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トピックス／・近年、変化のない豚肉の消費構成割合
・９年の外食産業は国産の仕入割合が増加
8月―68,121トン（4.6％）
・と畜頭数の増加等から前年同月を上回る。
・と畜頭数は、1,320千頭（4.1％）。
・平均枝肉重量（全国平均）は、73.7kg／頭（ 0.5％）と10カ月連続で前年同月
を上回る。
肉豚生産出荷予測
資料：農林水産省畜産局「肉豚生産出荷予測」（平成１１年９月３０日公表）
8月―41,687トン（▲9.0％）
・デンマーク産の減少等から11カ月ぶりに前年同月を下回る。
・冷蔵品は、14,847トン（17.8％）と2カ月ぶりに前年同月を上回る。
・冷凍品は、デンマーク産の減少により26,823ン（▲19.3％）となり、11カ月ぶ
りに前年同月を大幅に下回る。
輸入見込数量（農畜産業振興事業団調べ）
８月の米国産−13,890トン（5.3％）
・冷蔵品は、9,349トン（12.0％）と2カ月ぶりに前年同月を上回る。
・冷凍品は、4,535トン（▲6.3％）と、4カ月連続で前年同月を下回る。
デンマーク産−8,323トン（▲50.3％）
・現地在庫の減少等から前月より、大きく減少し、11カ月ぶりに前年同月を下回
る。
・冷凍品全体に占める割合は、30.8％に減少。
8月−119,095トン（5.2％）
・国産品は、68,076トン（▲2.2％）と2カ月ぶりに前年同月を下回る。
・輸入品は、51,019トン（17.0％）と2カ月連続で前年同月を上回る。
8月−390ｇ／人（0.7％）
・10年6月以降は、12月を除き前年同月を上回って推移。
7月の加工仕向肉量―36,737（5.3％）
・国産品は、9,725トン（▲11.4％）と11カ月連続で前年同月を下回る。輸入品は、
27,012トン（12.9％）と6カ月連続で前年同月を上回る。
8月−92,840トン（6.5％）
・輸入品在庫は、74,349トン（3.1％）
と2カ月連続で8万トン台で推移した後減少したが、3カ月連続で前年同月を上
回る。
8月−542円／kg（14.8％）
・暑さによる発育の遅れから、1日当たりのと畜頭数が減少したこと等から、旧
盆が明けても上昇し、600kg／円を超す日もあった。
・4カ月ぶりに、前年同月を上回る。
9月―503円／kg（▲0.2％）
・1日当たりのと畜頭数が増加してきたこと等から、例年のように月央から徐々
に値を下げた。
・再び、前年同月を下回る。
８月 冷凍品「うで」−396円（▲10.0％）
同 「もも」−447円（▲1.1％）
・うでは、前月と同じ値となり、10年11月以降前年同月を下回って推移。
・ももは、前月よりも値を上げるが、8年10月以降、前年同月を下回って推移。
8月 米国産「ロース」−645円／kg（▲15.1％）
・6月をピークに低下。
・9年10月以降、前年同月を下回って推移。
8月デンマーク産「ばら」−465円／kg（▲12.3％）
・9年11月から22カ月連続で前年同月を下回る。
近年、変化のない豚肉の消費構成割合
10年の豚肉の消費構成割合から
このほど、農林水産省畜産局は、平成10年次の「食肉の消費構成割合」を発表
した。
前年と比較してみると、牛肉の消費割合は、「家計消費」が減り、「加工仕向」
と「その他（業務用・外食用）」が増えた。鶏肉の消費割合は、「家計消費」と
「加工仕向」が減り、「その他」が増えた（図11）。
豚肉の消費割合は「家計消費」が41％と前年同、「加工仕向」が30％と1ポイ
ント減り、「その他」が29％と1ポイント増えた。
畜産物の消費量は、食生活の欧風化を背景に順調に増加してきた。1人・1年当
たりの供給純食料をみると牛肉・鶏肉では平成元年度以降は増加傾向（牛肉は平
成8年度は腸管出血性大腸菌O157による食中毒等の影響で減少）にあり、消費形
態の変化とともに消費の拡大が進んでいることがわかる。これに対し、豚肉は11
.4〜11.6kgで横ばいとなっている（図12）。
このように豚肉は、消費量、消費形態とともに昭和61年以降は大きな変化が見
られないといえよう。
9年の外食産業は国産の仕入割合が増加
食肉消費構成実態調査から
総量としては大きな変化はないが、その実態はどうなっているのか。次に外食
産業の消費動向について、財団法人外食産業総合調査研究センターの10年度の
「食肉消費構成実態調査事業」の結果から見てみたい。本調査事業は、当事業団
の委託により9年次における外食産業の食肉需要全体がどのように変化したのか
を10年8月に、外食企業、ホテル・旅館業、料理品小売業等に調査表を配布し有
効回答1,230サンプルを分析し、とりまとめたものである。9年3月に台湾での口
蹄疫発生による台湾産豚肉の輸入禁止措置についての外食産業における対応を見
ることができる。
これによると、近年、国産豚肉の仕入れ割合が減少傾向にあったが、9年は国
産豚肉が70.8％と増加し、輸入豚肉が19.5％と減少している（図13）。この措置
により影響があったかという問には、「影響があった」が159件（17.3％）、
「影響がなかった」が514件（55.9％）となっている（図14）。
影響の内容は「仕入れ価格が上昇」139件と価格面での影響が大きく、「台湾
産使用なのか確認するお客様がいらした」が15件、「豚肉使用メニューの注文が
減少」が11件となっている（図15）。
価格の上昇を中心とした影響に対して、どのような対応が行われたのかという
問には、全体としては「特に対応なし」が56件と最も高く、次いで「国産豚肉を
増やした」が43件、「影響のない外国産豚肉を増やした」が31件、「豚肉使用メ
ニューの販売を（一時的に）中止した」が9件となった（図16）。
また、輸入豚肉の原産国別内訳を見ると、米国産がもっとも多くを占め、次い
でデンマーク産となっている（図17）。その後、台湾産豚肉の代わりに、米国産、
カナダ産、韓国産等の冷蔵品輸入量が増加しているため、外食産業の国産品、輸
入品別または輸入豚肉の原産地国別の仕入れ割合はさらに変化していると思われ
る。
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