【要約】 アルゼンチンの生乳生産、乳製品輸出量は、乳製品国際価格の上昇や豊富な飼料穀物を背景に増加傾向にある。生乳生産量のうち、乳製品として輸出に向けられる割合は年々、増加傾向にあり、ここ数年は乳製品生産量の25パーセント程度が輸出に向けられている。国内の消費市場はすでに頭打ちの状態にあることから、アルゼンチン酪農・乳業の成長は輸出に負うところが大きい。また、経済状況の悪化が続く中で、国としても外貨獲得が喫緊の課題となっており、今後は何らかの輸出振興策が求められている。 1．はじめに 2012年に乳製品の主要輸出国であるニュージーランド（NZ）で発生した干ばつによる乳製品輸出の減少は、乳製品国際相場上昇の大きな要因となった。主要な乳製品供給国および地域（EU、米国、オセアニア）が限られる中、新興国などの乳製品需要の高まりなどを背景に、今後、国際需給のさらなるひっ迫が予想されている。このため、価格や供給先の多角化などの観点から、アルゼンチンやウルグアイといった南米を新たな輸入先として視野に入れ始める国々も出てきている。 2．生乳の生産体系（1）アルゼンチン酪農の概要アルゼンチンの酪農は基本的に放牧主体であり、乳牛の約90パーセントはホルスタイン種である。主な生産地はパンパ地域（コルドバ、サンタフェ、ブエノスアイレス、エントレリオス、ラパンパの5州）に集中しており、この地域の生乳生産量は、アルゼンチン全体の95パーセント（2012年：聞き取りベース）を占めている。また、新興酪農生産地域として、北部のサルタ州やブエノスアイレス州の南部、コロラド川流域のかんがい地域などでの生産も増えており、生産地域は南北2,000キロメートルの範囲に及ぶ。経営体の規模もさまざまであるが、アルゼンチン国家動植物衛生機構（SENASA）の報告（2012年）では、酪農家1戸当たりの平均飼養頭数は154頭であり、飼養頭数20頭以下の経営体は全体の7.3パーセント、また500頭以上の経営体は同3.5パーセントを占めている。ここ数年、小規模生産者を中心に、より収益性が高いとされる大豆生産への農地転換が拡大しているとされ、全体的な酪農家戸数は減少基調にある。一方、規模拡大により1戸当たりの飼養頭数は増加傾向にあり、全般的に経営の集約化が進んでいる。生産者乳価は、91年以降の自由経済の導入により、乳業メーカーが独自の基準で決定してきたが、2011年に成分の品質特性や衛生基準に基づく支払い制度が創設された。これは乳業メーカーが酪農家に支払う価格を安定させることを目的としており、政府が毎月決定する基本乳価に、乳業メーカーが生産量、保存温度、たんぱく質、細菌数などを考慮して価格の加減を行うものである。従来は乳価の20パーセントがメーカーの独自設定部分とされていたが、2013年8月に制度が改正され、独自設定部分は5パーセントとなり、生産者間での乳価の均一化が図られる形となった。
（2）生乳生産動向アルゼンチンの生乳生産は、乳牛飼養頭数が減少傾向で推移する中、乳製品国際価格の上昇などを背景に、従来の放牧に加え、濃厚飼料を用いることで1頭当たり乳量の拡大を図ってきた。2012年の生乳生産量は1133万キロリットルを記録し、そのうち78パーセントが国内消費に、22パーセントが輸出用に向けられた。国際酪農連盟（IDF）によると、これは世界の生乳生産量の1.8パーセントを占め、世界第14位の生乳生産国に位置している。2013年は、生産者乳価が前年と同水準で推移する中、インフレによる賃金や生産資材などの価格上昇を受け酪農家の収益が悪化した。こうした状況下で、濃厚飼料の給与量削減が行われて1頭当たり乳量も低下し、生乳生産量は前年を1.4パーセント下回る結果となった（図1）。また、2013年は、例年に比べて雨が多く、牧草の生育状況が悪かったことも乳量低下の要因となった。 なお、International Farm Comparison Network（IFCN）が公表した2012年の報告によると、アルゼンチンにおける生乳100キログラム当たりの生産コストは20米ドル（2,060円：1米ドル＝103円）から30米ドル（3,090円）であり、主要生産国であるNZ、EU、米国、豪州と比較して最も低いことから、国際市場での価格競争力の発揮が期待されている。
3．牛乳・乳製品生産動向（1）乳製品の生産状況国内で生産される生乳の76パーセントは乳製品生産に向けられ、自家消費を除いた残りの17パーセントが飲用に向けられる（図2）。乳製品の生産はチーズとヨーグルトで約半数以上を占め、残りを輸出向けが中心となる粉乳やホエイなどに仕向けられる。
IDFの統計（2012年）によると、アルゼンチンの乳製品生産量は、全粉乳が世界第4位、ホエイが同9位、チーズが同10位、脱脂粉乳が同17位となっている。 アルゼンチンでは乳業団体として、大規模乳業メーカー30社で構成される乳業団体（CIL）、中小乳業メーカー150社からなる中小酪農乳業協会（APYMEL）および協同組合連合会が存在する。CIL加盟乳業メーカーの国内の乳製品販売に占める割合は65パーセント、また乳製品輸出に占める割合は90パーセントとなっている。CILは1919年に創設され、歴史も長く大規模乳業メーカーで構成されていることもあり、乳業に関する規制などの策定に際し、政府に対して一定の発言力を有している。一方、APYMELは1988年に結成された比較的新しい団体である。APYMEL加盟メーカー150社のうち、9割以上が主に国内向けを中心としたチーズ生産に特化している。一部では粉乳やホエイパウダーの生産を行っているが、粉乳生産には製造施設などに大規模な投資が必要となるため、中小規模のメーカーでは、粉乳生産への参入はなかなか難しいというのが実情である。
APYMELの取り組み 加盟メーカー150社の1日当たりの生乳処理能力は1,000リットル〜20万リットルと幅が広く、平均で1社当たり2.5万リットルの処理能力を有す。また、加盟各社は独自の酪農場を所有しており、生産段階から品質管理を徹底し、製品のトレーサビリティが可能となっている。大半の加盟メーカーは国内向けチーズの生産が主体だが、20社程度は輸出も手掛けており、主な輸出先としてはブラジル、ベネズエラ、チリ、中国、東南アジアなどがある。 （2）国内消費状況アルゼンチンの1人当たり年間牛乳・乳製品消費量は214リットル（2012年）であり、これは世界平均の2倍に相当する。アルゼンチンの人口を約4000万人で推計すると、年間の牛乳・乳製品消費量はおよそ800万キロリットルとなり、この数字はここ数年変動していない。
ただし、大手乳業メーカーでは、例えば生乳生産が4リットル増加した場合、うち3リットルを輸出に仕向けなければ国内供給がだぶつくと分析している。一方で、機能性乳製品の開発も行われており、不飽和脂肪酸（オメガ3）などを配合した乳飲料はコレステロール値を下げる製品として、今後、国内消費が伸びる可能性があると期待されている。 アルゼンチンの乳製品消費の特徴としては、料理にチーズを多用することが挙げられる。国内で消費されるチーズのうち、半分がソフトタイプであり、さらにその半分がパスタやキッシュなどの料理に使用されているとされる。このため、生乳生産の約半分がチーズに向けられるアルゼンチンでは、乳製品は牛乳で「飲む」というよりは「食べる」という印象が非常に強い。 地域的には、首都ブエノスアイレスでは、1人当たり年間乳製品消費量は生乳換算で300〜500リットル程度であるのに対し、経済的に発展途上にある北東部、北西部では同80リットル以下と少ない。このため、今後の国内消費拡大のカギは、現状、乳製品の消費が少ない地域の発展にかかっている。
4．輸出動向2012年のアルゼンチンの乳製品輸出は、全粉乳がNZ、EUに次ぐ世界第3位、国内での乳製品生産のうち最大の生産量を誇るチーズの輸出量は同6位、そしてバターは同5位と世界の主要乳製品輸出国として位置づけられる。また、その輸出先は、世界102カ国に及んでいる（2012年時点）。中国や新興国からの輸出需要拡大を背景に、生乳のうち、乳製品に加工されて輸出に仕向けられる割合は年々増加傾向にあり、ここ数年は生乳生産量の25パーセント程度が輸出に向けられている。
（1）品目別輸出動向輸出される乳製品を品目別で見ると、全輸出量の約5割を全粉乳が占め、次いでホエイが16パーセント、チーズが13パーセントとなり、これら3品目が主要輸出品となっている。また、全粉乳については、ベネズエラ・アルジェリア・ブラジルの3カ国で7割のシェアを、脱脂粉乳については、ブラジル・ロシア・アルジェリアで9割のシェアを、また、チーズについてはブラジル・ロシア・ベネズエラで7割のシェアを占めている（表4）。アルゼンチンにとって、ベネズエラ、ブラジル、アルジェリアは伝統的な輸出先である。ベネズエラは、チャベス政権時からの石油と食料の輸出に関する協定（原油と食料との交換取引）が継続しており、また、ブラジルとの貿易はメルコスル（南米南部共同市場）により関税が優遇されている。アルジェリアは、オセアニアの乳製品がアジア市場に多く輸出されているように、かねてから南米の代表的な輸出市場といえる。
さらに中国以外のアジア諸国向けに、全粉乳、ホエイの輸出が拡大している。例えば、シンガポールは2012年には輸出量全体の0.4パーセントだったものが2013年は1.8パーセント、またインドネシアは同1.3パーセントから同1.6パーセント、ベトナムは同0.7パーセントから同1.1パーセントへ増加している。アジア地域では、乳製品消費量が大きく増加していることから、今後の需要・輸出機会の拡大が期待されている。 （2）輸出税などの政策
アルゼンチン政府は、2002年1月に通貨の切り下げを実施したことから、経済生産省決議11／2002（2002年3月4日付）により、多額の税収不足をカバーするため農産品に対し輸出税を導入した。これは、当時の政府が税収の大幅な減少を受け、通貨切り下げで恩恵を受ける国内主要輸出産業の農業が税収不足を支えるべきとの考えから、輸出税導入に踏み切ったものとされている。以降、経済の回復に伴うインフレの進行により、国内の食料品が次第に値上がりを始めたため、農産品の国内供給の安定を図ることを目的として、品目ごとに度々、輸出税率の変更が行なわれている。 |
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