当機構が8月に公表した「平成20年度学校給食用牛乳供給事業概況」によると、全国の牛乳生産量に占める学校給食用牛乳の供給量の比率を見ると、14年度から16年度は10％を下回って推移したものの、17年度以降上昇しており、20年度は11.0％と前年度より0.3ポイント上昇した。一方、20年度の学校給食用牛乳供給実績数量は、381,875キロリットル（前年度比0.7％減）と2年連続の減少となった（図5）。
また、供給人員（第2学期ベース）は、特別支援学校（盲学校、ろう学校、養護学校）が前年度比2.6％増となったものの、児童数の減少等から全体で10,477,356人と前年度を0.8％下回った。
供給学校数（2学期）は31,943校（同1.0％減）となり、全国総学校数に対する実施校の割合（普及率）は、小学校が95.1％、中学校が84.1％、夜間高校が77.2％、その他校が85.8％となり全体では前年度を0.1ポイント下回る91.1％となっている。
供給価格については、全国平均価格で40.79円と前年度と比べ3.0％高（1.18円高）であった。
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図5 学校給食用牛乳供給量と牛乳生産量に占める比率の推移
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7月の都府県生乳生産量、2カ月連続で北海道を下回る
農林水産省「牛乳乳製品統計」によると、平成21年7月の生乳生産量は、667,758トン（前年同月比0.2％減）と13カ月連続で減少となった。このうち北海道が前年同月をわずかに上回る340,791トン（同1.4％増）となった一方で、都府県では326,967トン（同1.8％減）と2カ月連続で北海道の生産量が都府県を上回った（図6）。
都府県の生乳生産量について、地域別に見ると、全地域で前年同月を下回る水準となっており、特に中国（26,243トン：同4.4％減）と近畿（18,540トン：同3.8％減）の落ち込みが大きい。
このような状況は、18年度後半以降の飼料価格の高騰等による都府県生産の減少に歯止めがかかっていないことによるものと思われる。
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図6 生乳生産量の推移
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