はじめに

　我が国の養豚業は、配合飼料の原材料を海外からの安い穀物に依存することで発展してきたが、世界的に穀物飼料価格が高騰する中、自給率の向上や低コストで高品質、安全・安心な畜産物の生産を追求するためには、今後も育種改良や衛生管理の徹底を図ることはさることながら、配合飼料の原材料を国内生産された穀物などにシフトしていく必要がある。

　一方で欧米諸国を中心とした、経済動物にもアニマルウエルフェア^注1）の考えを取り入れようとする考え方に対応して、我が国においても家畜の快適性に留意した飼養管理のガイドラインを作ろうと検討会が開催されている。

　このような中、当調査は養豚経営の置かれている現状を正確に把握し、今後の養豚生産基盤の確立に資するために、平成10年度から継続して実施しており、前年度に引き続き畜産業振興事業（地域養豚振興特別対策事業）の一環として実施してきている。

　本年度は、経年変化をみるための定型設問のほか、調査の主眼として最近大きな話題となっている事故率、アニマルウエルフェア、リサイクル飼料についても集計^注2）しているので、その概要について紹介する。

（注1：欧米諸国を中心に家畜に対するアニマルウエルフェア（家畜福祉）の考えが取り入れられてきており、家畜飼養に関する基準や規則、ガイドラインが定められている。国内においては平成19年度に「アニマルウエルフェアに対応した家畜の飼養管理に関する検討会（第一回推進委員会）」が開催され、今後は家畜毎の飼養管理指針を検討することとなっている。）

（注2：集計に使用したのは無効回答（休業中、廃業予定、アンケート項目に無回答など）と廃業を除く4,453戸である。回答数は集計項目により異なるが、クロス集計における対象項目の回答数の異なりによるものである。）

結果概要

【定型設問】
（1）調査に対する回答状況
　本年度の調査対象経営戸数は、平成19年度2月1日現在の全戸数7,550戸を対象に調査を行い、回答は、4,708戸（廃業等を含む）で回答率は62.4％であった。経営者の性別は男性が95.6％、平均年齢は57.9歳であった（表1）。

表1　調査に対する回答状況について（地域別）

（2）養豚経営について
　経営形態は、家族経営75.6％、会社経営19.4％、その他（経済連・農協・その他）4.3％、協業経営0.7％であった。

　経営タイプでは、一貫経営が74.9％、繁殖経営15.0％、肥育経営10.1％と前年とほぼ同様の構成割合であった。地域別では、一貫経営は関東が989戸と最も多いが地域内割合では北陸88.4％、東海81.9％、関東81.5％と続き最も低いのが九州・沖縄の63.4％であった。繁殖経営では九州・沖縄が320戸と全体の48.0％と半数を占め地域内割合も20.8％と最も高く、逆に最も低いのは北陸6.6％であった。肥育経営でも九州・沖縄が245戸と全体の54.3％と半数を超えているが地域内割合では近畿17.6％に次いで15.9％となっている。肥育経営の地域内割合が最も少ないのは北陸5.0％であった。

（3）肉豚の出荷状況について
　肉豚の平均出荷時日齢は195.6日齢（前年194.5日齢）であるが、九州・沖縄の213.5日が最も長くこれはバークシャーの飼養頭数が多いことが要因と考えられる。出荷時の生体重は113.1kg（同113.2kg）、平均枝肉重量は73.6kg（同73.5kg）で昨年とほぼ同じであった。地域別では、出荷日齢では出荷時の生体重と枝肉重量が大きいのは近畿でそれぞれ114.2kg、75.5kgであった（表2）。

表2　豚肉の出荷状況（地域別、回答者数＝3,473）

（4）飼養頭数について
　子取り用雌豚の全頭数は639,496頭で、その内純粋種は83,508頭（13.1％）、純粋種の割合が高いのは九州・沖縄24.1％でこれは、バークシャーの割合が高いことによる。

　地域別では、子取り用雌豚が多いのは九州・沖縄204,962頭、北海道・東北170,092頭、関東165,846頭の順でこの地域で全体の84.9％を占めていた。

　子取り用雌豚の内、純粋種の品種別は、バークシャーが46.1％（前年比3.5ポイント減）で最も多く、次いでランドレースが26.2％（前年比3.3ポイント増）、大ヨークシャーが17.8％（同0.1ポイント増）であった。

　子取り用雌豚の内、交雑種はLW50.1％（前年比0.6ポイント減）、WL19.2％（同1.2ポイント減）、海外ハイブリッド22.4％（同0.9ポイント増）であった。

（5）人工授精実施状況について
　交配方法は、自然交配のみが64.1％、人工授精の実施戸数割合は、「自然交配と人工授精を雌豚によって使い分け」＋「自然交配と人工授精を1発情で併用」＋「人工授精のみ」の合計が35.9％で前年に比べ3.1ポイント上昇した。　子取り用雌豚飼養頭数規模別の人工授精実施戸数は、「1〜19頭」では15.0％と少ないが規模が大きくなるほど割合が増加し、「1,000頭以上」では96.2％と殆どが人工授精を実施していた（図1）。

図1　規模別の人工授精実施状況　（回答者数＝3,834）

【注目される話題】
（6）事故率（死亡）について
　疾病などによる「離乳から出荷まで（通算）」の事故率の全国平均は8.9％（前年7.5％）で1.4ポイント増加した。

　地域別では九州・沖縄が10.5％、関東が9.4％と高く、北海道・東北が6.9％と相対的に低かった（図2）。

図2　離乳後から出荷時（通算）までの事故率　（地域別　回答者数＝2,943）

　子取り用雌豚頭数規模別の「離乳から出荷まで（通算）」の事故率は、中間層の「100〜199頭」で10.5％と高かった（図3）。

図3　離乳後から出荷時までの事故率　（子取り用雌豚頭数規模別　回答者数＝2,641）

　「離乳後から出荷まで」の事故率の高かった地域で、平均の2倍以上の事故率（20％以上）を見ると九州・沖縄が16.8％（160戸）、関東が13.9％（111戸）もあり、一方、最も少なかったのは北海道・東北で6.9％（30戸）であった（図4）。

図4　離乳後から出荷までの事故率（階級別　回答者数＝2,943）

（7）成績改善への取り組み
(1)成績改善のための取り組み
　繁殖や肥育における成績改善のため何らかの取り組みをしたのは、現在の成績をもっと良くしたいと回答した3,298戸の内937戸（28.4％）とそれ以外で回答した269戸の計1,206戸であった。

　実施した内容の内訳を見ると、「衛生対策」が76.7％と最も多く、次いで「生産環境改善」39.0％「生産方式の変更」29.3％と続いていた（図5）。

図5　成績改善への取り組みの内容（複数回答・地域別、回答者数＝2,274）

　成績改善のために実施した取り組みの内、最も割合が高かった「衛生対策」の具体的な実施内容では、「豚舎消毒の徹底」が65.5％と最も多く、次いで「疾病予防マニュアルの見直し、徹底」37.3％、「管理獣医師による検査と指導の導入」29.6％と、養豚場内部の取り組みが続いたが、外部からの病気の侵入対策として「人工授精の導入」18.9％、「種豚導入先の変更」14.6％等が高く、「農場衛生HACCPの導入」は4.0％にとどまった（図6）。

図6　成績改善への取り組みの内容のうち、衛生対策の内訳（複数回答・地域別、回答者数＝952）

(2)取り組みの効果
　成績改善のための取り組みを行った結果効果が現れたのは、効果が早く現れたもの85.0％、効果が遅かったもの4.4％、併せて89.4％で効果が現れたのは早かったものの平均は2年であった。効果が遅かったものは4.6年、まだ効果が現れていない割合は10.6％であった（表3）。

表3　取り組みの効果（回答者数＝593）

（8）衛生対策
(1)肉豚1頭当たりの衛生費
　成績改善のための取り組みとして衛生対策をあげる割合が高かったが、平成18年の衛生費は、肉豚1頭当たりでは平均1,186円で、必ずしも連続的ではないが肉豚出荷頭数規模が大きいほど衛生費が高い傾向であった（表4）。

表4　平成18年の肉豚1頭当たり衛生費（肉豚出荷頭数規模別、回答者数＝2,048）

(2)衛生費の今後の負担意向
　「衛生対策強化のため現状に加えて肉豚1頭当たり最大幾ら負担できるか」との問いに対し、「これ以上負担できない」が24.5%で最も多く、負担できる額では「1〜99円」16.9%、「100〜199円」16.6%、「200〜499円」16.1%、「500〜999円」15.4%となっており「1,000円以上」は10.5%であった。地域別では、「負担できない」の割合が高いのは東海の33.3%で、次いで関東の25.7%であるが、2000円以上の負担割合が多いのもこの2つの地域である。「負担できない」で最も少ないのは九州・沖縄の21.8%であった（図7）。

図7　衛生費の今後の負担意向（地域別　回答者数＝1,694）　

　肉豚出荷頭数規模別では、負担意向の割合が一番多いのは「1〜399頭」の1〜99円（30.1%）を除いて負担できないが最も多く、「20,000頭以上」が41.2%と非常に高い割合であった。負担できる金額では割合が最も多いのは「4,000頭〜9,999頭」の500〜999円（18.5%）、「10,000頭〜19,999頭」と「2,000〜3,999頭」の200〜499円（20.0%、19.0%）などであった（図8）。

図8　衛生費の今後の負担意向（肉豚出荷頭数規模別　回答者数＝1,694）

(3)AD（オーエスキー病）、PMWS（離乳後多臓器性発育不良症候群）等の慢性疾病対策を支援する事業の認知度
　AD、PMWS等の慢性疾病対策を支援する事業（家畜生産農場清浄化支援対策事業：http://www.maff.go.jp/lin/09-jigyou/3-4.html）について「参加している」が13.0％、「聞いたことはあるが詳しく知らない」が22.0％であったが、「全く知らない」が55.2％と半数を超えていた。慢性疾病対策を望む声が大きい割には認知度が低い。また、「参加したいが地域で実施していない」1.3％、「実施されたら必ず参加する」2.8％と参加を希望するものが4.1％あった。

　地域別では、「参加している」割合が高いのは関東21％、低いのは近畿1.2％、「全く知らない」割合が高いのは近畿66.7％、低いのは関東50.2％となっていた。

　「地域で実施しているが参加していない」割合は最大で近畿の2.5％と少ない。参加しない主な理由は「効果が期待できない」「経費負担が大きい」などであった（図9）。

図9　慢性疾病対策を支援する事業の認知度（地域別　回答者数＝4,430）

（9）リサイクル飼料について
【現状】
(1)現在利用している飼料
　給与飼料の種類については、「市販配合飼料」が94.1％、「自家配合飼料」が5.5％、「リサイクル飼料」が15.4％であり、リサイクル飼料利用割合の年推移は、平成15年10.0％、17年17.3％、18年13.9％、19年15.4％（685戸）で前年より1.5ポイント増加した。

　リサイクル飼料の利用状況を地域別に見ると、近畿44.7％、東海29.9％、中国・四国20.3％、九州・沖縄18.1％ と続いている（図10）。

図10　現在利用している飼料（複数回答　地域別　回答者数＝4,446）

(2)リサイクル飼料の種類
　リサイクル飼料の種類については、「食品製造工場（事業所）から」52.1％、「レストラン、ホテル、給食センターなどから」32.1％、「加工された乾燥飼料」28.0％であった。
　いずれの地域でも加工されていない「食品製造工場（事業所）からの原材料」が最も高い割合を示していたが、特に北海道・東北と北陸で高く、「加工された乾燥飼料」の割合が特にかったのは近畿と関東であった（図11）。

図11　リサイクル飼料の種類（複数回答　地域別　回答者数＝635）

(3)リサイクル飼料の原材料の種類
　原材料を入手して、リサイクル飼料を利用する者に原材料の種類を聞いたところ、「パン類」60.2%、「ご飯、米加工品」43.5%、「麺類、麦加工品」32.7%が主なものであった。地域別では、リサイクル飼料の原材料はいずれの地域でも「パン類」が中心であるが、北陸では「和菓子、洋菓子等の菓子類」が、九州・沖縄では「野菜、果実、果実ジュース類」の割合が高いなど地域により特色が出ている（図12）。

図12　リサイクル飼料の原材料の種類（複数回答、地域別、回答者数＝626）

(4)入手した原材料の利用方法（地域別及び肉豚出荷頭数規模別）
　入手した原材料の利用方法は、全国では「常温保管してそのまま利用」が60.9%で最も多く、次いで「加熱して利用」が21.8%、「加熱乾燥」が12.1%であり、昨年5番目だった「発酵乾燥」が6.6%と4番目となっていた。地域別でも、「常温保管してそのまま利用」がいずれの地域でも最も多いが、北陸や近畿では「加熱乾燥」、九州・沖縄では「加熱して利用」の割合が高かった。また、「酸処理（リキッド）」は中国・四国と九州の割合が少なかった（図13）。

図13　入手した原材料の利用方法（複数回答、地域別、回答者数＝547）

　肉豚出荷頭数規模別に見ると、いずれの層でも「常温保管してそのまま利用」の割合が高いが、「発酵乾燥」では「4,000〜9,999頭」14.3%と「20,000頭以上」20.0%で割合が高く、「酸処理（リキッド）」では、「10,000〜19,999頭」27.3%と「20,000頭以上」30.0%で割合が高く、飼養頭数が増えると何らかの加工を施す割合が増えた（図14）。

図14　入手した原材料の利用方法（複数回答、肉豚出荷頭数規模別、回答者数＝416）

(5)給与飼料に占めるリサイクル飼料利用の割合
　給与飼料に占めるリサイクル飼料利用の割合は、全国では「10％未満」26.3％、「10〜29％」20.9％と混合割合が低いが、一方で近畿と九州・沖縄で「70％以上」の割合が特に高かった（図15）。

図15　給与飼料に占めるリサイクル飼料利用の割合（地域別、回答数＝636）

(6)リサイクル飼料の給与対象（詳細と図16はホームページに掲載）
　リサイクル飼料の給与対象は、「肥育豚（肥育前期66.7%、後期62.8%）」、「成豚繁殖雌豚」が44.8%で、「子豚（幼豚、子豚）」への給与は少なかった。地域別では、「肥育豚」への給与が多いのは北陸、東海、近畿で、「成豚繁殖雌豚」への給与は九州・沖縄で多かった（図16）。

図16　リサイクル飼料の給与対象（複数回答、地域別、回答者数＝627）

(7)リサイクル飼料（加工されたもの）又はリサイクル飼料の原料として入手した物
　「加工されたリサイクル飼料」では「加熱乾燥」を希望する割合が高く、簡便に利用できる物を求めていることが判る（図17）。また、「原材料」入手のうちパン類やご飯、米加工品及び麺類などの炭水化物を希望している割合が高かった。中でも地域別では、「加工したリサイクル飼料」の割合が高いのは北海道・東北から東海までの4地域で、「原材料」の入手は九州・沖縄のみが全国の割合大きく上回り、さらに「原材料」の種類別では地域の特産品などとの関連が伺えた（図18）。

図17　リサイクル飼料（加工されたもの）又はリサイクル飼料の原材料として今後入手したい物
（複数回答、全国　回答者数＝588）

図18　リサイクル飼料（加工されたもの）又はリサイクル飼料の原材料として今後入手したい物
（複数回答、地域別、回答者数＝588）

(8)加工したリサイクル飼料を利用する理由
　加工したリサイクル飼料を利用する理由は、全国では「購入価格が安い」が61.6%と最も割合が高く、次いで、「定期的に量が確保される」40.5%、「安全性が確保されている」30.2%、「品質が優れて安定している」24.5%となっていた。

　 地域別では、最も多いのは「購入価格が安い」であったが、「安全性が確保されている」「品質が優れて安定している」「定期的に量が確保される」の順番には地域差が見られた（図19）。

図19　加工したリサイクル飼料を利用する理由（複数回答、地域別、回答者数＝331）

(9)加工していない原材料を入手して利用する理由
　「原材料の入手が有利又は購入価格が安い」、次いで「原材料が安定的に量が確保される」「原材料の安全性が確保されている」と続き、地域別では、九州・沖縄、北陸で安全性の確保を重視する割合が高かった（図20）。

図20　原材料を入手して利用する関心事項（複数回答、地域別、回答者数＝480）

(10)リサイクル飼料を利用していない理由
　リサイクル飼料を利用しない理由としては、全国で「原材料のまとまった入手が困難」が最も割合が高く、次いで「原材料を加工する労働力が少ない」「原材料の品質が栄養面で不安定」と続いている。

　地域別で見ると、「原材料のまとまった入手が困難」の割合が高いのは、北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄で、「原材料を加工する労働力が少ない」は北陸、「原材料の品質が栄養面で不安定」は北陸で、「イメージによる豚肉消費低下の恐れ」は近畿が高い割合であった（表5）。

表5　リサイクル飼料を利用していない理由（複数回答、地域別、回答者数＝1,687）

【利用に関する今後の意向】
(11)リサイクル飼料の今後の利用意向
　リサイクル飼料を利用している農場のうち、今後のリサイクル飼料利用の意向を聞いたところ、「現状程度を維持したい」が66.4%で前年に比べ9.5ポイントも減少している一方で、「利用を拡大したい」が28.9%で前年に比べ9.3ポイントも増加していた。

　地域別では、「利用を拡大したい」割合が全国を上回ったのは北海道・東北から東海までの4地域で最も少ない九州・沖縄でも25.5%で前年に比べ12.4ポイントも増加した（図21）。

図21　今後におけるリサイクル飼料の利用意向（地域別）（地域別、回答者数＝616）

(12)リサイクル飼料を利用していない方の今後の利用意向
　リサイクル飼料を使用していない農場の今後の使用意向は、「利用を考えていない」が78.8%と最も多く前年の68.5%を上回った。また、「今後利用したい」2.3%「状況しだいで検討したい」18.3%の割合は20.6%で前年の30.6%を下回った。

　 地域別では、「今後利用したい」割合が高いのは東海、近畿、中国・四国の3地域で「状況しだいで検討したい」割合が高いのは関東と中国・四国であった（図22）。

図22　リサイクル飼料を利用していない方の今後の利用意向（地域別、回答者数＝3,731）

（10）アニマルウエルフェアについて
　我が国におけるアニマルウエルフェアのあり方については、平成18年度に、学識経験者、生産者等から構成される「快適性に配慮した家畜の飼養管理に関する勉強会（事務局：（社）畜産技術協会）」が開催されている。

　アニマルウエルフェアをめぐる情勢は、(1)OIE（国際獣疫事務局）：「^＊5つの自由」をアニマルウエルフェアの基本原則と位置づけ、2005年には家畜輸送、と畜や殺処分に関するガイドラインを採択。(2)EU（欧州連合）：60年代に密飼いなどが問題となり家畜の取扱い等に関して最低限の基準をEU指令で掲示（豚は2001年）。豚に関しては「分娩時を除く妊娠豚の群飼育の義務化」。新共通農業政策（CAP）における直接支払いの受給要件にアニマルウエルフェアに関する基準を追加している。(3)米国：連邦法により輸送やと畜に関し規制しているがアニマルウエルフェアについては、生産者団体がガイドラインを制定し、自主的に取り組んでいる。妊娠豚のストール飼育は認めた上で適正な面積や管理を実践しているところがEUと異なる。

（「^＊5つの自由」とは、(1)飢餓、渇き及び栄養不良からの自由、(2)恐怖及び苦悩からの自由、(3)物理的及び熱からの不快感からの自由、(4)痛み、負傷及び疾病からの自由、(5)通常の行動を表現する自由）

(1)飼養環境について
　自由な動きを制限するストールの使用状況については、回答のあった農場の83.1％がストールを使用しており、使用時期は「離乳〜分娩1週間前まで」と「妊娠確認後〜分娩1週間前まで」がそれぞれ約3割で期間を限って使用している割合が3分の2、常時使用している割合が3分の1であった（表6）。

表6　飼養環境について

　一方、参考までにストールの使用を制限している欧州では、ストールを使用しない場合の母豚の跛行が問題になっている。

(2)飲水環境について
　十分飲水できる環境下にあるか、肥育豚房の給水器の種類（複数回答）について調査した結果、ニップル式が69.9％と最も多く、次いで飼槽兼用が29.3％、カップ式が26.8％であった（表7）。

表7　飲水環境について（給水器の種類）

　また、群飼の場合の給水器1個当たりの肉豚頭数は、6〜10頭に1個が55.8％と半数を上回り、次いで11〜20頭が31.7％と続いており、1〜5頭以内と21頭以上はそれぞれ9.3％、3.2％と少なかった（表8）。

表8　飲水環境について（給水器1個当たりの頭数）

(3)歯きりについて
　子豚同士の闘争やほ乳中の母豚の乳頭損傷の防止のため、新生子豚の「歯切り」を行っているのは88.1％と9割近くを占め、切断位置では、「根本から」が52.2％と半数を超えており、「先端から3分の2程度」が25.2％で「根本から」と併せると8割を超えていた。

　「歯切り」の時期は、「生後1日以内」が68.2％で3分の2を超えており、生後7日以内までで98.2％とほとんど占めていた。また使用する道具では、ニッパーが92.7％とほとんどであった（表9）。

表9　新生子豚の歯切りについて

(4)断尾について
　肥育期に豚同士の尾かじり事故を防止するため、新生子豚の断尾を行っているのは、77.1％で約8割を占め、切断の位置では「先端から3分の1程度」53.3％、「先端から3分の2程度」40.8％で「根本から」は2.9％と非常に少なかった。断尾の時期は、「生後1日以内」が51.2％と半数を超え、生後7日以内で94.6％となっていた（表10）。

表10　新生子豚の断尾について

(5)雄豚の去勢について
　乗駕や闘争などによる事故や、雄特有の異臭物質による肉質低下を防止するため、雄豚の「去勢」を行っているのは98.9％でほとんどを占めている。わずかに1.2％が行っていないと回答しているが、これは種豚生産者の回答と類推され、肥育豚はほぼ100％去勢していると考えられる。「去勢」時期は「生後8日以上」が51.8％と半数を超えていた（表11）。

表11　雄豚の去勢について

(6)耳刻について
　個体識別のための「耳刻」は33.9％が実施していると回答していたが、これは、純粋種と子取り用雌豚に対するものがほとんどで、肥育豚への実施はわずかと考えられる。「耳刻」の実施時期は、「生後1週間以内」が69.2％と約3分の2を占めており、次いで「生後2〜3週間以内」が13.2％であった。

　個体標識のため「耳刻」以外で実施しているものは、「耳標」が91.1％とほとんどで、次いで「入墨」が4.6％、最近話題となっている「ICタグ」は4.3％と少数であった。また、個体標識で「耳刻」を実施していると回答した1,234戸に対する割合を見ると「耳標」が54.6％と半数を超え、全体では60％が複数の個体標識を採用していることが伺えた（表12）。

表12　耳刻について

(7)豚舎内の照明について
　豚舎内の照明は、繁殖豚舎、肥育豚舎ともに、「自然光で明るいので、ほとんど点灯しない」が72.8％である一方、「豚舎が暗く、作業時のみ点灯している」が22.6％と続いており、「点灯していない」割合は肥育豚舎が高く「点灯している」割合は繁殖豚舎が肥育豚舎を上回っている（表13）。

表13　豚舎内照明について