１　加工原料乳生産者補給金単価等

生産局畜産部　牛乳乳製品課
価格調査班　星　光雄

　農林水産省は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第11条の規定に基づき、平成17年度の加工原料乳生産者補給金単価（以下「補給金単価」という。）および補給金交付に係る加工原料乳の最高限度として農林水産大臣が定める数量（以下「限度数量」という。）を表1（31ページ参照）のとおり決定し、平成17年3月31日付けで告示した。

　以下、その背景、内容などについて紹介する。

牛乳・乳製品の需給動向

　生乳生産量は平成9年度以降、都府県を中心とした乳用牛の飼養頭数の減少などにより、減少傾向で推移してきたが、14年度および15年度については、北海道の生産増により、全体として微増となった。16年度（16年4月〜17年1月）については、前年に比べ、北海道で0.9％減少、都府県で1.4％減少し、全国では1.2％の減少となっている。

　飲用牛乳需要は、9年度以降増減はあるものの減少傾向で推移し、16年度（16年4月〜17年1月）については豆乳など他飲料との競合などにより、前年を1.7％下回って推移している。乳製品需要については、前年を0.3％下回って推移している。

　乳製品のうち、脱脂粉乳については生産量が減少しているのに対して、消費量は脱脂粉乳過剰在庫処理対策の実施などにより前年をかなり上回っており、この結果、在庫量は8万6,400トン（17年1月末現在、対前年同期比3.1％減）となった。しかしながら、対策分を除いた消費量は、前年に比べ減少しており、既存需要は低迷が続いている。これに対し、バターは生産、需要ともに比較的堅調に推移している。なお、カレントアクセスによる輸入バター5,800トンが17年1月までに3回に分けて売り渡された。

酪農経営の動向

　酪農経営の動向についてみると、飼養戸数は小規模飼養層を中心に引き続き減少しているものの（16年2月現在2万8,800戸、対前年比3.4％減）、飼養頭数については大規模飼養層の増加によりわずかな減少にとどまっている（同169万頭、対前年比1.7％減）。

　経産牛1頭当たり乳量は、年々増加傾向にあり、15年度は前年度をわずかに上回った（全国7,613kg、北海道7,729kg）。

加工原料乳生産者補給金単価等の算定

加工原料乳生産者補給金単価

　補給金単価は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定に基づき、生乳の生産費その他の生産条件、生乳および乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、加工原料乳地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされている。

（1）算定の考え方

　加工原料乳地域（生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域＝北海道）における生産費および乳量の各々の移動3年平均の変化率から求めた生産コスト等変動率を前年度の補給金単価に乗じて、「当該年度の加工原料乳生産者補給金単価」を算定した。

（2）算式

　・当該年度の補給金単価＝前年度の補給金単価×生産コスト等変動率
　・生産コスト等変動率


　C1／C0：搾乳牛1頭当たり生産費の変化率
　　　（移動3年平均）
　Y1／Y0：搾乳牛1頭当たり乳量の変化率
　　　（移動3年平均）
　

（3）算定要領

（1）　前年度の補給金単価

　平成16年度補給金単価：10.52円/kg

（2）　生産コスト等変動率

　生産コスト等変動率は、搾乳牛1頭当たり生産費（移動3年平均）の変化率を、搾乳牛1頭当たり乳量（移動3年平均）の変化率で割り、算出した。

（3）　生産コスト等変動率

　搾乳牛1頭当たり生産費の変化率（1.0057）を、搾乳牛1頭当たり乳量の変化率（1.0177）で割り、生産コスト等変動率は0.9882と算出した。

（4）諮問値

　前年度の補給金単価（10.52円／�s）に生産コスト等変動率（0.9882）を乗じて求めた10.40円／kgを17年度の補給金単価として諮問した。

　17年度の補給金単価の諮問値は、乳量増加および廃用牛価格の上昇により、0.30円の下げ要素があった一方で、飼料価格の上昇、労賃単価の上昇および光熱費など他経費の上昇により、0.18銭の上げ要素があり、16年度の補給金単価から0.12円の引き下げとなった。

限度数量

　限度数量は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定に基づく生産者補給金の交付の対象となる加工原料乳の数量の最高限度として定められる数量であり、生乳の生産事情、飲用牛乳および乳製品の需給事情、その他経済事情を考慮して定めることとされている。

（1）算定の考え方
　平成17年度の推定生乳生産量の中央値から、同年度の推定自家消費量、牛乳等向け生乳消費量として見込まれる数量の中央値、その他乳製品向け生乳消費量として見込まれる数量を控除して、「特定乳製品向け生乳供給量として見込まれる数量」（＝限度数量）を算定した。

（2）算式

　L＝Q1−（D1＋D2＋D3）＝D4

L ：求める数量
Q1：推定生乳生産量の中央値
D1：推定自家消費量
D2：牛乳等向け生乳消費量として見込まれる数量の中央値
D3：その他乳製品向け生乳消費量として見込まれる数量
D4：特定乳製品向け生乳供給量として見込まれる数量の中央値

（3）算定要領

（1）　推定生乳生産量

　　最近の経産牛頭数から推定される17年度の各月の経産牛頭数に、平成17年度の各月の推定1頭当たり搾乳量を乗じて算出した。

（2）　推定自家消費量

　　最近における動向を考慮して算出した。

（3）　牛乳等向け生乳消費量として見込まれる数量の中央値

　　6年度〜16年度の消費者物価指数（総合）、飲料支出に占める牛乳支出の割合と国民1人当たり年間牛乳等向け生乳消費量の関数により推定される17年度の国民1人当たり消費量に同年度の推定総人口を乗じて算出した。

（4）　その他乳製品向け生乳消費量として見込まれる数量

　　最近における動向等を考慮して算出した。

（4）諮問値

　上記の算式および算定要領により求めた205万トンを、17年度の限度数量として諮問した。

　17年度の限度数量の諮問値は、生産者団体などが自主的に実施する脱脂粉乳需要拡大対策の効果を織り込んで試算した結果、需要が需給均衡となる水準を上回ることから、その部分（脱脂粉乳換算5千トン）につき在庫削減を行い、脱脂粉乳の在庫問題の解決に道筋を付けるように設定した。これは、生産者団体が取り組む計画生産とも整合するものとなっている。

2 　指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格等

生産局畜産部　食肉鶏卵課　
価格調査班　坂田　光弘

　農林水産省は、「畜産物の価格安定に関する法律」および「肉用子牛生産安定等特別措置法」に基づき平成17年度指定食肉の安定価格並びに肉用子牛の保証基準価格および合理化目標価格について、食料・農業・農村政策審議会の答申を受けて、表2及び表3（31ページ参照）のとおり決定し、3月31日付けで告示した。

　以下、その背景、内容等について紹介する。

指定食肉の安定価格

食肉の価格安定制度の仕組みおよび最近の情勢

食肉の価格安定制度の仕組み

　食肉の価格安定制度は、指定食肉（牛肉および豚肉）の価格の安定を通じて、生産者の経営安定を確保しつつ、消費者への食肉の安定供給を図ることを目的として設けられている。

　本制度では、枝肉卸売価格について、省令により牛肉は去勢牛肉の「B−2・B−3」規格、豚肉については「上」以上の規格のものを定め、それぞれの規格に関して安定上位価格と安定基準価格を設け、その価格帯の間に価格を安定させることにより食肉全体の価格安定を図ることとしている。

最近の牛肉情勢

　需要については、13年度は、9月のわが国でのBSE発生により、消費者の牛肉に対する不安から消費が大幅に減少し、14年度は、回復傾向で推移したことから前年度をやや上回った。15年度は、12月の米国でのBSE発生により、国内消費の概ね3割を占めた米国産牛肉の輸入停止に伴う供給面の事情の変化によって需要の一部の手当ができなかったことから、前年度比3.2％減となった。16年度（4〜12月）においても、米国産牛肉の輸入停止措置の影響により、前年同期比13.5％減となっている。

　生産については、特に、13年度の国内BSE発生に際し、生産者に対し出荷自粛要請などを行ったことから前年度を1割程度下回ったが、14年1月以降は増加傾向で推移し、前年度を1割程度上回った。15年度は、国内BSE発生に伴う出荷自粛の反動などにより増加した14年度を下回って推移し、前年度比2.9％減となった。16年度（4〜12月）は、堅調な枝肉価格を背景に出荷の前倒しもあり、前年同期比2.2％増となっている。

　輸入については、13年度は国内BSE発生により需要が大幅に減少したことから前年度を大幅に下回り、14年度も、輸入品の需要回復が遅れたことから、引き続き前年度をかなり下回った。15年度は、15年4〜6月の冷蔵品の輸入量が、前年同期比33.9％増となり第1四半期の関税の緊急措置の発動基準数量を超えたため、15年8月1日より同措置が発動された（16年3月末まで）。また、米国におけるBSE発生に伴い、15年12月24日より米国産牛肉の輸入停止により、前年度比2.6％減となった。16年度（4〜12月）は、米国産牛肉の輸入停止措置が継続する中、豪州産牛肉については、前年同期比47.0％増となっていることから、全体としては前年同期比20.2％減となっている。

　枝肉卸売価格（東京・大阪中央卸売市場の「省令規格」の加重平均）については、13年度は国内BSE発生による国内需要の減少から低落し、14年2月には378円／kgまで低下した。14年3月以降回復傾向となり、同年8月以降は概ね安定基準価格を上回って推移した。15年度は、前年度比11.5％上昇となったが、国内BSE発生前に比べると依然低い水準にあった。16年度（4〜1月）は、米国産牛肉の輸入停止措置の影響もあり、前年同期比15.2％上昇とBSE発生前の水準を上回っている。

　品種別にみると、13年度の国内BSE発生以降、全ての品種で低落し、特に去勢和牛に比べ乳用肥育去勢牛の下落幅が大きかったが、14年11月には各品種ともBSE発生前の水準まで回復した。15年度は、乳用肥育去勢牛は低い水準で推移していたが、15年12月の米国産牛肉の輸入停止以降、代替需要により上昇したことから、各品種とも前年度を上回る水準となった。16年度も、各品種とも堅調な推移となっている。

最近の豚肉情勢

　需要については、13年度および14年度は、国内BSE発生以降牛肉の代替需要から前年度を上回って推移した。15年度は、米国BSE発生、国内外の鳥インフルエンザ発生に伴う牛肉・鶏肉の代替需要により増加し、前年度比2.4％増となった。16年度（4〜12月）も、引き続き、牛肉・鶏肉の代替需要により前年同期比6.6％増となっている。

　生産については、11年度以降は減少傾向で推移し、14年度は、牛肉の代替需要などによる堅調な需要を背景に、子取り用雌豚の飼養頭数が増加したことから、前年度をわずかに上回った。15年度も、堅調な需要などを反映し、前年度比2.3％増と引き続き増加した。16年度（4〜12月）は、前年同期比0.3％減とわずかに下回っている。

　輸入については、13年度および14年度は国内BSE発生以降、牛肉の代替需要から前年度を上回って推移した。15年度は、米国BSE発生、国内外の鳥インフルエンザ発生に伴う牛肉・鶏肉の代替需要により増加し、前年度比4.2％増となった。16年度（4〜12月）も、引き続き、牛肉・鶏肉の代替需要により前年同期比13.9％増となっている。なお、15年度および16年度ともに、各年度の第1四半期の輸入量が関税の緊急措置の発動基準数量を超えたため、各年8月1日より同措置が発動された（翌年3月末まで）。

　枝肉卸売価格については、13年度は出荷頭数の減少および国内BSE発生による牛肉の代替需要もあり、前年度をかなり上回って推移した。14年度は、14年9月以降出荷頭数の増加に伴い弱含みで推移した結果、前年度をやや下回った。15年度は、15年7月下旬以降、国内生産量が増加したことなどにより軟調に推移し、12月以降は、11月25日から実施した調整保管および12月の米国産牛肉の輸入停止措置の影響などにより前年同期を上回ったものの、年度平均では前年度比5.8％低下となった。16年度（4〜1月）は、牛肉・鶏肉の代替需要により前年同期比10.3％上昇となっている。

安定価格の算定

　食肉の安定価格については、その生産条件および需給事情その他の経済事情を考慮し、食肉の再生産を確保することを旨とし、例年、過去の一定期間を基準期間（牛肉：直近7年間、豚肉：直近5年間）として、この間の牛肉および豚肉の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる生産コストの変化率を織り込む需給実勢方式により算定したところである。

算定の結果

　牛肉については、（1）去勢和牛の労働費および乳用おす肥育牛のもと畜費が減少しているものの、（2）去勢和牛および乳用おす肥育牛の配合飼料価格が上昇していることなどから、総合すると安定基準価格、安定上位価格とも前年度と同額で諮問した。

　豚肉については、（1）労働費が低下しているものの、（2）基準期間の農家販売価格が上昇していることなどから、総合すると安定基準価格、安定上位価格とも前年度と同額で諮問した。

肉用子牛の保証基準価格および合理化目標価格

保証基準価格の算定

　肉用子牛の保証基準価格は、肉用子牛の再生産を図ることを旨とし、その生産条件および需給事情その他の経済事情を考慮して毎年定めている。

　17年度の価格についても昨年同様、子牛価格に自由化の影響が出ていない過去の一定期間を基準期間（具体的には、昭和58年2月〜平成2年1月までの7年間）として、この間の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる子牛生産コストの変化率を織り込む従来どおりの方法により算定したところである。

　しかし、乳用種子牛については、前年度の食料・農業・農村政策審議会生産分科会畜産物価格等部会における「乳用種子牛の保証基準価格の算定方式の在り方等について検討し、適正な方式を導入する」べき旨との建議を踏まえて、16年度に開催された「乳用種に係る肉用子牛生産者補給金制度の運用の在り方に関する研究会」の報告書における提言（（1）基準期間のもと畜費について、基準期間におけるヌレ子の農家販売価格についての統計調査を活用して推計すべき（2）価格算定年度に見込まれる生産コストについては、生産費調査をベースに実際の補給金制度加入者の規模拡大の状況も勘案しつつ、規模拡大に伴う労働費の低減等をより反映できるよう推計方法を見直すべき）に基づき算定したところである。

合理化目標価格の設定

　肉用子牛の合理化目標価格は、肥育経営にとっては牛肉の輸入数量制限が撤廃された段階で、輸入牛肉と対抗し得る価格で生産を行うための子牛価格であり、子牛生産者にとっては、長期的視点に立って生産の合理化を進めていく方向を示す目標となる価格である。

　したがって、合理化目標価格は生産の合理化の進展に伴って保証基準価格が近づいていくことが期待される目標であり、5年ごとの設定を原則とするが、牛肉輸入自由化後の肉用子牛生産をめぐる情勢が流動的であることなどから、特例措置により平成2年4月1日から15年間は毎年度定めることができることとされている。

　17年度の価格は、まず、翌年度（18年度）における輸入牛肉の国内価格を推計し、その価格から「品質格差」を勘案した輸入牛肉と対抗し得る国産牛肉価格を求めた後、それを肥育牛の農家販売価格に換算し、更にその肥育牛を生産するために必要な合理的な肥育経費（もと畜費を除く）を差し引いて子牛価格（合理化目標価格）とする従来どおりの方法により算定した。

　また、算定に当たっては、合理化目標価格は肉用牛生産者にとって長期的視点に立って生産の合理化を進めていく指標となる価格であるという性格を考慮し、15年12月から継続している米国産牛肉の輸入停止の影響をできる限り排除して算定を行った。

　なお、適用期間は昨年同様1年間（平成17年4月1日から平成18年3月31日）とした。

算定の結果

　肉用子牛の保証基準価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「その他の肉専用種」および「交雑種」の品種については、（1）労働費が低下しているものの、（2）配合飼料価格などが上昇していることから、総合すると前年度と同額で諮問した。「乳用種」については、（1）基準期間のもと畜費について、「乳用種に係る肉用子牛生産者補給金制度の運用の在り方に関する研究会」の提言を踏まえ、基準期間における農業物価統計などを活用して推計した結果、80千円となり、また各要素の動向をみると、生産コストは、（1）配合飼料費は増加するものの、（2）労働費、もと畜費などは減少する傾向となっており、総合すると前年度の129千円から19千円引下げの諮問となった。

　肉用子牛の合理化目標価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「その他の肉専用種」、「乳用種」および「交雑種」のいずれの品種についても、（1）為替レートの低下が下げ要素となるものの、（2）「黒毛和種」、「褐毛和種」、「その他の肉専用種」では出荷体重の増加、「乳用種」および「交雑種」では中間経費の軽減などによる販売価格の上昇が上げ要素となり、総合すると前年度と同額の諮問となった。

３　答申および建議

　農林水産省からの諮問案について、食料・農業・農村政策審議会生産分科会畜産物価格等部会で審議が行われ、平成17年3月17日付けで次のような答申および建議がなされた。

【答申】

　平成17 年3月17日付け16生畜第4210号で諮問があった平成17年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量（以下「限度数量」という。）及び加工原料乳の補給金単価を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項、平成17年3 月17日付け16生畜第4208号で諮問があった平成17年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項並びに平成17年3月17日付け16生畜第4209号で諮問があった平成17年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項については、下記のとおり答申する。

　なお、併せて別紙のとおり建議する。

記

1　生産者補給交付金に係る加工原料乳の限度数量及び補給金単価については、生産条件、需給事情及び物価その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

2　豚肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

　牛肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

3　肉用子牛の保証基準価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

　肉用子牛の合理化目標価格については、平成17年度につき試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

【建議】

I　酪農・食肉共通

1　新たな「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に掲げられた政策目標の着実な実現を通じ、自給率の向上等を図ること。その際、制度・施策の行程管理を適切に行うとともに、適時見直しを図ること。

2　意欲のある担い手の育成・確保を図るとともに、これに資する酪農経営及び肉用牛経営におけるヘルパー、コントラクター等の更なる普及・定着を図ること。併せて、畜産業における女性の果たす役割を適切に評価し、家族経営協定の締結促進、認定農業者制度の活用を通じて女性が活躍できる環境を整備すること。

3 　自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成を図るため、飼料増産運動の下、耕畜連携による稲発酵粗飼料等の生産拡大の推進、国産稲わらの飼料利用拡大、計画的な草地更新や優良多収品種の導入、コントラクター等の活用による生産の組織化・外部化、地域の土地条件等に対応した放牧の普及推進等により、自給飼料の増産及び資源の有効利用を図ること。

4　家畜排せつ物の管理の適正化および利用の促進に関する法律（平成11年法律第112号）に基づく管理基準に対応するため、シート等を利用した簡易なふん尿処理を行っている畜産経営について、経営規模や地域の実情に応じて、たい肥舎等の施設整備を推進するとともに、たい肥の利活用を促進すること。

5 　生産・加工・流通の各段階における衛生・品質管理対策を通じて、安全・安心な畜産物の生産・供給を確保すること。また、人畜共通感染症を含む家畜の伝染病について、海外からの侵入防止、国内におけるまん延防止、清浄化のための対策を推進すること。

6　科学的見地に基づき、今後とも肉骨粉等の有効利用を図るとともに、肉骨粉の焼却経費の削減を図ること。

7 　関連対策については、その政策目的や達成度を踏まえ、適切に見直すとともに、実施に当たっては、透明性の確立や適切な執行に努めること。

II　酪農・乳業関係

1 　脱脂粉乳の在庫が依然として適正在庫を大幅に超える水準となっている需給状況を踏まえ、生乳・乳製品の需給の改善を図るため、需給情報の的確な提供や脱脂粉乳の新規用途の開拓に努めるとともに、チーズ、液状乳製品等の需要の伸びが見込まれる品目に仕向けられる生乳の供給拡大を推進すること。

　併せて、生乳流通の安定とコストの低減を図るため、指定生乳生産者団体による広域的な需給調整を推進すること。

2 　牛乳・乳製品は、カルシウムをはじめとする多様な栄養素をバランスよく含む優れた食品であること等について正確な情報を伝えることにより、消費の拡大に努めること。

3　国際化の進展を踏まえ、乳業の経営基盤の強化及び輸入品との競争力を有する国産乳製品の生産拡大を促進するため、乳製品工場の再編・合理化等の各般の施策を推進すること。

4　土地利用型酪農推進事業については、飼料基盤に立脚し、畜産環境問題にも適切に対応し得る酪農経営を育成する観点から、早急にその在り方について見直しを検討すること。

III　食肉関係

1　食肉の表示については、消費者の商品選択に資する情報提供と適正な表示の徹底に努めるとともに、消費者や流通業者などの関係者の意見を十分に踏まえながら、今後とも改善に取り組むこと。

2　トレーサビリティ・システムを活用した生産・流通履歴情報の提供などにより、食肉及びその加工品等の高付加価値化を図り、経営体質を強化しようとする生産者等の自主的な取組を支援すること。

3 　肉用牛生産基盤の安定化及び養豚経営の体質強化を図るため、地域における多様な取組等への支援を通じて繁殖基盤の強化、生産コストの低減等に努めるとともに、引き続き、経営安定のための対策を実施すること。

4　乳用種については、保証基準価格の算定方式が見直されたが、輸入牛肉との競争力を高め、乳用種牛肉生産の産業としての自立を促すため、品質の向上等による新たな販路の開拓と定着のための総合的な生産・流通・販売対策を実施すること。

平成17年度畜産物価格等

表1　加工原料乳生産者補給金単価及び限度数量		表3　指定肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格
		（単位：円／頭）
表2　指定食肉の安定価格
（単位：円／ｋｇ）

4　平成17年度の畜産物価格決定に伴う関連対策の概要

生産局畜産部　 畜産企画課
調整班　松原　良雄

　平成17年度の畜産物行政価格の決定に併せて、畜産物価格関連対策をとりまとめましたので、その概要を紹介する。

　なお、個々の事業の実施については、独立行政法人農畜産業振興機構が作成する事業実施要綱に基づき、実施されることとなる。

平成17年度畜産物価格関連対策

環境対策

1／2補助付きリース事業の継続（リース枠122億円）

　畜産環境緊急特別対策事業　12,779百万円

　簡易な措置により家畜排せつ物法管理基準に対応した農家等に対して、家畜排せつ物処理施設を整備するためのたい肥化施設、浄化処理施設等をリースするのに必要な機械施設の購入費の1／2を補助

　農業者団体等がたい肥の利活用を推進するために行うモデル的な取組、その成果を踏まえたモデルの全国的な普及及びシンポジウム等を通じた資源循環についての理解醸成を行う取組に対する補助

　畜産経営における環境問題を解消するため、経営・地域条件に対応した家畜排せつ物処理施設の適切な運転・管理技術の普及、高品質なたい肥生産と適正な施肥の推進等の指導体制の強化に対する補助

生乳・乳製品の需給安定対策

チーズ等需要の伸びが見込まれる乳製品の生産拡大の支援

　生乳需要拡大奨励事業（組替新規）　7,305百万円

　チーズ向け生乳、液状乳製品向け生乳及び発酵乳向け生乳の供給をそれぞれの基準年度の数量から拡大した指定団体に対して奨励金を交付

　チーズ向け生乳、液状乳製品向け生乳及び発酵乳向け生乳の需要の拡大を促進するための協議会の開催、調査・検討に対する補助

　国産ナチュラルチーズの新製品開発・研究及び製造技術指導、情報交換及び国産乳製品の生産・消費拡大を図る取組に対する補助

　乳業再編整備等対策事業　4,120百万円

　乳製品工場の再編合理化の推進、高度な衛生管理水準を備えた乳製品工場への生産集約、牛乳・乳製品の流通の合理化及び効率化のための共同配送施設の整備、余剰生乳の需給調整拠点施設等の整備に対する助成

　広域生乳需給調整支援対策事業　145百万円
　（とも補償による余乳処理対策等の支援）

　全国連再委託生乳（余乳）処理、缶飲料等向け殺菌乳の生産及び供給計画の策定のための調整、指導等に対する補助

　予期しがたい需給の変動等により発生する余乳について、生産者団体の共同負担による効率的な処理に対する補助

　加工原料乳生産者経営安定対策事業　1,723百万円

　加工原料乳価格が補てん基準価格（過去3年間の平均取引価格）を下回った場合に、加工原料乳の生産者に補てん金（価格低落の8割）を交付

　需要期生乳生産推進事業　494百万円

　生乳の需要期（6月〜11月）に基準数量を超えて生産された生乳量に対して奨励金を交付

　需要期生産を効率的に行うための手法の確立を目的とした検討会の開催、生乳の需給状況の実態調査、需要期生産を推進するための研修会の開催、技術マニュアルの作成、技術の普及指導に対する補助

　酪農ヘルパー利用拡大推進事業（組替）　646百万円

　ゆとりある生産性の高い酪農経営の実現を図るため、酪農家に対する利用日数の増加に応じた補助金の交付

　ヘルパー就業希望者の募集、相談活動、ヘルパー要員の養成研修の開催、新規就農希望者及び経営移譲希望者等の情報収集等を行い、新規就農及び円滑な経営継承を行うための補助

　傷病時のヘルパー利用料金を軽減する互助制度を実施する利用組合に対して、互助組織の広域化、利用組合の統合等、互助制度の普及・定着化に要した費用の一部を補助

カルシウム摂取の有用性に重点を置いた飲用牛乳の消費拡大等の推進

　国産生乳需要基盤確保対策事業（組替新規）　1,099百万円

　カルシウム摂取の有用性に重点を置いた体験型・対話型の普及啓発活動に対する補助

　牛乳・乳製品の消費動向等に関する調査及び情報提供、脱脂粉乳等の新規需要開拓のための商品開発、牛乳乳製品の新たな栄養機能等に関する調査研究に対する補助

　酪農家が消費者との交流を図るための研修、自家製牛乳・乳製品の製造のための技術研鑽等に対する補助

　製造・流通段階における品質管理の高度化、乳製品等の利用技術に関する研修会等の開催、牛乳販売店が行う普及啓発活動に対する補助

指定団体による集送乳の合理化、生乳検査体制の整備等への支援

　広域生乳流通体制合理化支援事業（新規）　300百万円

　生乳流通の合理化を通じた流通コストの低減を促進するため、集送乳合理化について情報の公開を行いつつ、計画的に取り組む指定生乳生産者団体が実施する、指定生乳生産者団体を中心とした生乳需給情報集約システムの構築、広域生乳検査体制の整備、生乳流通の合理化を一層推進するための会議の開催等に対する補助

　広域生乳流通体制の整備に向けた検討、調査・分析、推進指導及び需給動向に関する実態調査等に対する補助

肉用牛対策

地域の創意工夫を活かした繁殖基盤の強化への支援の拡充

　地域肉用牛振興対策事業（拡充）　4,044百万円

　肉専用種繁殖経営への新規参入の促進及び特定被災農家の経営再開の支援のため農協等が飼養管理施設等の整備、繁殖雌牛導入、農地の借入等、新規参入者への貸付に対する補助

　優良種雄牛の造成と広域利用のための優良な育種資源の確保及び利用、集中的な後代検定に対する補助

　繁殖雌牛等の能力評価の推進のための枝肉情報の収集、分析、提供等を行うとともに、候補種雄牛生産のための優良雌牛の確保、後代検定推進のための普及、啓発に対する補助

　肉用子牛の市場流通を促進するための集出荷計画の策定、取引情報の提供、機器の整備に対する補助

　肉用牛の効率的な肥育方式の改善等のための実証調査、指導者の研修に対する補助

　地域の自主性と創意工夫を活かした多様な肉用牛生産の取組を実施するための「地域肉用牛振興基金」造成に対する補助

乳用種牛肉の評価向上のための生産・販売対策の創設

　国産牛肉市場開拓緊急対策事業（新規）　600百万円

　乳用種牛肉の特徴を踏まえた全国的な販売戦略の策定、飼養管理技術マニュアルの作成・普及及び中央検討会の開催に対する補助

　地域ブランドの確立を進めるため、実需者のニーズを具体的に調査した上で、地域の実情を最大限に発揮させ得る販売戦略の策定、飼養管理技術研修会の開催、各段階における飼養管理技術の高度化に資する機器の整備、トレサ制度を核として、飼料給与、衛生管理などの生産履歴情報を公開できる体制の整備、地域の販売戦略に基づく販売促進活動の実施、実需者ニーズに対応しうる加工処理機器の整備等に対する補助

肉用牛肥育経営安定対策事業、子牛生産拡大奨励事業の継続

　肉用牛肥育経営安定対策事業（マルキン事業）　14,806百万円

　都道府県ごとに肥育牛１頭当たりの推定所得が平均家族労働費を下回った場合に、その水準に応じて四半期ごとに肥育牛生産者に補てん金を交付

　子牛生産拡大奨励事業　6,628百万円

　子牛価格が発動基準（黒毛和種35万円、褐毛和種32万円、その他肉専用種23万円）を下回った場合に肉専用種繁殖雌牛頭数の増頭者及び維持者に対し、販売又は自家保留された子牛１頭当たりの奨励金を四半期ごとに交付

　子牛価格が発動基準（黒毛和種35万円、褐毛和種32万円、その他肉専用種23万円）を下回った場合に肉専用種繁殖雌牛頭数の増頭者及び維持者に対し、販売又は自家保留された子牛１頭当たりの奨励金を四半期ごとに交付

自給飼料生産対策

土地利用型の酪農への支援の継続

　土地利用型酪農推進事業　8,300百万円

　指定生乳生産者団体ごとに、対象牛１頭当たりの飼料作物作付面積の水準に応じてランク分けし、それぞれのランクごとの１頭当たりの奨励金を交付

コントラクターへの支援、草地生産性向上対策の継続

　飼料増産受託システム確立対策事業　597百万円

　コントラクター業務の平準化を図るため、飼料収穫作業等を受託した場合に各作業の受託面積に応じた補助

　全国協議会連絡会議の開催及びコントラクターに関する情報の収集、提供、コントラクター利用の普及啓発に対する補助

　草地畜産生産性向上対策事業　800百万円

　環境に配慮した高位生産草地への転換を推進するための調査、分析及び技術指導等、雑草種子の飛散等周辺環境への悪影響及び生産性の低下が懸念される草地の高位生産草地への転換に対する補助

　草地畜産を推進するための草地畜産コンクールの開催、担い手確保等の総合支援プログラムの作成、ＰＲ活動、公共牧場等を活用した放牧を推進するための入下牧時の家畜運搬、家畜衛生対策及び自給飼料生産に共同で取り組む放牧集団に対する補助

乳用牛対策

優良種雄牛の生産の推進と改良集団への支援の継続

　酪農生産基盤改善支援対策事業　1,104百万円

　優良種雄牛の生産に不可欠な調整交配の推進、生涯生産性向上に不可欠な基礎データである体型データ等の収集に対する補助

　乳用牛の飼養管理改善のための改良集団（牛群検定組合）の取組、性判別受精卵を利用した牛群の改良、高度な繁殖技術の利用による効率的な乳用牛生産に対する補助

養豚経営対策

地域肉豚生産安定基金造成事業及び地域養豚振興特別対策事業の継続

　地域肉豚生産安定基金造成事業　5,000百万円

　生産者等が自主的に実施している肉豚に係る価格差補てん事業を支援するための資金供給を行う基金造成に対する補助

　地域養豚振興特別対策事業　600百万円

　各地域における肉豚の生産振興・生産性向上のための多様な活動を支援するため、都道府県段階において、養豚集団等が自ら行う基金造成に対する補助

　養豚振興体制整備総合対策事業　607百万円

　国際化の進展及び消費者ニーズに対応するための養豚振興協議会の開催、養豚経営、豚肉の流通、消費動向等に関する調査・分析、需給動向等の調査、優良種豚の確保・広域利用を推進するための能力検定の普及、優良な種豚資源の確保、遺伝形質の検査等による肉質改善、隔離検疫の徹底、優良種豚利用状況の調査・分析、養豚生産の生産性向上と高品質化を推進するための集団を核とした、優良純粋種豚の導入、人工授精の普及、枝肉質等の評価、純粋種の育種資源を確保するための施設整備及び食品残さ等を活用した飼料調製施設の整備に対する補助

食肉流通対策

産地食肉センターにおけるピッシングの中止に対応した体制の整備等

　産地食肉処理体制強化推進事業（組替）　1,500百万円

　産地食肉センターにおける高度な衛生管理プログラムの実証展示、産地情報、個体識別情報の管理・提供のための体制整備、ピッシングの中止、豚原料の分別等に対応した体制の整備に対する補助

　産地食肉センター及び食肉組合等におけるBSE関連規制等への適正実施指導及び需要者等への理解醸成に対する補助

　食肉流通合理化総合対策事業　991百万円

　食肉処理工程の衛生管理の推進及び衛生知識の普及、食肉センター、大規模物流施設等における衛生対策強化、高付加価値化等総合的な食肉流通施設の整備、食鶏処理施設の整備、成鶏肉の衛生管理向上及び安定集出荷体制の整備等に対する補助

　家畜のと畜解体工程等モデルの策定、と畜解体処理の効率化、廃棄物の減量化、せき柱内神経節除去技術等の開発に対する補助

　食肉の適切な規格取引を推進するための委嘱格付員の技術研修、巡回指導等に対する補助

豚由来残さの有効活用のための分別の促進

　畜産副産物有効利用促進緊急対策事業　818百万円

　化製業者との間で、牛せき柱が含まれない原料を供給する旨の契約を締結した食肉業者を対象として、豚分別供給契約等の締結等に応じて、牛原料を含まない原料の供給にかかる促進費を１７年度に限り交付

その他

牛肉トレーサビリティシステム確立リース事業

　リース事業実施可能額　1,518百万円

　牛肉トレーサビリティ制度の円滑な実施を図るため、中小の食肉販売事業者、外食事業者等に対し、情報伝達機器類等をリースするのに要する経費に充てるための基金造成に対する補助

　家畜個体識別システム定着化事業　485百万円

　家畜個体識別システムの基本となる新生子牛等へ装着する耳標の作成・配布、個体識別情報の入力等に対する補助

　個体情報を集計・分析し、畜産関係者へ提供し、管理するシステムの構築・改善及び生産者の出生、異動の届出の円滑な実施を支援するシステム構築に対する補助

　国産食肉等消費拡大総合対策事業　896百万円

　国産牛肉等の消費拡大を図るため、マスメディア等を通じた消費者向けの広報活動、シンポジウム、料理セミナー、コンクール等の開催、国産食肉の業務、加工向け利用拡大に対する補助

　畜産副産物需給安定体制整備事業　78百万円

　畜産副産物製造業に対するBSE発生後の新たな経営運営及び技術改善に関する研修、畜産副産物及び製品の需給状況、流通実態等に関する調査、検討、畜産副産物業界構造の適正化を模索するための検討会の開催、牛由来副生物の代替品や新調理技術の開発、需要開拓及びこれらの情報提供、牛原皮の品質改善を図るための技術開発等に対する補助

ＢＳＥ関連対策

肉骨粉の焼却処理、BSE発生農家等の経営再建支援の継続

　肉骨粉適正処分緊急対策事業　13,134百万円

　畜産残さのレンダリング処理及びこれにより製造された肉骨粉の焼却処分に対する補助

　BSE発生農家経営再建支援等事業　103百万円

　BSE患畜等を飼養していた農家への支援、BSE患畜等が飼養されていた地域における地域的な影響を緩和するための取組に対する支援及びBSE患畜を確認したと畜場への支援

その他

　大家畜経営改善支援資金特別融通補助事業（畜特資金） 融資枠700億円

　負債の返還が困難な酪農及び肉用牛経営の経営の安定並びに後継者の経営継承の円滑化を図るため、長期かつ低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関に対する利子補給、保証基盤の拡充に対する補助

　養豚経営改善支援資金特別融通補助事業　融資枠100億円

　負債の返還が困難な養豚経営の経営の安定並びに後継者の経営継承の円滑化を図るため、長期かつ低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関に対する利子補給、保証基盤の拡充に対する補助

　畜産新技術開発活用促進事業　95百万円

　性判別体外受精卵等の品質向上等に必要な関連技術の開発、利用に向けた全国会議の開催、性判別体外受精卵等の広域的供給、精子の分別処理や分別精子の保存に係る技術開発、情報収集・分析、性判別体外受精卵等を利用した肉用牛生産の実証展示、移植に係る技術研修会の開催に対する補助

　家畜防疫互助基金造成等支援事業　1,675百万円

　牛疫、牛肺疫、口蹄疫、アフリカ豚コレラ、豚コレラ及び高病原性鳥インフルエンザの万一の発生に備え、生産者自らが行う互助基金の造成及び発生時の互助基金の交付等に対する補助