鶏卵の表示に関しては、近年、規格以外に、栄養成分や飼育環境などさまざまな表示が行われており、一般消費者の誤解などが生じかねない状況となっていた。このため、鶏卵公正取引協議会設立準備会は20年11月、公正取引委員会に対して「鶏卵の表示に関する公正競争規約」に係る認定申請を行った。その後、公聴会などの議論を踏まえた上で、正式に認定され、3月27日に官報告示された。

　対象事業者は、鶏卵生産者、または受入後自己商標か氏名若しくは名称を表示して販売する者であり、一般消費者向けに生食用として国内で生産された殻付鶏卵が対象商品である。

　主な内容としては、（1）等級や賞味期限などのほか、保存方法・使用方法、採卵者、選別包装者の名称・住所、卵重計量責任者の氏名の表示を義務付けた「必要表示事項」、（2）鶏・鶏舎などの安全・衛生対策に関する「特定事項の表示基準」、（3）「平飼い」「有精卵」「特選」「天然」などの「特定用語の使用基準」、（4）事実と相違、効能効果をうたい誤認のおそれのある、上記（2）及び（3）の基準を満たさないなどの「不当表示事項」などを定めたほか、（5）公正マーク（会員証紙）を表示することが可能としている。

　なお、（1）〜（4）の4つの事項については、告示の日から起算して1年を経過した日から施行となる。