化等を通じた合理的
かつ体系的な住宅、畜舎、草地等の適正配置及び運営方法についての調査・検
討を行う。
畜産経営担い手育成円滑化事業 1,503百万円
うち 新規就農円滑化モデル事業（新規） 969百万円
農協等が、新規就農希望者に対する研修を行うのに必要な研修生滞在施設リー
ス料、経営体験農場の整備等に対する助成を行う。
新規就農希望者等の登録、登録者が就農先を確保するのに必要な連絡調整等に
要する経費を助成
繁殖雌牛の飼養を新規に開始する者に対して、簡易畜舎・機械等の整備、家畜
の導入、農地の借り入れ等の経費を助成する。
うち 畜産経営安定化指導事業 454百万円
再建の見通しが困難な畜産経営に対し、県農協中央会が経営財務、金融、税制
等の専門家を委任し、資産・負債状況の把握、債権者の協力、返済方法の検討等
についての相談活動を実施
経営中止農家から新規就農者が一括経営継承する場合の経営・技術指導の実施
うち 新世紀対応酪農基盤確立調査事業（新規） 80百万円
酪農先進地域において長期的展望に立った地域酪農発展のため、住居環境及び
畜舎周辺環境の整備並びに離農跡地の活用促進等に配慮しつつ、法人化・協業化
等を通じた合理的かつ体系的な草地・畜産関連施設の配置について基本構想及び
モデル計画を策定
農場（牧場）を単位とした客観的評価基準の策定、畜舎等既存施設について改
修・転用技術を検証確立
③ 労働時間の軽減及び周年拘束性の解消を図り、ゆとりある生産性の高い酪農
経営の実現を図るため、コントラクター（飼料生産受託組織）の育成、ヘルパ
ー要員の安定的確保、酪農家の病気、事故に際して酪農ヘルパーの利用を円滑
に行うための自主的な取り組みに対する助成を行う。
畜産支援組織普及促進事業 1,160百万円
うち 飼料生産受託組織育成特別対策事業 538百万円
コントラクターが行う飼料生産受託作業（収穫作業、堆肥散布、耕起作業、堆
肥利用作業、稲わら収穫作業）に対する助成
うち 酪農ヘルパー利用促進特別対策事業 296百万円
ヘルパ－就業希望者に対する修学資金の交付に必要な経費等に対する助成
うち 酪農ヘルパー傷病時利用円滑化特別対策事業 325百万円
農家の拠出による積立金により、病気、事故等の際のヘルパー料金を軽減する
場合にその一部を助成
④ 地域全体としての効率的な生産を行うため、全酪農経営体に関する経営管理
情報のデータベース化等の推進により、経営実態に応じたきめ細かな指導体制
の整備を講ずる。
担い手集中経支援体制整備事業（新規） 1,350百万円
畜産経営の情報を総合化して行う情報管理・活用・提供体制のあり方、支援活
動の調査検討
畜産経営の各分野の総合的な情報を整理・分析し、経営判断、技術改善効果等
を比較・分析シミュレーションできるシステムを開発
分析結果を活用し、中核経営、後継者・新規就農者等を重点対象として集中的
指導等を実施
⑤ 生乳生産の大宗を育成すべき酪農経営に早急に集約し、生産構造を改善する
ための酪農経営体緊急対策事業を適切に実施する。
酪農経営体育成強化緊急対策事業（UR対策） 3,427百万円
生乳生産の大宗を育成すべき酪農経営に早急に集約し生産構造を改善するため、
指定団体のあっせん機能を活用しつつ、減頭見合いによる増頭等により生産規模
の拡大を行うものに対する支援（生乳生産枠の売買）
（3）生乳の流通対策（約15億円）
指定生乳生産者団体の再編整備等広域化を推進することにより生乳共販体制の
強化を図るとともに、指定生乳生産者団体の需給調整機能を強化するため、全国
レベルでの需給調整システムの確立や各ブロック内での需給体制の在り方の検討
を進める。
（再掲Ⅰの 1 の（1）を参照）
生乳生産者団体再編合理化緊急対策事業（拡充）
（前掲Ⅰの 1 の（1））
（4）乳業対策－地域の実態に即した乳業の再編・合理化（約73億円）
乳業の集約化による効率的な乳業施設及び環境・衛生問題への対応、新製品の
開発等に配慮した最新鋭の乳業施設の整備等を推進する乳業再編整備等対策事業
を適切に実施する。
乳業再編整備等対策事業（拡充） 7,268百万円
乳業の再編合理化を促進するため、工場設備の廃棄及び近代的、効率的な乳業
施設の整備
余剰生乳による市場混乱回避のため、広域需給調整施設、クーラーステーショ
ンの整備
新たに、環境・衛生問題への対応、新製品の開発等に配慮した最新鋭の乳業施
設を整備
２ 改革を進めるための条件整備
（１）畜産環境対策の推進（約187億円）
① 家畜ふん尿の不適切な管理（野積み、素掘り等）を解消するため、堆肥化施
設や浄化処理施設等をリースするのに必要な機械・装置等の導入の促進措置を
講ずるとともに、民間のリース保険を活用する。また、堆きゅう肥利用と土づ
くりを促進するための堆きゅう肥の成分分析・表示、堆きゅう肥散布機能強化
措置、広域流通促進のための機械・装置等の整備促進措置、食品残さの飼料化
施設、新聞古紙等の敷料利用化施設、家畜ふん尿の良質堆肥化施設等資源循環
型畜産システムのモデル的整備を講ずる。さらに、畜産経営に対する環境問題
についての特別指導及び畜産経営の周辺環境の整備等を実施するとともに、家
畜ふん尿処理を効率的かつ低コストで行うため、悪臭防止技術や浄化処理技術
等の開発・研究に対する支援を実施する。
畜産環境緊急特別対策事業（拡充） 18,465百万円
素掘り、野積みを改善するため、堆肥化施設、浄化処理施設等をリースするの
に必要な機械、装置等の購入費を助成（ 1 ／ 2 補助付きリース）
畜産経営が経済的に受け入れることのできる低コストふん尿処理技術の開発・
研究
堆きゅう肥の利用と土づくりを促進するため、堆肥センターの堆きゅう肥散布
機能の強化、広域流通促進のためのペレットマシン、袋詰め機の整備
第 3 セクター方式による食品残さの飼料化施設 、新聞古紙等の敷料利用化施
設等資源循環型畜産システムのモデル的実施
都道府県団体にプロジェクトチームを設けて技術面、経営面等の指導の実施、
畜産経営の周辺環境整備、畜産環境対策の優良事例の選定・紹介の実施
② 畜産廃棄物の円滑な処理を推進するための死亡家畜の冷却保管施設の整備、
化製製品保管施設の整備、不可食物等の堆肥化施設の整備等の助成措置を講ず
る。
畜産廃棄物有効活用体制整備事業 134百万円
化製業者の経営改善のためのセミナーの開催、化製製品保管施設、飼料原料貯
蔵施設、不可食物の堆肥化施設の整備
畜産衛生環境整備円滑化事業 71百万円
死亡家畜の定期的な集荷体制が未整備な地域において、死亡家畜冷却保管衛生
施設、冷却運搬衛生車両の整備
（２）自給飼料の増産（約28億円）
① 自給飼料生産を拡大するため、関係者一体となった飼料増産運動を含め大綱
の趣旨、内容等について、生産者等への普及・啓発を行う。
（再掲Ⅰの 1 の（1）を参照）
新たな酪農・ 乳業対策啓発普及事業
（新規）（前掲Ⅰの 1 の（1））
② 自給飼料の生産コストの低減や品質の向上を図るため、堆きゅう肥の積極的
な施用を通じた高位生産草地への転換等を促進する措置を新たに講ずるととも
に、粗飼料生産基盤の拡充や粗飼料を生産し供給するのに必要な経費について
助成する。また、公共牧場の再編統合の推進、広域的な利用体制の確保を図る
とともに、日本型放牧を推進するための公共牧場等を活用した取り組みに対す
る助成、中山間地域における低投入型畜産の振興のための措置を講ずる。
自給飼料生産拡大推進事業 2,137百万円
うち 草地生産性向上対策事業（新規） 497百万円
強害雑草の混入、病害虫の発生、裸地化が 3 割以上を占め、周辺環境への悪影
響が懸念される草地について、土壌、飼料等の分析を通じた適正な肥培管理、優
良品種の導入、麦等の 1 作導入、緑肥作物の導入等による雑草防除、土壌亡流防
止のための帯状耕起等環境配慮、草地への転換に対して助成
うち 国産粗飼料増産緊急対策事業 469百万円
新たに農地を借地又は購入し拡大して飼料作物を作付け（１万円/10ａ）、又は
零細繁殖経営等に粗飼料を生産、供給（初年度15円／kg２、3年度10円／kg）する
のに必要な経費を助成
うち 公共牧場利用体制等整備事業 480百万円
公共牧場の再編統合の推進、広域的な利用体制の確保のための施設整備、ふれ
あい部門の衛生対策に必要な経費の助成
うち 草地畜産拡大対策事業（新規） 462百万円
公共牧場等を活用した日本型放牧を推進するため、入下牧時等の家畜運搬、家
畜衛生対策、自給飼料生産等を共同で取り組む放牧集団に対し助成
うち 中山間地域低投入型畜産振興事業 229百万円
中山間地域における低投入型畜産の振興を図るため、低投入型生産方式技術の
普及・啓発等
③ 飼料生産に係る労働負担の軽減を図り、作業の効率化、低コスト化を促進す
るため、飼料生産の組織化・外部化を推進するコントラクター（飼料生産受託
組織）の育成を図る。
（再掲Ⅰの 1 の（2）を参照）
畜産支援組織普及促進事業うち飼料生産受託組織育成特別対策事業
（前掲Ⅰの 1 の（2）の④）
（３）家畜改良の推進及び飼養管理技術の高度化（約 9 億円）
生乳の生産コストの低減及び品質の向上を図るため、雌雄の産み分け技術及び
搾乳ロボットの実用化を推進するとともに、優良な乳用後継牛の生産を促進する
ための交配奨励措置を講ずる。
精子分別雌雄産み分け実用化促進事業 81百万円
Ｘ精子（♀）、Ｙ精子（♂）の分別による雌雄産み分け技術の実用化を促進す
るため、精子の分別効率の改善、DNA解析技術を応用した精子の生化学・分子生
物学的大量分別技術の開発
乳用雌牛選択的利用安定化事業（拡充） 850百万円
乳用牛、交雑種の生産動向の調査・情報提供、優良な乳用後継牛の生産を促進
するための交配奨励金（1,500円／頭）の交付
（4）牛乳・乳製品の流通・消費対策 （約124億円）
① 国産の牛乳類の消費の拡大を図るため、チ－ズ等の需要の拡大の見込まれる
乳製品の消費拡大、生乳使用拡大キャンペーン、生乳使用割合の表示の推進、
需要の伸び悩んでいる地域・年代等に着目した消費拡大、生乳の乳脂肪率の変
動等に関する正しい知識の周知を図るほか、幼稚園、老人ホーム等での牛乳の
集団飲用の促進、新製品開発等新たな消費拡大手法の開発等を一体的に実施す
る。
国産生乳需要拡大推進事業（新規） 2,350百万円
生乳需要の一層の拡大を図るため、生乳使用拡大キャンペーン、生乳使用割合
の分析技術の確立、地域・年代等に着目した消費拡大、生乳の乳脂肪率の変動等
に関する正しい知識の周知、生乳が有する機能性成分の研究の促進、幼稚園、老
人ホーム等での牛乳の集団飲用の促進、高齢者社会に対応した電子御用聞き（宅
配EOS）システムの開発、視覚障害者対策等の実施
② 児童・生徒の体位・体力の向上と牛乳飲用習慣の定着等を図るため、学校給
食への良質な牛乳の計画的な供給に対し、奨励措置を講ずる。
学校給食用良質牛乳供給推進事業 2,072百万円
計画的な学校給食用の良質な牛乳供給に対する奨励金の交付（0.9円／200cc）
③ 乳業の集約化による効率的な乳業施設及び環境・衛生問題への対応、新製品
の開発等に配慮した最新鋭の乳業施設の整備等を推進する乳業再編整備等対策
事業を適切に実施する。
（再掲Ⅰの 1 の（4）を参照 ）
乳業再編整備等対策事業
（前掲Ⅰの 1 の（4））
④ 新たに創設される乳製品取引市場の円滑な運営を図るための普及・指導等を
実施する。
乳製品取引活性化推進事業（新規） 745百万円
新たに設けられる乳製品取引パイロツト市場において、需給事情を反映した適
正な価格形成の実現、当該市場の円滑な運営を図るための普及・指導等
（5）生産資材費低減対策等の推進 （約 1 億円）
平成14年度末を目途とした専増産ふすま制度の廃止等に円滑に移行するため、
より効率的な自家配合飼料の給与技術の普及・定着を進める。
大家畜自家配合飼料給与技術効率化推進事業 129百万円
専増産ふすま制度の廃止等に伴う代替飼料の調査、自家配合飼料として利用可
能性の調査及び実証調査
3 当面の措置（約154億円）
（１）畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営を実施して
いる生産者を支援するための対策を講ずる。
土地利用型酪農推進事業（新規） 6,700百万円
各都道府県ごとに個別農家を経産牛1頭当たり飼料作物作付面積水準に応じて４
ランクに分類し、それぞれのランクごとに 1 頭当たり定額の奨励金を交付（横積
み 2 円の組替）
（２）生クリーム等の生産振興を図り、国産生クリーム等向け生乳の供給拡大の
ための助成を実施する。また、国産ナチュラルチーズの生産振興を図るため、
チーズ原料乳の生産を奨励するとともに、国産ナチュラルチーズの新製品開発
及び知識の普及のための助成を行う。
生クリーム等生産拡大促進事業 5,700百万円
生クリーム向け等生乳の供給拡大を推進するため、基準年（平成5年度）以降
取引拡大分について奨励金を交付（11年度4.5万トン増加）
酪農安定特別対策事業 3,030百万円
チーズ振興のための奨励金交付、チーズの知識の普及、チーズの新製品の開発
助成等
食肉その他対策
1 畜産環境対策の推進（約187億円）
（再掲Ⅰの 2 の（1）を参照）
畜産環境緊急特別対策事業（拡充）
（前掲Ⅰの 2 の（1））
畜産廃棄物有効活用体制整備事業
（前掲Ⅰの 2 の（1））
畜産衛生環境整備円滑化事業
（前掲Ⅰの 2 の（1））
2 畜産経営対策
（1）負債対策（融資残枠1,095億円）
大家畜経営及び養豚経営の体質強化並びに後継者の経営継承の円滑化を図るた
め、毎年の償還不能額の借換えを図る等の措置に加え、引き続き残高借換措置を
実施し、その長期低利の借換資金の融通に対する利子補給等を行う。
大家畜経営活性化資金特別融通助成事業 （融資残枠 890億円）
既貸付金の条件緩和措置とあわせ、長期低利の借換資金の融通に対する利子補
給、残高借換を引き続き実施、経営を親等から継承する後継者が、負債を一括し
て借り換える長期低利資金の融通に対する利子補給
養豚経営活性化資金特別融通助成事業 （融資残枠 205億円）
既貸付金の条件緩和措置とあわせ、長期低利の借換資金の融通に対する利子補
給、残高借換を引き続き実施、経営を親等から継承する後継者が、負債を一括し
て借り換える長期低利資金の融通に対する利子補給
（2）労働軽減対策（約28億円）
肉用牛生産基盤の安定化を図るため、肉用牛ヘルパー活動の推進、各地域に展
開される組織的な取り組みによる集団活動の推進に対する助成を行う。
肉用牛生産基盤安定化支援対策事業 2,776百万円
肉用牛ヘルパー活動、組織的取り組みによる集団活動の推進、改良集団の育成、
黒毛雌牛牛群の整備のための淘汰更新、離島、中山間地等における子牛の購入奨
励、市場活性化、生産出荷体制の整備
（3）肉用牛肥育経営対策（約157億円）
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合にその経営安定を図るため、全国及び
都道府県単位に収益性悪化の程度に応じて、経営の継続に必要な経費の負担軽減
を行う肉用牛肥育経営安定緊急対策事業を実施する。
肉用牛肥育経営安定緊急対策事業 15,724百万円
全国において肥育牛の所得が家族労働費を下回った場合、経営継続に必要な経
費の軽減助成金を交付、同しくみの地域版についても引き続き実施
（4）経営体・担い手対策（約33億円）
（再掲Ⅰの 1 の（2）の①～④を参照）
畜産経営担い手育成円滑化事業
（前掲Ⅰの 1 の（2））
うち 新規就農円滑化モデル事業（新規）
うち 畜産経営安定化指導事業
畜産支援組織普及促進事業
（前掲Ⅰの 1 の（2）の④）
うち 飼料生産受託組織育成特別対策事業
担い手集中経営支援体制整備事業（新規）
（前掲Ⅰの 1 の（2））
（5）低コスト化の推進等（約79億円）
肉用牛の一層のコスト引き下げを推進するため、新たな繁殖技術の導入と効率
的な肥育技術の定着化を促進するとともに、乳用種の素牛育成及び肥育部門にお
ける生産性の向上と飼養管理技術の改善、優良和牛受精卵の活用を推進するため
の措置を講じるほか、優良な黒毛和種繁殖雌牛群の整備、離島・中山間地域等条
件不利地域における肉用子牛の購買促進、日本短角種等地方特定品種の生産流通
の安定に対する助成を行う。
肉用牛効率生産体系普及定着化事業（拡充） 507百万円
繁殖部門との連携による効率的な肥育方式の普及・定着、新たな繁殖技術の導
入、技術指導の育成等
（実証展示：効率的肥育 黒毛和種25千円／頭、乳用種 8 千円／頭）
乳肉複合経営体質強化事業 4,134百万円
初生牛の自家ほ育・育成、経産牛肥育、受精卵移植技術の活用を促進するため
の奨励金の交付及びほ育育成経営の安定化対策
乳用種牛肉生産流通改善対策事業 2,001百万円
乳用種肥育素牛の資質向上対策、乳用種子牛を主体とする育成経営が肥育経営
との協定に基づき優良な乳用種子牛を供給する場合、奨励金を交付（資質向上奨
励金 7 千円／頭）
受精卵利用肉用牛繁殖基盤強化事業 794百万円
産地間の連携等受精卵産子の有効活用体制の整備、優良受精卵の供給体制の整
備、ET利用による肉用牛繁殖基盤のモデル的整備
肉用牛生産基盤安定化支援対策事業
（前掲Ⅱの 2 の（2））
地方特定品種生産流通等強化対策事業（拡充） 445百万円
地方特定品種の維持・拡大を図るため、繁殖雌牛資源の確保・拡大に必要な生
産集団の育成、周年子牛生産の推進、産直活動の支援等
3 自給飼料の増産（約28億円）
（再掲Ⅰの 2 の（2）を参照）
新たな酪農・乳業対策啓発普及事業（新規）（前掲Ⅰの 1 の（1））
自給飼料生産拡大推進事業（前掲Ⅰの 020の（2））
うち 草地畜産拡大対策事業（新規）
うち 草地生産性向上対策事業（新規）
うち 国産粗飼料増産緊急対策事業
うち 公共牧場利用体制等整備事業
うち 中山間地域低投入型畜産振興事業
畜産支援組織普及促進事業
うち 飼料生産受託組織育成特別対策事業（前掲Ⅰの 1 の（2）の④）
4 家畜衛生・畜産物安全対策 （約33億円）
（１）豚コレラ撲滅の一環としてワクチン接種中止後、再発生に対応した生産者
等による自主的な互助制度への支援措置を講ずる。
家畜防疫互助基金造成等支援事業 1,445百万円
豚コレラ撲滅対策の一環としてのワクチン接種中止後、再発生に対応し経営の
安定継続を確保するための生産者等による自主的な互助制度創設への支援
（２）ヨーネ病、オーエスキー病の広範な検査と淘汰、Ｏ157菌の保有状況検査、
生菌製剤の除菌効果の検査、クリプトスポリジウムの保有状況の検査、畜舎環
境の清浄化等のための措置を講ずる。
家畜生産農場清浄化支援対策事業（統合） 1,892百万円
ヨーネ病、オーエスキー病の広範な検査と淘汰対策、Ｏ157菌、クリプトスポリ
ジウム保有状況の検査、定期的な消毒等の実施に必要な経費の助成
5 畜産物の加工・流通・消費拡大対策
（1）食肉の消費拡大対策（約17億円）
マスメディア等を活用した広報活動、消費者向けポスター等の作成、消費者と
の交流会、料理コンクール等の開催、食肉の栄養に関するデータの集積、各種イ
ベントを通じた食肉情報提供、店頭での表示等情報提供の実態調査、食肉等を用
いた加工品の新規需要開拓調査、新製品開発、普及等を実施する。
国産食肉等需要促進総合対策事業 1,716百万円
マスメディア等を活用した広報活動、消費者向けポスター等の作成、消費者と
の交流会、料理コンクール等の開催、食肉の栄養に関するデータの集積、各種イ
ベントを通じた食肉情報提供、店頭での表示等情報提供の実態調査、食肉等を用
いた加工品の新規需要開拓調査、新製品開発、普及等
（2）食肉処理施設再編整備対策（約70億円）
国産食肉の市場競争力の確保を図るため、食肉処理施設の再編合理化、衛生水
準の高いモデル的な食肉処理施設の整備推進に対する助成を行う。
食肉処理施設等再編整備事業 7,000百万円
食肉処理施設の再編合理化を推進するとともに、安全で高品質な食肉の供給体
制を確立するため、衛生水準の高いモデル的な食肉処理施設を整備
6 畜産経営安定のための対策
（1）肉用牛経営の安定（約97億円）
肉用牛の生産拡大を図るため、肉専用種について繁殖雌牛の規模拡大及び自家
保留を意欲的に進める経営体に対する助成を実施する。また、子牛価格低落時に
おける繁殖雌牛の維持・拡大に対する助成を実施することとし、黒毛和種につい
ては前年と同様、子牛価格が35万円を下回った場合において、価格低落の程度に
応じた助成を行う。
中核肉用牛繁殖経営等育成対策事業 2,224百万円
増頭計画（ 3 年間）に基づいて繁殖雌牛を増頭した場合、又は経営内一貫生産
計画に基づき自家生産の肥育素牛を増頭した場合、増頭実績に基づいて奨励金を
交付
子牛生産拡大奨励事業 7,467百万円
肉用子牛価格が一定価格水準を下回った場合、一定の要件の肉用子牛生産者に
奨励金を交付
（2）養豚経営の安定対策（約68億円）
① 養豚経営の安定を図るための地域肉豚生産安定基金造成事業を適切に運営す
ることとし、平成11年度の発動基準価格は、平成10年度の水準を基本とする。
地域肉豚生産安定基金造成事業 5,168百万円
生産者自らが実施している肉豚の価格差補てん事業に対する支援
② 養豚生産の基盤強化を図るため、優良種豚の導入促進、飼養管理技術の高位
平準化、衛生管理の向上、優良な種豚の改良と普及の推進に対する助成を行う。
高品質豚肉生産振興対策事業 1,668百万円
種豚検定施設の整備、衛生指導による種豚流通の活性化、DNA診断法による検
査体制の整備、飼養管理技術の高位平準化、種豚導入に対する助成、特別飼料に
よる飼養管理の実証試験
（種豚導入15千円／頭、F 1 種豚導入30千円／頭）
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