◎地域便り

東京都　●第41回全国消費者大会の開催

東京都／企画情報部

　平成14年11月25日から26日の2日間、全国消費者団体連絡会が中心となって
第41回全国消費者大会が開催された。当大会の第1日目は7つの分科会が催され、
その1つに食の分科会があった。「食の分科会は食の安全と安心〜怒りと不信
からのスタート〜」という課題であった。BSEや食肉偽装問題により失われた
食品の安全性についての信頼をどう回復するのかをテーマに、消費者が参画す
る食品安全行政改革を目指して議論が進められた。分科会では午前中は内閣官
房食品安全委員会（仮称）設立等準備室（以下｢準備室｣という。）の担当官か
ら「食品安全法（仮称）と食品安全委員会（仮称）について」説明が行われた。
次に消費者代表から新しい食品安全行政組織に関するいくつかの提言がなされ
た。

　準備室が設置された経緯は、BSEに係る行政の対応について、｢BSE問題に関
する調査検討委員会｣から報告書が出され、その中の提言を受けて、14年6月に
政府から｢今後の食品安全行政のあり方について｣が取りまとめられたことによ
る。その内容は、�@食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会（仮
称）を新たに内閣府に設置すること　�A緊急時における内閣全体として対応す
る危機管理の仕組みを整備すること　�B消費者の保護を基本とした包括的な食
品の安全を確保するための法律として食品安全基本法（仮称）を制定すること、
というものであった。そのため食品安全基本法（仮称）の成立を目指し内閣府
に準備室を立ち上げるに至ったものである。

　分科会では、準備室が食品安全法（仮称）および食品安全委員会（仮称）に
ついてこれまで検討してきた現時点での考え方を説明した。

　食品安全基本法（仮称）の概要としては、基本理念、関係者の責務･役割、
リスク分析手法の導入、食品安全委員会（仮称）の設置等、食品の安全性の確
保に関する施策を説明し、関係者の責務･役割に事業者の責務や消費者の役割
が加えられたこと、また、リスク分析手法の導入はリスク評価、リスク管理、
リスクコミュニケーションの3つがあること等説明が付け加えられた。また、
食品安全委員会（仮称）は関係各省から独立させ、内閣府に設置し、リスク評
価の結果に基づき、関係行政機関に勧告するシステムとするとのことであった。

	【準備室担当官からの説明】
	【現在の動きに対する消費者の 要望等意見交換】

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